元ビートルズのメンバー、故ジョン・レノンの息子でミュージシャンのショーン・レノンさんは、２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ジョンがニューヨーク州内で購入した農地を含む環境が天然ガス開発により破壊されかねないと開発反対を唱えました。米国では、固い頁岩（けつがん）層から生産する「シェールガス」と呼ばれる非従来型の天然ガス資源がブーム。原発事故後の日本でも、将来の有力な輸入資源として注目され . . . 本文を読む
イスラエルのネタニヤフ首相がイランの核開発を阻止するために攻撃を辞さない構えを取る中、イスラエルの経済界からは首相の強硬姿勢を不安視する声が上がっています。イランを攻撃した後に反撃を受ければ、５年間で１６７０億シェケル（約３兆２５６５億円）の損害が出るとの試算もあります。イスラエル北部のハイテク企業ＲＨ社のヤアコフ・ローゼンベルク社長は同国メディアに「ロケット弾攻撃を受けるような事態になれば、会社 . . . 本文を読む
今回の値上げは、福島第一原子力発電所事故のツケを利用者に押し付け、多額の負担を強いるものです。東電の一方的な値上げについて、利用者、消費者団体、地方自治体などから相次いで反対の声があがり、批判が噴出しました。しかし、野田内閣、経済産業省は多数の反対の声を押し切り、東電の申請内容をほぼ認め、値上げを認可しました。最終的には、東電が示した電気料金算定の根拠となる総原価５兆７６２４億円から削減されたのは . . . 本文を読む
「日本国民はわれわれの誠実さに感謝している」－－米海兵隊のトップであるエイモス総司令官が、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に関し、日本国民の怒りをまったく逆さまに描く、傲慢（ごうまん）な態度をみせました。エイモス司令官は２８日、米ワシントン市内のナショナル・プレス・・クラブで行った講演後の質疑応答で、モロッコでのオスプレイ墜落事故調査に言及。「日本政府の評価チームは事故調査結果の説明を受け、 . . . 本文を読む
９月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を阻止しようと、超党派議員らが３０日、憲政記念館で集会を開きました。日本共産党、民主、自民、生活、公明、社民、などの国会議員２２２人が参加。ＡＰＥＣと国連総会での交渉参加表明に反対する決議を採択し、藤村修官房長官に要請しました。【２０１２年８月３１日付「しんぶん赤旗」に掲載】 . . . 本文を読む
※政府の調査でも「原発ゼロ」が圧倒的多数なのは、福島第一原発事故の深刻さを国民が重く受け止めている結果です。脱原発や再稼働反対を訴える全国の自発的な抗議行動も世論を高める役割を果たしています。政府は、この世論を真摯に受け止めねばなりません。福井県の原発郡や静岡県の浜岡原発で過酷事故がおきれば、日本社会に破滅的影響を及ぼします。政府にとって最も大切なことは国民の健康と命を守ることです。その立場から、 . . . 本文を読む
政府が実施したパブリックコメント（意見公募）の集計結果によると、２０３０年の発電量に占める原発比率をゼロにする意見が９割近くを占めました。また、原発をどうするのかについては、８４％が「不要」と表明。「必要」はわずか９％でした。一方、再生エネルギー・省エネルギーについては、３９％が「コストがかかっても拡大」と回答しました。３０代の男性は、「もう２度と、故郷を追われ家族が引き裂かれた原発事故を起こして . . . 本文を読む
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対」で運動を続けるＪＡグループの政治団体・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は２９日、今年１月に続く２度目の「ＴＰＰ交渉参加阻止に向けての情報交換会」を東京都内で開きました。「交渉参加反対」に賛同する衆院議員とＪＡグループの都道府県代表が出席し、野田首相が一方的に参加表明しないよう院内外でたたかっていく意志を確認しました。志位氏は、ＴＰＰ交渉をめぐり、日 . . . 本文を読む
障害者スポーツの祭典、ロンドン・パラリンピックは２９日夜、ロンドン東部の５輪スタジアムで午後８時３０分から開会式が行われ、９月９日まで１２日間の大会が幕を開けます。ともに史上最多の１６６カ国・地域から４２００人を超える選手が参加予定。２０競技、５０３種目でメダルが争われます。日本選手は１７競技に計１３４人。選手団の主将は陸上女子の土田和歌子、旗手は競泳男子の木村敬一がそれぞれ務めます。聖火はパラリ . . . 本文を読む
日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地の７野党・会派が提出した野田首相問責決議が２９日の参院本会議で賛成１２９票、反対９１票の賛成多数で可決されました。問責決議は、消費税大増税を強行した野田政権と民主、自民、公明の３党を談合を断罪したもので、それが国会で議決されたことは画期的な意義を持っています。決議案には、自民党が賛成する一方、公明党は増税賛成の立場から . . . 本文を読む