私の映画玉手箱(番外編)なんということは無い日常日記

なんということは無い日常の備忘録とあわせ、好きな映画、ソン・スンホン(宋承憲)の事等を暢気に書いていく予定。

住民税とマイナンバー

2017-05-18 19:12:35 | 日の目を見ない会社員のブログ
会社員の住民税は給与から控除される特別徴収方式が基本だ。
この時期に昨年平成28年分の所得に対する住民税のお知らせが会社にやってくる。
住民税のシステムが分かり辛いのには、処理にタイムラグがあることが関係していると思う。
昨年の所得に関する住民税を平成29年度分の住民税ということで、平成29年6月から平成30年の5月までの12等分で払うことになる。
来年の5月には、「この分は一体いつの分の住民税なんだろう?」と首を傾げたくなる人がたくさんいることだろう。
支払だけでも複雑なのに、今回からはこれにマイナンバーが絡んでくることになったので、更に処理が分かりづらくなった。
市区町村から来る書類は、「特別徴収税額通知書」と呼ばれ、徴収義務者である会社分と本人宛の2種類の書類がある。
本人の手元に渡る分の書類は、目隠しのシールが貼られていたりしており、詳細な収入状況が分からないようになっている市区町村が多い。(注:全部ではない)これは、給与収入だけでない人もいることに対する配慮だろう。シールが貼られていれば、個人番号に関する事務処理もある程度軽減されると思うのだが、なぜか会社控えの書類にも個人のマイナンバーを印字している市区町村もある。
正直、会社控えにはマイナンバーの記載は必要ないと思う。会社側は住民税算出の元となる支払調書を送付の際、各市区町村に社員のマイナンバーを記載して提出しているのだ。
市区町村から改めてマイナンバーを提示してもらわなくても、基本的には番号を把握している。
会社控えの書類には、住所、氏名と給与から控除しなければならない住民税額が記載してあればいいのだ。
その証拠に、大部分の市区町村は会社控えにはマイナンバーを印字してきていない。
全部を伏字にしているところもあれば、途中から伏字、また数は少ないが、会社控えにはそもそもマイナンバーを記載する箇所を設けていない市区町村もある。
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住民税のお知らせは、何故各市区町村でお知らせスタイルが随分違っている。
同じことをやっているのだから、全国統一スタイルにした方がいいのでは思うのは素人考えのようで、各市区町村が予算にあったシステムや、使い易い書式を採用しているらしく、非常にバラエティにとんだものだ。
封筒に書いてある注意書きは一緒なのに、封筒の大きさ、色、紙の種類まで、場所が違えはそんなものも全部違ってくるのだ。
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会社控えにマイナンバーの記載がある市区町村は住民税のお知らせが簡易書留で来たり、特定記録で来たりとプラスアルファのお金がかかっているケースが多い。
(注:これも全部そうとは限らない。普通郵便で処理している市区町村もある。)
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どこの市区町村の書類にマイナンバーが記載されているか分からないので、取扱に非常に困ってしまう。マイナンバーが記載されていることで、その書類が一気に秘密保持が必要な書類になってしまうからだ・・・・・
来年にはこんなことがないようになって欲しいと思うのだが・・・・
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