Harumichi Yuasa's Blog

雑記帳Blog版
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『迷走する番号制度』

2017年04月03日 | 情報法
瀧口 樹良 (Kiyoshi Takiguchi)氏の『迷走する番号制度』が公刊されました。
この本の真骨頂は、マイナンバーと「世帯」との関係について論じる後半の章にあります。
マイナンバー法は一般に個人情報の保護に関する法律の特別法と解され、マイナンバー法の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」であって特定の個人を識別する番号に関する法制度なのですから、ここに本来は世帯という概念が入ってくることはないはずです。
ところが現実には、生活保護など多くの領域で、特定の個人だけに関する情報というよりも、世帯に属する個人の情報と一緒に使われている場面が少なくないわけです。それは、社会福祉や租税に関する「行政手続」自体、世帯の存在を所与の前提にしているので、特定の個人だけに関する情報だけでは行政手続を進めることができない、ということの反映といえます。
それならば、なぜマイナンバー自体に世帯情報を入れ込むということをしなかったのか。それには、さまざまな行政手続における世帯の概念が、制度によって異なっており、それを統一することは恐らく不可能に近いという事情があります。実際に、著者の瀧口氏も、あまりにも多数の世帯概念が散在しているために、そのすべてをフォローすることは難しかったようです。
他方で、世帯という概念は、戦前の家制度の残滓とみる見方からは廃絶すべきものであり、いたずらに家族の共助を強調する道具としても使われかねない点で批判の対象となりますが、他方で国家権力から家庭を守る防波堤として評価する見方もあるようです。「家」制度を解体した戦後の民法改正における議論を見ていると、世帯に対する評価が真っ二つに割れていることがわかります。

https://www.amazon.co.jp/%E8%BF%B7%E8%B5%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6%E5%BA%A6-%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E8%AA%B2%E9%A1%8C-%E7%80%A7%E5%8F%A3-%E6%A8%B9%E8%89%AF/dp/4788715171/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1491207903&sr=8-1&keywords=%E7%80%A7%E5%8F%A3%E6%A8%B9%E8%89%AF

ところで、学生の頃に、天皇制をめぐる顕教と密教という久野収氏の話を読んだわけですが、最近の自治体個人情報保護法制をめぐる議論にも、ちょっとそういうところがあるかもしれないという気がしてきました。
住民に関する厖大な情報を取り扱っている自治体における個人情報の保護・利活用に関する議論がすぐれて総合的かつ実務的となるのは、ある意味で当然です。顕教的な形式論一本やりでは実態・実務に即さないという批判があり、かつ密教の教義は基本的には関係者同士でしか共有できないので表の議論にはできない面があります。顕・密との間では、話が噛み合わないので、たぶん対立は収束できないでしょう。
マイナンバーの通知カードが個人ではなく、世帯ごとに送付されるということに対しても、たぶんに顕・密という側面があるように思われました。
密的な立場からすれば、前述したように行政手続自体が世帯の存在を実務上は所与の前提にしているのだから、ことさら世帯別に送付することについて目くじらを立てたところで、意味が無いわけです。実際に15条では、自己と同一の世帯に属する者は「他人」とはしない、という実態を踏まえた規定が入っているのだから、と。
他方で顕的な立場からすれば、マイナンバー法の15条にいう「世帯」規定は、民法その他の規定を踏まえたものにすぎず、行政手続における世帯の概念が制度によって異なっていることを追認したものではないのだ、と。あくまでも特定の個人を識別するための番号の利用の話なのに、なぜ世帯と結びつけようとするのか、ということになりますね。
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非行少年のためにつながろう!: 少年事件における連携を考える

2017年02月26日 | Weblog
前任校の同僚であった岡田行雄・熊本大学教授の編著である『非行少年のためにつながろう!: 少年事件における連携を考える』(現代人文社)を御恵与いただいた。

