「集団的自衛権の行使容認について」１ 標記について、最近の国会答弁においてで安倍内閣総理大臣及び小野寺防衛大臣の発言で私が非常に印象に残った言葉は『自衛官はことに臨んでは危険を顧みず身を持って責務の完遂に努める』である。即ち自衛隊法５２条（服務の本旨）及び自衛隊法施行規則第３９条（宣誓）の中の一文である。それ故、お二人とも自衛官は自衛隊の任務遂行のためには確固たる死生観をもっているから例えどんな状況下でも第一線の戦闘地域でも安心して命令が出せと思っておられると思う。
２ これからの自衛隊は、任務の遂行において危険度が一段と増加してゆくと思われる。世界情勢を見回しても米国は、世界の警察官からアメリカの保安官に変化しようとしている。それとともに米国は親米の関係各国に軍事力の増加を期待している。最終的には「自分の国は自分で守れ」である。ＧＤＰも１位米国、２位中国３位日本であり５年以内には中国が１位になるといわれている。米国債買入れも中国１位日本が２位である。これからの経済の発展と人口の増加率数推移を見れば中国は益々超強大軍事・経済国になり米国と日本は減衰国となるであろう。ただし日本は技術立国１位、科学立国１位は保持されるであろうと思うが。
３ 標記についての政府見解及び集団的自衛権の行使容認に対する NHKの世論調査
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃。日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合必要最小限度の実力行使が憲法上許される。」
（１） 評価する：３８％ 評価しない：５６％
（２） 十分な議論が行われた：９％、行われない：５６％、どちらともいえない：２６％
（３）専守防衛で戦争放棄を守ってきたのに政府関係者だけで変えるのは言語道断
（４）集団的自衛権の行使容認に賛成：海洋進出を行う中国への抑止力となり結果的に戦争抑止につながる。
（５）多くの人の一番関心があるのは本当に日本は血を流さなくて済むのかどうか命を守るのが政治ではないのか
４ 「武力行使の３要件」（安倍内閣総理大臣の強調事項）」
（１）日本に対する武力攻撃のみならず日本と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
（２）他に適当な手段がない場合
（３）必要最小限殿武力行使
（１）から（３）が満たされれば武力行使の容認をしてもよい
上記（１）について鼻内閣法制局長官答弁
国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況
明白な危険とは主観的な判断・推測等なく客観的・合理的に疑いなく認められるもの
