ダマされちゃだめ。

さて、みなさん、6月の給与明細は確認しましたか？
今月からガクンと手取りが減ってるはずです。

なぜならば、地方税源委譲に伴う住民税の値上げ。

まぁ一方で、今年1月の手取額は、昨年12月（年末調整除く）よりは多かったでしょう。


これまでは、地方交付税として、国が徴収していた税金を
自治体に渡していました。


ですが、地方自治を加速させるために、
所得税の一部を地方（住民）税として地方に納付するということです。


例えば・・・
（月収が変わらないことを前提として。扶養控除も変わらず）

【これまで】
10月　所得税1万　住民税5千
11月　所得税1万　住民税5千
12月　所得税1万　住民税5千
-------------------------------
3ヶ月合計　所得税3万　住民税1万5千　＝　4万5千

【これから】
6月　所得税6千　住民税9千
7月　所得税6千　住民税9千
8月　所得税6千　住民税9千
-------------------------------
3ヶ月合計　所得税1万8千　住民税2万7千　＝　4万5千

※これは極端な例です。年収によって税率は違います。

なーんだ、結局年間に納める税金の額が同じなんだからいーじゃない。


ここが違います。
ここがミソです。

でも、政府は
「税源委譲に伴う税負担額は基本的に変わりません。」
と謳っています。

からくりはこうです。


小渕政権時に発足した定率減税制度が去年で停止となります。

（・・・だいぶ省きますが）となると、
年末調整で戻ってくるのはすずめの涙なのです。

私レベルで、保険料控除もありますが、定率減税のおかげで、
毎年約3万ほどは戻ってきていました。

ですが、今年からはこれが望めません。
（うーん、正月がキツイな・・・）

それに、住民税というものには、年末調整と呼べるものがありません。

基本的に住民税は確定税なので、還付や徴収はないんです。
（所得税は、その都度所得に対して税額が決定します。
　その所得を年額で計算した場合、誤りがあったり、保険控除があったりするので、
　年末調整や確定申告という年税額を確定させる作業があるんです。
　一方で住民税は、その年の所得を各自治体に通知し、
　それに基づいて地方年税額を確定します。
　この通知所得額は、確定申告や年末調整で確定したものですので、
　基本的にその後に還付や徴収ということがないんです）


・・・となると、

結局年税額で計算した場合、

【これまで】をベースに計算すると
所得税12万＋地方税6万＝合計18万
これに定率減税などが加味されて、
合計年税額は、15万〜16万になるでしょう。


【これから】をベースに計算すると、
所得税7万2千円＋地方税10万8千円＝18万
これには定率減税が加味されないので、
あって保険料控除くらい。
合計年税額は、17万代です。（多分）



こういったからくりがあるんですが、
国としての言い分は、
「基本的には変わりません」



これじゃサギとなんにもかわらないんじゃないんですかね？

と思うのは私だけでしょうか？


確かに、給与明細なんて、支給額ぐらいしか注目しないものです。

私も選挙サボるし、政治にほとんど期待はしていませんが、
政治を良くするために、理不尽なことされないように、
国の政策に興味を持ったり、選挙に行って政治に参加することによって、
少しは良くなっていくのかもしれません。


選挙をサボってる私がいうのもなんですが、
もっと興味持てるような、共感もてるような政治システムにしてほしいです。


なんか、結局出来レースみたいに思えると、選挙に行く気も失せちゃいます。
ホントは気が失せても行かなきゃいけないものだとわかっているけど、
政治家さんが、「国民のため」なんて連呼してるけど、
それが心に響いてこない。


自分もやるべきことすべきこときちんとすべきですが、
政治家さんも選ばれた人なんだから、もっと魅力ある政治にしようという志が欲しい。

はぁ〜尻目滅裂。

箸は右手で？〜続〜

先日書いたコラムの『箸は右手で？』

このコラムかなり炎上しました。

いくらかの擁護コメントもありましたが、
行き過ぎのコメントもありましたが、大半は批判コメント。


そして、そのコメントをうけてか、
『国分太一くん、オレも左利きなんだ』というコラムを掲載。

これにもまた非難のコメントが続きます。


このコラムの著者も左利きらしい。

これで多少は納得する部分もあるが、
やはり、前回のコラムは行き過ぎかな？と思う。

オフィシャルなサイトで毎回コラムを書いている人間が、
少なからず多くの人を不快にさせたことは
きちんと謝罪すべきなのではないでしょうか？

昔と違い、今はネットという手段を使って、
自分の考えや思想を多くの人に知ってもらうことができます。

だからこそ、自分の発した言葉に最後まで責任を持たなければいけないと思うんです。



自分のHPを開設している身として、ちょっと考えさせられるコラムでした。

箸は右手で？

今日、見ていてなんか違和感を感じた記事。

要約すると、テレビで美味しそうに食べるタレントが左利き。
これがおかしいというもの。

私は右利きで、左手はすごいぶきっちょだ。
（姉は基本右利きだけど、球技などは左利きだ。）

右利きが基本なんてだれが決めたの？
ただ単に人口比率で右利きが多いだけでしょ？

確かに私が小さい頃は基本的に右利きを基本に教えられた。

このライターは、小さい頃に右利きで（徹底）教育を受けたから、違和感があるという。
そりゃー、自分が右利きだったら、左利きの仕草は違和感を感じるだろう。
私だって、左利きで包丁を持ってる人を見ると違和感を感じる。
（というか、ちょっとこわい。）