http://www.genjin.jp/book/b280853.html

お礼代わりに、読後の感想を述べさせていただこうと思う。

岡田教授は少年法の専門家であるが、非行少年の社会での受け入れと、それを目的とした関係者の連携や協力の実現の研究に近年は注力されているようである。以前には廣田邦義氏との共著で『再非行少年を見捨てるな 試験観察からの再生を目指して』も刊行されているが、今回は、虞犯事案を含めた少年犯罪を起こしてしまった少年を社会で受け入れるために努力されているさまざまな立場の方々との共著となっている。
私自身の反省点として、本書を読んで、少年犯罪は、何らかの発達障害や知的障害等が引き金になっている場合も少なくないということに気づかされた。私がいま利用している駅の近くには、神奈川県最初の県立知的障害養護学校として設置された養護学校があるので、時折、養護学校の生徒たちを駅や電車の中でで見かけることがある。この生徒たちが少年犯罪を引き起こしてしまうということは、およそ私の想像の範囲外であったが、本書では放火という大きな罪を犯してしまった背景に発達障害があったという事例が取り上げられている。
また、いわゆる非行少年をガソリンスタンドの従業員として受け入れてきた北九州の会社経営者への岡田教授によるインタビューの章もある。さまざまな苦労談から、少年の「更正」は一筋縄には行かないということが察せられるが、インタビューを受けている経営者の人間を信じるという姿勢が特に印象に残る章である。

その他はぜひ本書をお読みいただきたいが、最後に特筆しておきたいのは、本書は岡田教授ご自身と、非行少年の社会での受け入れを目指して努力している関係者との信頼関係の上に成り立っているであろう、ということである。
その上で、非行少年を孤立させないためには、関係者を孤立させないこともまた重要であり、そのコミュニティをいかに形成維持していくかということが大きな課題になっているようにも思われた。
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2月23日 川崎市産業振興会館開催 サイバー犯罪防止シンポジウム 2017 in Kawasaki

2017年02月10日 | 情報法
2月23日(木)13:30~16:30に、川崎市産業振興会館で「サイバー犯罪防止シンポジウム 2017 in Kawasaki」が開催されます。
近年、企業が有する個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃やインターネットバンキングによる不正送金被害等のサイバー犯罪が企業経営における大きな脅威となってきていますが、大手企業のみならず、中小企業が攻撃の対象となる場合が増えてきています。
しかし、中小企業の多くは、大手企業のようにサイバーセキュリティ対策が進んでいないのも実情です。
本シンポジウムは、中小企業等の皆様が知っておくべき課題や、中小企業でもすぐにでもできるサイバーセキュリティ対策についてご紹介します。
私は、5月30日に全面施行されることになった個人情報保護法の改正法等についてご紹介したいと思います。


日時:平成29年2月23日(木曜日) 13時30分~16時30分 (13時 受付開始)
会場:川崎市産業振興会館 1階ホール
(川崎市幸区堀川町66番地20)
主催:川崎市、公益財団法人川崎産業振興財団、神奈川県警察
後援:川崎市工業団体連合、川崎市商工会議所、一般財団法人神奈川県情報サービス産業協会
定員:250名(※当日参加も可ですが、満員の場合入場をお断りすることがあります。)
参加費:無料
プログラム:
講演1
テーマ:『これからのセキュリティ対策のスタンダード! セキュリティ経営者ガイドライン解説 “どこまで対策を実施しなければならないのか”』
講師:神奈川県警察 サイバー犯罪捜査顧問 三輪 信雄 氏(S&J株式会社 代表取締役社長)

講演2
テーマ:『中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正』
講師:情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・教授 湯淺 墾道 氏

パネルディスカッション

テーマ:『何が必要?すぐにできるサイバーセキュリティ対策』
【コーディネーター】
情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・教授 湯淺 墾道 氏
【パネリスト】
神奈川県警察 サイバー犯罪捜査顧問(総務省最高情報セキュリティアドバイザー) 三輪 信雄 氏
セキュアワークスジャパン株式会社 セキュリティ・コンサルタント 古川 勝也 氏
一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会理事 大西 雄一 氏
(株式会社データープロセスサービス取締役管理統括部長)

シンポジウムの詳細は、神奈川県警のホームページでもご覧いただけます。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd7031.htm

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アメリカ連邦選挙支援委員会の用語集(改訂版)

2017年01月08日 | 選挙制度
2009年にアメリカ連邦選挙支援委員会の用語集のページについてポストしました。
http://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/e32557ccd32c80d737e5fe6fce9d5dab

