消費税増税論のウソ⑤・・・景気に左右されない財源？ 収入なくても払う税

　【ウ　ソ】景気に左右されない安定財源なので社会保障などの財源にふさわしい。
　【ホント】もうけが上がらなくても、収入がなくてもむしりとられる最悪の税金

　消費税率が現行の5％に引き上げられた1997年度以降、税源別に国税の収入をみると、消費税は毎年10兆円前後と一定の税収で推移しています。一方、法人税は97年度以降では2006年度の14.9兆円が最高で、09年度には6.4兆円まで落ち込んでいます。所得税は最高額が19.2兆（97年度）で最低額が12.9兆円（09年度）となっています。

　≪徴税側は好都合≫

　この点だけをみれば、たしかに消費税は「景気に左右されない安定財源」ということができるでしょう。財務相のホームページには税目別の税収額を示して、「所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は10兆円前後で推移しており、比較的安定しています」とわざわざ述べています。

　一方で財務相は「財政運営の基本ルール」として「社会保障費のような構造的な増加要因である経費には安定的な財源を確保」と明記。事実上、消費税が社会保障の財源となるような議論をしています。

　しかし、「景気に左右されない安定財源」ということは、税を集める側にとって好都合だということです。納める側の事情は考慮されていません。景気が悪ければ企業経営がうまくいきません。労働者の賃金が下がったり、失業者も増えます。こういう状況になっても、消費税は安定的に「むしりとられる」のです。

　たとえば、業績が悪化し、赤字に陥った法人の場合、当然法人税は納めなくて済みます。しかし消費税は「売り上げにかかる消費税」を差し引いた額を納めなければなりません。

　≪景気さらに悪化≫

　賃金が下がった労働者も、所得税なら所得に応じて減額されますが、消費税は消費すべてにかかります。失業者や収入のない人も、買い物のたびに負担することになります。

　つまり、所得税や法人税なら景気の悪いときには、納税額が減少して、景気をよくする働きがあるということもできます。しかし消費税は、景気の悪いときにもむしりとることで、景気を一層悪化させる働きをもつのです。

　まして、いまねらわれているのは5％の消費税率を段階的に10％まで引き上げることです。消費税増税で景気が悪化すれば、所得税や法人税収はさらに下がるでしょう。消費税そのものが「安定」だとしても、税収全体を考えると「不安定」にさせる恐れがあります。

　（つづく）（しんぶん赤旗4月10日付）