でも、そんなの、もって生まれたものなんだから、いーじゃない。
wikipediaによれば、強制的な利き手の矯正が虐待となり、
精神的にダメージを受けるという報告もあるという。


宗教上の理由で、左手を不浄の手とするところもあるけど、
日本は、何か根拠があって？
（あるとしたって、一般的な道具の構造上の問題くらいしかないんじゃない？）


このライターは最後にこう締めくくっている。

『左手は ケツを拭く手だ 箸持つな』

ほんとかよ？
左手で「ケツを拭く」って習ったか？
家族も学校でもそんな風に教えてくれたか？

取ってつけたような理由にしか考えられないわ。



世のスポーツ選手だって、レフティーが沢山いるけど、彼らはどうなの？
レフティーは有利に働くことがあるから、いいの？


マジョリティーが全て正しいのでしょうか？
もって生まれたものを見ず知らずの他人が否定するのはいかがなものでしょうか？

年金問題

【ゲンダイネットより】
--------
　国民の年金（厚生年金、国民年金）が社保庁によって管理運用された結果、
ゴルフ道具にバケるなど目をむくようなムダ遣いが行われてきたのは周知の通り。
一方、国家公務員の給料から天引きされる共済年金は、
財務大臣の認可法人「国家公務員共済組合連合会」（ＫＫＲ）によって
管理運用されてきた。で、全国に４７の宿泊施設、３５カ所の病院が建てられた。

しかし、バブルがはじけ、二束三文で売り飛ばされているグリーンピアと違って、
共済年金の施設では一円の損も出ていないのだ。そのカラクリはこうだ。

「そもそも建て方が違うんです。グリーンピアの建設資金には国民年金や
厚生年金が使われた。建設は年金資金の投資でした。
建物は減価償却していくので、いずれ財産価値はなくなってしまう。
それがわかっていながら投資した。
これに対し、共済年金の場合は投資ではなく融資の形をとって、施設が建設されたのです。
だから利息も入ってくるし、相手が破綻しないかぎり、お金も返ってくる。
社保庁の職員が入っているのは共済組合です。
民間のお金はムダ遣いするくせに、自分たちのお金は絶対に損しないような
仕組みで運用していたわけです」（桜井充氏＝民主党）
--------

あぁ〜やっぱり。

共済年金はいいね。総務省ががっちり管轄しててさ。

国民の金を預ってるくせに、身内の金はがっちりガード。
こんなの、減給してでも国民に返金してもらいたいわ。

それにしても、こんなことが敵対している政治家から出るんじゃなくて、
内部告発でもして世間に公表することはできないんだろうか？

それほどいい職場なの？
自分たちだけがいい思いして、国民年金や厚生年金のお金を不正に扱っている
人達に申し訳ないとか罪悪感とか感じないんだろうか？

感じてでも、それを上回るくらい何かいいことがあるんだろうか？

どうせ、年金問題は私たちが生きている間には、
何にも変わらないとは思っている。
もし変わるとしても、私たちにとっては悪い方向にしか変わんないんじゃないかしらね。
と悲観的になってしまいます。

しっかりしてくださいよ。
お役人さん、政治家さん。

こんな上っ面の話だけじゃなくて、
根底にある腐ってるヤツ全部取り除いてくださいよ。。。

医療保険制度改正

医療保険制度が、これから段階を踏んで改正される。

詳細は↓。
社保庁HPへ

受給のバランスなんて関係ないんだな。
社保庁って。

徴収額（民間企業で言ったら、小売価格をあげる）を増やして、
給付額（民間で言ったら仕入額を減らす）を減らす。

こんなことやったら、保険料を納付するのが嫌になる
（客は離れていく）のは当たり前なのに、
ここは、お国の仕事だから、やんなきゃ違反でおしまい。


自分の年間の健康保険料の負担額と、
全額負担でで病院にかかった分を比較しても、
健康保険料負担額のほうがはるかに多いのに、
なんでこんなに運営が厳しくなるんでしょうね？社保庁さん。
足し算、引き算、掛け算、割り算はきちんと計算できてるんでしょうかね？