その用語集のページが、新しくなっています。
https://www.eac.gov/glossary/

新しい用語集のページは、用語検索(データベース)形式になりました。
選挙に関する用語を英語で入力すると、スペイン語、中国語、日本語、韓国語、タガログ語、ベトナム語に翻訳されるというものです。
試みにabsentee votingと入力して日本語にチェックして検索してみると、以下の4つのキーワードがヒットして、それぞれ説明があります。

absentee voting by mail
不在者郵送投票
clerk of absentee voting
不在投票者担当事務員
no excuse absentee voting
無弁解不在投票
Uniformed and Overseas Citizens Absentee Voting Act (UOCAVA)
軍人および海外在住者の不在者投票法(UOCAVA)

6カ国語の比較ができるので、不在者郵送投票は中国語では「郵寄式缺席投票」というのか、というような知識は得られますが、逆に、ある程度選挙に関する用語を知っていないと、そもそも用語を入力することができないということになります。
以前の用語集のページでは、一覧表をPDFファイルでダウンロードすることができたので、そのほうが便利だったような気もします。

なお、旧ページにあった一覧表は、幸い、インターネット・アーカイブに保存されているようなので、早めにダウンロードしておいた方が良いかもしれません。

http://web.archive.org/web/20080101000000*/http://www.eac.gov/voter/language-accessibility-program-1/translation/pdfs-of-glossaries/EAC%20Japanese%20Glossary.pdf/attachment_download/file
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消えて行く商店街

2017年01月07日 | 自治体
日本各地で、駅前の商店街の店が次々に閉まってシャッター通りになっていくという現象が生じています。
瀬谷駅周辺では、閉じた店が取り壊されて商店街の中に空き地ができ、まるですきっ歯のような状態になったあと、アーケードも取り壊されて商店街自体が消えていくというのが現状です。跡地には、普通の住宅やマンションが建ち、やがてそこに商店街があったということも忘れ去られていくのでしょう。

橋戸原住宅の近くにも、小さな商店街(マーケット)があり、ごく短いものでしたが、アーケードもありました。
アーケードが撤去された跡も、豆腐を自分のところで作って売る店だけが残っていましたが、ここも閉まってしまいました。コンクリートの私道が、アーケードの跡をとどめています。





その近くで、「金物荒物陶磁器なぎさや」という店を見つけました。
このお店が、まさに「よろずや」で、何でも置いているので驚きます。正月用の重箱や屠蘇器が何種類も置いてあるほか、居酒屋などでよく見かける小さな焜炉、松茸の土瓶蒸しに使う土瓶から、本格的な火鉢まで何種類も置いてあります。
ステンレスの湯たんぽ、金盥、漬け物用の陶器の甕など、最近はあまり見かけなくなった品物も揃えてありました。

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ハノイのタクシー利用法 その2

2016年12月04日 | Weblog
短いハノイ滞在期間中に学んだハノイのタクシー利用法 その2。

旅行客にとっては、料金が一番心配になるが、シクロやバイクタクシーとは異なり、タクシーの料金は完全にメーター制になっている。



メーターの上部に表示されているのが金額だが、小数点が3桁目のカンマを表している。このため、画像の例では、料金は46,000ベトナムドンということになる。現時点でのレートでは、230円程度。
たちの悪いドライバーにあたると、このときに460,000ドンを請求されることがあるという。

なお、ハノイのタクシーのほとんどが、サムソンのスマートフォンを車に取り付けて、カーナビ代わりに使っていた。



街中でも、iPhoneを使っているのは外国人で、現地の人が使っているのはほとんど見かけなかった。
今回の出張でUSBケーブルを持参するのを忘れ、店に買いに行ったが、ここでは「スマートフォン」と言っても通じず、「サムソン」と言うと通じた。

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ハノイのタクシー利用法

2016年11月27日 | Weblog
短いハノイ滞在期間中に学んだハノイのタクシー利用法。
ハノイのタクシー(観光客用のシクロ=三輪人力車や、バイクタクシーを除く)の利用方法には、大きく分けて、3種類ある。

1つは、一流ホテルにホテル所有の車での送迎を頼む方法。車種はベンツEクラス、トヨタ・カムリ、トヨタ・イノーバ等で、ホテルと車種によって料金は異なる。
ハノイ空港から市内への送迎を依頼する場合、所要時間は45分程度で、料金はベンツEクラスで片道65米ドルぐらい。羽田空港から各地に首都高速を使ってタクシーを利用する場合と同じぐらいと考えてよいだろう。カムリやイノーバであれば、料金はもう少し安い。






