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社会保険労務士法(社一)~その4

2016-12-13 12:43:00 | 社保一般

【社会保険労務士の業務】(法第2条)
私はあちこちの質問サイトを閲覧しているのですが、さまざまな質問の中に、
社労士試験や社労士業務に関するものがたくさんあります。
そうした質問の中で、現在記述している内容に関係があると思われるものに
ついて解説をしていこうと思っています。
(このブログをみて疑問に思ったことを質問している可能性もありますので。)

前回、業務制限について説明しましたが、その中で法2条の1・2号業務が社
労士の独占業務であると述べました。
逆に言うと、「それ以外は独占業務ではない!」ということでもあります。
3号業務がそれに該当します。

(法第2条第1項第3号)
「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法
令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」

という規定です。
以前は、ここに(労働争議に介入することとなるものを除く。)というカッコ書き
があったのですが、それは削除されています。
1の4、1の5、1の6で紛争に介入するためです。

さて、この3号業務は、だれが行なっても社労士法上の罰則は適用されないの
ですが、それなら、なぜわざわざ社労士の業務として規定しているのでしょうか。
こうした疑問です。

それは、弁護士業務との関係から、そのような規定を置くとトラブルを防止でき
るからであろうと思います。

まず、法第2条第4項をみてみましょう。
(法第2条第4項)
「第1項各号に掲げる事務は、その事務を行うことが他の法律において制限さ
れている事務並びに~~は含まれない」
とあります。
(この条文が記載されていないテキストもありますが・・・)

ここで問題なのが、「他の法律において制限されている」かどうかです。
弁護士法が関係してきます。
(行政書士法は、一般法と特別法の関係から問題なさそうです。)

弁護士法第72条を見てみましょう。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件
及び審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法
律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、
又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

この規定に違反した場合は、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」
です(同法第77条3号)。

社労士法の3号業務の相談・指導が事件性を帯びている場合は、この弁護士法
第72条に抵触する可能性が出てくるわけですが、それが事件性を帯びているか
どうかということは、見方によることであり、どうしても自分に都合のいいように判
断してしまいがちです。
弁護士の中には、「法律事務はすべて事件性を内包しており、それを扱うことが
できるのは弁護士だけである。」と、極端な主張をする人もいます。
それで、社労士も相談・指導業務ができるということを明言したのが、社労士法
第2条第1項第3号になるのだと思います。

弁護士法第72条ただし書きにおいても、「~他の法律に別段の定めがある場合
は、この限りでない。」とあり、それが社労士法上の規定になるわけです。



  
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