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「ルールある経済社会」の獲得は健全な経済成長の土台

2017-02-22 04:19:01 | 日記
今年に入って、マルクスの「賃金、価格および利潤」(1864年に国際労働者協会(インターナショナル)でマルクスが労働組合幹部を相手に講演した内容)を不破哲三さんの導きを得て、学習してきました。今日でのその締めくくりです。

 日本でも経済危機が問題になると、誰でも「経済成長、経済成長」と叫びます。健全な経済成長とは何でしょうか。やはり内需・国内需要の安定的な拡大があって初めて問題になるのではないでしょうか。人口の大多数は勤労者なのですから、内需の拡大とは、勤労者の収入をいかに増やすのかが中心問題です。
 日本が現在のような、勤労者の生活を守る最低のルール(長時間労働規制など)もない状態を放置するか、ここにメスをいれて「ルールある経済社会」を本気で目指すのかということは、日本の経済成長の展望を考えた場合に決定的です。

 イギリスで最初に労働規制法として「10時間労働制」が勝ち取られたとき、資本家は「われわれのもうけは、10時間を超える最後の1時間からでるのだ。それを削られたら破産せざるを得ない」とまで主張したのです。このことを擁護する御用学者もいました。
 結果は、「最後の1時間」をとりあげられたイギリスの資本家たちが破産するどころか、空前の高成長と高利潤をおう歌する結果となったのです。
 マルクスは「資本論」でそのことを取り上げていますが、少々難解な文書なので、不破さん解説を書きます。労働日の短縮で、工場労働者が肉体的にも精神的にも活力を取り戻したことが、この発展の大きな原動力になっている。これに最後まで抵抗し、労働者の「半世紀にわたる内乱」に屈していやいや労働日短縮に応じたはずの工場主たちが、この成果を体験したいまでは、このことを自慢して、まだ昔ながらの長時間の労働体制に残されている部門にたいして「われわれに見習え」とまで言い出しているではないか。ということです。

 資本主義社会でも異常な日本社会のこの状態を打開して、労働時間の制限を始め、国民生活のさまざまな分野で働く者の生活と権利を守る「社会的バリケード」を勝ち取り、「ルールある経済土台」への道を開いていることが、日本の勤労人民の「肉体的および精神的再生」であり、日本社会を健全な経済的発展の軌道に乗せる道なのです。この確信を一層深めた「賃金、価格および利潤」の学習でした。
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