2つめは、ホテルでタクシーを呼んでもらう方法。
ホテルと契約しているタクシーであれば、ほぼドライバーには簡単な英語で行き先を伝えることができるし、ホテルのベルボーイがベトナム語で行き先をドライバーに伝えてくれるので、安心ではある。車種はトヨタのイノーバ、ヴィオス、カローラ・アルティス等が多いが、ハノイでは「中型車」相当。



上の写真はホテルの前で順番待ちをしているホテル契約のタクシーで、前からイノーバ、カローラ・アルティス、イノーバ。

3つめは「流し」のタクシーをつかまえるという方法。
上記の「中型車」相当のタクシーも走っているが、ちょっと車が汚れていたりする。トヨタのヤリスも見かけた。



料金が少し安いリッターカー・クラスのタクシーのほうが多く走っている。車種は、大宇のマティスなどが多い。





なお、ハノイにもぼったくりタクシーがあるようで、安心して乗ることができるタクシー・グループというものがあるそうだ。
http://vietkara.net/knowledge/safe_taxi/
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ハノイ ホーチミン博物館の展示車

2016年11月27日 | Weblog
先日、ベトナムのハノイに出張したが、その際にホーチミン博物館を訪れた。

ホーチミン博物館には、ホーチミン大統領が使用していた3台の乗用車が展示されている。


まず1台目は、ソ連から1954年に贈られたというジルのZIS-110。







ZIS-110は、1942年型のパッカード・スーパーエイトのコピー。
ルーズベルト大統領の仲介で、パッカード社が「バスタブ」型で時代遅れになりつつあったパッカードのボディのプレス機をソ連に譲渡したといわれているが、文献上の根拠がなく、謎になっている。


2台目は、これもソ連から1955年に贈られたというGAZ-M20 ポピェーダ(Pobeda)。





3台目はプジョー。





こちらのプジョー404は、ニューカレドニアに住んでいるベトナム人からホーチミン大統領に贈られたものだそうだ。
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日韓(韓日)国際学術会議 「日韓(韓日)地方自治法制の主要課題と未来」

2016年11月19日 | 情報法
12月2日(金)午後、九州大学で、シンポジウム・日韓(韓日)国際学術会議 主題:日韓(韓日)地方自治法制の主要課題と未来が開催されます。
私は、地方公共団体における個人情報の保護について報告する予定です。


日時 2016年12月2日(金曜日)13時30分(開場)~18時30分
会場 九州大学大学院法学研究院・大会議室

基調発表
司会 辛奉起(Shin Bong-Ki)、慶北大學校 敎授
   田中孝男(Tanaka Takao)、九州大学 教授
(韓国)韓国地方自治20年の課題と未来
洪井善(Hong Jeong Sun)、韓国地方自治法学会・名誉会長
(日本)日本の地方自治制度の現状と課題
井川博(Ikawa Hiroshi)、政策研究大学院大学教授
通訳 (鄭ハナ) 

Session 1
司会
 金載鎬(Kim Jae Ho)、忠南大學校敎授
井川博(Ikawa Hiroshi)、政策研究大学院大学教授
(韓国発表)
①韓国地方自治法制上の国家と自治体間の関係
文秉孝(Mun Byeong Hyo)、江原大学教授
②條例制定に関する國家監督權の限界と自律的統制の変化
 鄭南哲(Chung Nam Chul)、淑明?子大学教授
討論
 宣正源(Sun Jeong Won)、明知大學校 敎授
 林賢(Im Hyun) 、高麗大學校 敎授
 金庚勳(Kim Jeong-hoon)、韓國産業團地公團 辯護士
 嶋田暁文(Shimada Akifumi)、九州大学准教授
通訳 (鄭ハナ)

Session 2
司会 金東健(Kim Dong Gun)、培材大學校 敎授
   三野靖(Mino Yasushi)、香川大学教授
(日本発表)
①地方公共団体における個人情報の管理の統制:個人情報保護条例の実態
 湯淺墾道(Yuasa Harumichi)、情報セキュリティ大学院大学教授
②自治体の補助金交付行政に関する統制
 権奇法(Kwon Gi Bob)、愛媛大学准教授
討論
金聲培(Kim Sung Bae)、國民大學校 敎授
李寬行(Lee Kwan-Haeng)、江原大學校
木佐茂男(Kisa Shigeo)、九州大学名誉教授
通訳 崔桓容(Choi Hwan Yong)、韓國法制研究院 先任研究委員
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情報ネットワーク法学会2016年度研究大会についての感想

