国保中央会パンフレットの中に、以下の文言が入っています。
自治体でもずっと言い続けていますが、これからもみんなで声を届けましょう。
各地域における子どもの医療費助成等の事業は、少子化対策に大きな役割を果たしてり、本来であれば国が全国一律に行うべきものです。それにもかかわらず、療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を講じることは、地方にのみ責任を負わせる不合理な措置であることから、同措置は直ちに廃止すべきです。
介護保険の事業者説明会がありました。
内容は、4月からの介護予防・日常生活支援総合事業についてでした。市内外の事業者の方々50名近くが出席でした。長崎県国保連介護保険課からも請求事務について説明があっていました。