といやみの一つも言いたくなる。

とにかく、徴収額をあげることが使命といわんばかりの改正。
アホか！

社保庁なりの搾取努力のせいもあり、
近年は、収支報告は黒字に転換。
なんと、その額平成17年度収支報告で、1,494億円。
それでもなお、今後の高齢化社会、保険給付の増加に伴い、
厳しい状況が続くと、『政府管掌からのお知らせ』には書いてあります。
（面白いですよ。
　今回の医療制度改正には、
　埋葬料が一律5万で現行からの減額となり、出産一時金は、5万円の増額。
　埋めよ増やせよ。ってかんじ。
　これがうまくいったら、今度は児童福祉が間に合わなくなり、
　また保険料が増えるってことになるんだろう）

この黒字額は、もちろん、社保庁の自助努力もあったのかもしれないけど、
『痛みを伴う改革』の一つで、健保加入者（日本在住の成人）にも
負担を強いたことには変わりはないのに、お礼の一言もないなんて。
（お礼はなくてもいいが、せめて「皆様の協力のおかげで」くらい入れてみろ！）

しかも許せないのが、この黒字がどのように今後活用されていくか
そのへんが一切明記されていないこと。

無計画すぎる。
お金がなくなったから、徴収額増やして給付額を減らして・・・
余剰金の資金計画は一切公開しない。


今は、年金や健保料の未納が問題になっているけど、
これらの未納が無くなったら、もっと国民の声が反映された
保険制度が成立するんだろうか？？？

まぁ期待はしていないけど、何とかしてほしいものだわ。

茶髪にピアス禁止って・・・

読売新聞より

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学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒

　秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が
１０月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。

　従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には
褒賞金１万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。
文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。

　新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、
男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、
装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。
該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。
どうしても指導を受け入れない学生には、
教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。

（読売新聞） - 9月29日14時40分更新
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こんなことしなきゃいけない理由ってなんでしょう？
しかも大学生に。

報奨金あげたり、懲戒処分しなきゃいけないことなんでしょうか？
こんなことまでしないといけないくらい、
大学の風紀が乱れてるんでしょうか？

別に茶髪でピアスだっていいじゃない。

学校の求める服装規定にそってても、
授業をマトモに聞かない生徒のほうが大問題だと思うんだけどね。

服装や髪型は、自己主張の一つでしょう。
高校や中学なら規定を設けるのもわからなくもないけど、
大学生にそれを設けることになんの意味があるんでしょうか？

こんな制限設けて、
大学志願者が減ったり、登校率が減るほうが大問題です。

高校や中学で勉強だけでなく集団生活も覚えるというのと違って、
自主性を求められる大学で、こんなくだらない規定を作ることは、
自主性を奪い、ただのつまんない型にはまった人間を作るだけだと思うんだけどね。

２チャンが炎上しそうなトピックだわ。

飲酒運転

最近、飲酒運転が引き起こす事故のニュースがやたらと多い。


公務員だから問題ではなく、
だれだって飲酒運転をしたら問題だ。

『公務員が飲酒運転』
なんて書き方してるマスコミが多々あるが、
報道の仕方に問題があると思う。

今朝のトクだねでデーブ・スペクターが
アメリカのオハイオ州・フロリダ州の取り組みについて述べていた。

オハイオでは、一度飲酒運転をしたら、
ナンバープレートが飲酒運転前科者専用のプレートになるらしい。

フロリダもオハイオ同様だが、
ナンバープレートがピンク色だそうだ。
（ピンク色のナンバープレートは恥ずかしいというところから来ているらしい）

日本もこうしたらいいのに
って思う反面、ここまでしないと飲酒運転がなくなりそうにない
今の日本の車社会になんかうんざりだ。

お酒を飲んで、車を運転する人は
全てが確信犯であり、重罰を科すべきだ。

今日のニュースでは、飲酒運転事故による「逃げ得」についてやっていた。
事故を起こして、まずはその場から逃げる。

そしてお酒が抜けた頃に、警察に出頭するのだ。

そうすれば、飲酒運転による事故という扱いをうけないとのこと。

状況証拠的に、飲酒運転していたのは明らかなのに、
出頭時のアルコール検査においては、それが立証できないということで、
危険運転致死傷害罪には問えないというのだ。
危険運転致死傷害罪については、こちら。

まったくもって理不尽な話だ。



飲んだら乗るな！

乗るなら飲むな！！



素晴らしい標語だ。

岐阜県裏金問題

岐阜県の裏金問題。
裏金問題なら多々あるものの



「お金を焼いて処分」



なんて聞いたことない。
（多分してないと思うけど。おおよそ使い切ってしまったんでしょう）


問題が発覚してから、県民税を払いたくないと言っている県民からの
メールや電話が殺到しているとのこと。

まぁあたりまえだな。
県の維持のために納付した税金が裏金として使われ、
あげくのはてに焼いて処分したなんて言ってしまうんだもの。
そりゃー誰だってそういう気分になるさ。

