遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

日本政府 ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力

2016-10-15 23:58:58 | 慰安婦問題
 日本は、ユネスコに対する今年の分担金など計約44億円の支払いを留保しているのだそうですね。
 理由は、「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶(記憶遺産)」に登録したことへの無言の抗議。また、日本政府は、登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保される様、制度改革を求めていますが、その促進に向けた圧力でもあるのですね。

 
ユネスコ分担金 政府、留保継続 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
 
「南京文書」記憶遺産に抗議 登録制度改善へ圧力 (10/15 産経 【歴史戦】)

 日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する分担金拠出を留保しているのは、日中間に見解の相違がある「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶(記憶遺産)」に登録したことへの無言の抗議
といえる。また、日本政府が求める登録制度の是正に向けて圧力をかける狙いもある。
 「私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」
 
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、ユネスコで昨年、「南京大虐殺」文書がずさんな審査を経て登録された経緯に言及し、強い不快感
を示した。

 記憶遺産をめぐっては、政府・与党内に「登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保されていない」との批判が根強く、
日本政府はユネスコに対して制度改善を求めている
。13日の自民党部会でも、出席議員から「制度改善が進む兆しがなければ、分担金の支払いを停止すべきだ」など、より踏み込んだ措置を取るよう訴える声が上がった。

 ユネスコには
今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請
しており、年明けに審査が始まる。日本政府は審査過程で関係国に意見を聞くことなど制度改善を求めているが、受け入れられるかは不透明だ。政府関係者は「登録を回避するため、あらゆる手を尽くす」と強調する。

 外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本の分担比率は9・6%に上る。ただ、22%を占める1位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しており、日本が実質的なトップとなっている。別の政府関係者は「
今まで日本はおとなしすぎたが、このあたりで意気込みを見せることも大切だ。10月まで分担金を払っていないことで一定のメッセージを発している
」と指摘する。

 
だが、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性がある松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘する。
菅氏や岸田文雄外相が、分担金を支払う時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめているのには、そうした事情がありそうだ。

 ただ、「南京大虐殺」文書の記憶遺産登録を許してしまった外務省幹部は、中国や韓国に日本人の尊厳もカネもむしり取られることに強い警戒感を示す。
 
「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」

 岸田大臣は分担金や拠出金の支払い停止などについて、当初は、「政府として、拠出金の支払い停止など、あらゆる可能性を検討しなければならないが、ユネスコに対する日本の影響力は、しっかりと確保していかなければならない」と述べ、消極的な見解を示していて、ネット上では非難の声が多く発せられていました。
 しかし、4月に支払うものを、今日まで保留している日本の姿勢は、これまでのおとなしすぎた態度を変えるもので、敗戦国条項で抑えられていた殻から脱出し、普通のもの言う国になった一コマであり、高く評価します。

 ユネスコ分担金の日本の分担比率は9.6%で、22%を占める 1位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しているので、3割以上の拠出金収入が止まっていることになります。
 ユネスコは、日米の抗議を受け入れて動くのでしょうか。
 次期国連事務総長には、ポルトガル出身のグテーレス前国連難民高等弁務官が任命されましたが、一時は、ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ氏の名も取沙汰されていました。中国寄りとされるイリナ・ボコバ氏が事務総長になれなかったのは、世界の良識が護られ、なによりでした。
 
ユネスコのボコバ事務局長、国連事務総長選に出馬 南京事件の記憶遺産登録を最終決定、「中国寄り」との指摘も - 産経ニュース
 国連総長候補に欧州委副委員長=ユネスコ事務局長から転換-ブルガリア:時事ドットコム

 国連の人事については、潘基文現事務総長の韓国人重用の偏向人事が有名ですが、人権委員会のラディカ・クマラスワミ氏の様な親中派の人々が増えていると感じるのは遊爺だけでしょうか。
 そうした視点から、記事が指摘するように、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性が懸念されます。
 記事で、松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長が「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘されています。岸田大臣の慎重姿勢も、同じ危惧や発想が外務省内から挙げられての事かと推察されます。がしかし、それはすなわち、外務省や日本の国連担当者の怠慢があったということです。また、怠慢があったにせよ、中国の資金(含裏金)パワーには、口先だけでは対抗不可能な現状だと考えます。
 「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」との記事の指摘通りです。泣き寝入りの敗戦国根性から、行動を伴う発言をする普通の国への脱皮が必要です。
 制度改革を求める主張が無視されないために、分担金の支払い保留はカードとして活用すへきで、分担金などの支払い保留延長は大賛成です。





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