遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

【続】北朝鮮と米国 開戦に向け一気に緊張が高まった 日本はどうする

2017-08-12 23:58:58 | 日本を護ろう
 北朝鮮のミサイル開発に対する国連の一段階厳しさを挙げた制裁策決議や、グアムのアンダーセン空軍基地からの「B1爆撃機」による北朝鮮空爆準備完了に対する、北朝鮮からの「火星12号」のグァム近海へ向けた発射計画公表。
 米国と北朝鮮とのチキンレース化の様相を呈してきていて、その後も打開の気配が見えてきませんね。
 トランプ大統領は、北に更なる経済制裁を科す考えを示し、習近平と電話会談をすると言っている様ですね。
 訪米時に「100日計画」を約束した習近平。それに伴い、対中貿易赤字制裁を保留したトランプ大統領でしたが、直近では、習近平が口先だけで行動が伴わないと、対中強硬姿勢への復帰を表明していました。
 ここへきてまた習近平の協力を仰いでの対北経済制裁を強めるのでしょうか。それとも、対中国企業の制裁を強化して、習近平に、今回対象外とした原油禁輸の協力を仰ぐのでしょうか。
 「PAC3」の配備を実施した日本は、集団的自衛権の発動をするのか。
 事態は緊張の度合いを増していますね。

 
トランプ氏、北朝鮮に追加制裁検討 習氏と電話協議へ :日本経済新聞
 
【お金は知っている】国連決議の対北制裁、実効はトランプ氏の対中強硬策がカギ 期待裏切り続けてきた習氏 - zakzak

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい要は、トランプ政権が対中強硬で振り上げたこぶしを下ろさないことだ

 昨年の大統領選挙期間中から対中強硬論をぶってきた
トランプ氏は、今年1月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射に踏み切るや、対中融和策に転換した。中国なら北朝鮮を押さえ込むことができると踏んだ
ためだ。
 トランプ氏は習氏との会談で、中国の対米協力と引き換えに中国への制裁関税適用を先送りした。
中国は北からの石炭輸入を停止したが、鉄鉱石などの輸入を増やす一方で、北への製品輸出を拡大する始末
だ。高笑いする北の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はシカゴまでを射程に入れたICBM開発で成果を挙げた。

 業を煮やした
トランプ政権は対中強硬路線にUターンしようと、通商法301条による対中制裁の検討を始めた。米国の対北国連制裁決議案に中国が同調したのは、中国側が米国との貿易戦争勃発を恐れたから
だ。

 
だが、中国のやり方はまさに面従腹背、口先と行動が全く違うことはこれまでの対応を見れば明らかだ。北が最も欲しがるのは外貨であり、輸出できなくなると追い込まれるはずだが、中国は大手の中国銀行を含め金融機関が外貨決済に協力
している。
 中国と対北貿易が縮小したところで、海外展開する中国の銀行を経由すれば、第3国経由で制裁逃れして外貨を獲得できる。通商法301条はもちろん、中国の銀行への制裁を取り下げるべきではなかろうが、米側に弱みがある。
 301条の場合、知的財産権侵害、ハイテク技術の盗用など不公正な貿易慣行を調べ上げ、対中制裁するものだが、肝心の米産業界が逆に中国市場から締め出しを食らうのではないかとおびえているのだ。

 中国での売り上げが米国を上回る米アップルの場合、北京の要請に応じて「仮想プライベートネットワーク(VPN)」アプリの提供を停止した。VPNは、ネットの検閲フィルターを迂回(うかい)できるソフトウエアで、
アップルは習政権によるネットの締め付けに全面協力した。アップルばかりでなく、他のハイテク企業も市場シェア欲しさに、301条の対中適用を懸念している。もとより対中ビジネス利権に弱い、トランプ政権が対中強硬策に踏み切るかどうかは不透明
だ。

 思い起こすべきは、
中国の軍拡は対米貿易黒字なくして不可能なことだ。グラフはその実態を物語る。トランプ政権での対中強硬派の論客は新設された国家通商会議のピーター・ナバロ委員長で、米国の消費者が中国製品を買うことで中国の軍事膨張を支えていると論じている。そのナバロ氏の影は政権発足後ずっと薄いままだ。  (産経新聞特別記者・田村秀男)

(記事の文中で出てくるグラフについては、記事冒頭のリンク部をクリックいただき、記事を直接参照ください。)

 今回の対北国連制裁決議案に中国が同調したのは、トランプ政権が対中強硬路線にUターンしようと、通商法301条による対中制裁の検討を始めたことで、米国との貿易戦争勃発を恐れたからだと、産経・田村特別記者は指摘されています。
 中国の軍拡は対米貿易黒字なくして不可能だからですね。対中強硬派の論客の国家通商会議・ピーター・ナバロ委員長は、消費者が中国製品を買うことで中国の軍事膨張を支えていると論じていると指摘されているのですね。
 ただ、そのナバロ氏の影は政権発足後ずっと薄いままなのだそうです。
 キッシンジャーの薫陶を受けた、娘婿のクシューナー氏は、パンダハガー派であることは、諸兄がご承知の通りです。
 トランプ政権で危惧されることは、いまだに官僚スタッフが揃いきれておらず、政府の活動が本格化していない(方向が定まっていない)ことと、発足間もないのに、対中、対露姿勢が定まらないことですね。政権の姿勢が定まらないから、人も揃わないのかもしれませんが。。

 日本の取り組みも注目されます。小野寺新防衛大臣は、安定した言動を進めていただいています。
 PAC3の通過予定路の県の自衛隊駐屯地への配備は完了させていただけました。PAC3で、米国を攻撃する目的で通過するミサイルを撃ち落とすかどうかの議論が、ワイドショーで観られます。先の安保法案審議で散々議論された事ですが、日本国の存立の危機にかかわるかどうかが判断基準になるのですね。
 今回は、グァム近海ということで、領海ではないように北朝鮮は言っていますが、米国を威嚇する目的も明言しています。なので、米国は迎撃するとみられていますね。
 小野寺大臣は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示されました。(PAC3では通過する高度が正常に飛んでいれば高すぎて届きません。)
 
【北ミサイル】集団的自衛権で迎撃可 「存立危機事態」の可能性 小野寺五典防衛相が認識示す - 産経ニュース
 【主張】北のグアム攻撃 「存立危機事態」に備えよ - 産経ニュース

 安保法制が成立していたことで、中途半端な法案との指摘もありますが、まがりなりにも日本の姿勢を示すことができ、日米の絆を示し、東アジアの平和にも一定の貢献姿勢がしめせていることは、安倍政権の好評価と言えます。

 トランプ大統領が習近平と会談して、より強化するという対北制裁とは何なのか。習近平は、面従腹背を党大会までは続けざるをえないのか。緊張が高まるなか、要注目ですね。



 # 冒頭の画像は、安全保障委員会の閉会中審査で答弁する小野寺防衛大臣




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