この問題の最大の犠牲者はもちろん県民だけど、
とばっちりを食ってる人もいる。

市町村の課税課の人達だ。

普段、給与から住民税を控除されているとあまり気にしないものだけど、
住民税は、２つの要素で成り立っている。

住んでいる市区町村に納付する税金と住んでいる都道府県に納付する税金だ。

だが、これは別々に納付するのではなく、
市区町村の課税課が一旦全てを受け入れ、各市区町村が都道府県税を別途納めるのだ。

だから、納付書は市区町村税と都道府県税が合計された金額が記載されていて、
都道府県税だけを納めないということが実質できない。
（内訳は
　◆サラリーマン･･･6月の給与に同封される住民税計算書を見ればわかる
　◆自分で納付･･･5月くらいに市区町村から送られてくる納付書でわかる）

市区町村の課税課の人達は、抗議のメールや電話に平謝りするしかない。
一方で、
「これが税金を納付しなくてもいい理由にはならない」
と言って納付するようお願いしている状態だ。

確かにそうだな。

税金納付は義務だし、自治体が立ち行かなくなるし。

当の裏金問題を起こした県の課税担当者は、
「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には申し訳ないとしか言えない」


はぁ？？？


バカじゃないの？

申し訳ないと思うのは、市町村の課税担当者だけ？
県民には申し訳ないと思わないの？

もっとあるでしょ？？やれることが。

県民の信頼を回復するためにできること。
そんなのは、考えればいくらでもでてくると思うんだけど。

本当に申し訳ないと思っているんだったら、
裏金問題起こした人を懲戒解雇＋告発、
県民全員の家に行脚して、侘びの一本でも入れたら？
もちろん公費なんて使おうもんなら・・・


なんていうのは冗談ですが。


裁判の陪審員制度を設ける前に、
自治体へ一般人の監査を入れるほうが先だと思うが。
（オンブズマン制度もあるけど、どうもうまく機能しているとは思えない）


あまりにもお間抜けな発言にコラムってみました。

ドミニカ移民訴訟3

先日のドミニカ移民訴訟では国の賠償責任を認めつつも
時効を理由に原告棄却されたこの問題。

21日、政府が反省とお詫びを明言しました。

それにともない、原告は控訴も取り下げたそうです。

同時に政府はドミニカ移民に対して、一時金を支払う臨時法案成立を
秋に成立させるよう現在骨子を作成しているようです。

確かに今の政治がドミニカ共和国への移民政策をとったわけではないけれど、
日本という国が推奨した政策であることには問題ありません。

多大な苦痛を強いたこれら移民の方々に、
政府が反省とお詫びを示すのは当然のことでしょう。

ですが、長すぎました。
なぜ、もっと早くにこのような意思表示をできなかったのでしょう？

戦後多く渡った移民の1世の方々はもうこの世にいない方もいらっしゃいます。
入植地で志半ばに亡くなった方も沢山いらっしゃいます。

彼らの苦しみを考えると、政府が反省とお詫びをすることなんて
どうってことないんじゃないかと思うんです。

間違ったことをしているんですから、
何も考えたり引き伸ばす必要もないでしょう。

ですが、過去の過ちに対して謝罪したということは評価すべきことです。

この問題もそうですが、
日本の内政・外交はどうも後手に回りがちです。
しかも右ならえてきな外交も多々見受けられます。

経済が発展して先進国と呼ばれながらも、
イマイチ国際社会における日本の立場というのが
しっかりしていないように思います。

国民あっての国家。
内政あっての外交。

もっと国民の声がしっかりと反映できるような内政ができなければ、
外交なんて絵に描いた餅です。

処々の対応を含め、これからの日本の政治が
内政・外交ともに成長することを祈るばかりです。

ドミニカ移民訴訟2

ドミニカ移民訴訟の判決が出ました。

原告請求の棄却です。

理由は、賠償請求権は除斥＜じょせき＞期間
（権利の法定存続期間、２０年）の経過。

原告団は、苦しみに時効はないとして、
控訴に踏み切るそうです。

一方で、裁判長は、
「移民事業は国の政策と認め、調査・説明の義務を怠った」として、
国の賠償責任を認めています。

ですが、時間の壁を理由に請求の棄却。

原告は控訴するようですが、
国は自らの賠償責任を深く受け止め、
きちんと対応すべきだと思います。

相手が訴えなかったからといって、
時効が成立して、それで済まされる話なのでしょうか？
国に良心の呵責はないのでしょうか？

国の賠償責任を認めた判決はよいと思いますが、
これに対して、国がどう対応していくかで、
この問題に対しての日本の意識が問われると思います。