2016年11月18日 | 情報法
11月12日(土)・11月13日(日)の両日に、明治大学中野キャンパスで開催された情報ネットワーク法学会2016年度研究大会についての感想をまだ書いていなかった。

まず、開催校である明治大学の菊地浩明・大会実行委員長、藤村明子・プログラム委員長には、研究担当副理事長として深く感謝したいと思う。ここまでのご苦労は、並大抵のことでは無かっただろうと思うからである。特に、個別報告と分科会の数が非常に増えたことから、その管理はさぞかし大変だっただろう。
また、理事や当日の運営にあたったメンバー、アルバイトの学生さんたちにもお礼を申し上げたい。

昨年に北九州市で開催した2015年度研究大会から、当学会としては初めて2日間の研究大会開催とした。これは、1日だけの開催では、個別報告と分科会をさばききれなくなったというのが一つの理由である。
今年は昨年の大会よりもさらに個別報告と分科会の数が増えた。なんと個別報告は32件、分科会は第16分科会までという陣容となったのである。発足当初の研究大会は、基調講演が1件か2件、その後にいまの分科会にあたるシンポジウムが数個あるという規模で、シングル・セッション(シングル・トラック)で進行していた。今回の研究大会では、個別報告は同時5セッション(5トラック)、分科会は初日の土曜日が同時3セッション、日曜日は同時4セッションでの開催となった。理系の学会であれば、それぐらいのセッションがあるのはごく普通だろうと思われるが、かぎられた人数と予算で運営している社会科学系の学会としては、これはかなり大規模なほうに属すると思う。
同時に、この個別報告と分科会が増えたために同時開催のセッション(トラック)の数を増やして対応するという方法が、別の問題を生んでいることも事実である。それは、聞きたい個別報告や分科会が、重複してしまって、どれか一つしか聞くことができないという点である。
この点に関しては、会員の間からも苦情の声が出てきていることは承知している。実際に、私自身も「あれも聞きたかったな」と思うような場面が何度かあり、どれに出るかを選ぶのに迷うようなことがあった。発足以来、数年間の研究大会は上記のような状態で、「この後の分科会はつまらなそうだな」と思って休憩室にサボりに行ったところ、同じことを考えた会員が多かったと見え、休憩室が妙に活気を呈していたというようなこともあった。それに比べると、隔世の感がある。
ただ、2日間での開催ということを考えると、同時開催のセッションの数が増えてしまうことは、ある程度はやむを得ない。
初日の受け付け開始時間とセッション開始時間をもう少し早くすれば、多少は同時開催セッションの数を減らすことができるのかもしれないが、そうすると、今度は遠方からの参加者は初日の朝には間に合わずに前泊しなければならないということが起きる。そうすると、週末のホテル代が高騰している昨今、特に東京で開催する大会の場合には遠方からの参加者にさらに費用負担を強いることになってしまうので、それも避けたいところである。そういう次第で、会員各位にはご寛恕をお願いしたいと思う。

なお、夏井高人先生からは、ブログで「情報ネットワーク法学会の講演を終えて」と題する詳細なコメントをいただいている。学会の創立メンバーのお一人である夏井先生からこのようなメッセージをいただいたことで、当日の運営にかかわった関係者は実に勇気づけられたと思う。
夏井先生のブログの中で、私自身のこともちょっと触れていただいているが、夏井先生に少し申し上げたのは、学会財政の現状と学会誌の編集に関する問題である。
理系の研究者からは驚かれるが、文系の学会の多くは、会員から年会費を徴収し、その年会費の中から学会誌の発行費用や研究大会等の運営費用をやりくりしている。その年会費よりも、情報処理学会等に属する研究会が開催する「第○回○○シンポジウム」の類に1回参加するために支払う参加費のほうが高い、という場合は、決して少なくない。
先日、情報処理学会に属するある研究会が開催したシンポジウムに参加するために参加費を支払った際、非常に複雑な思いに囚われた。というのは、その参加費の額は、ある地方の公立短期大学の年間の個人研究費の額と、ほぼ同じだったからである。その短期大学は財政が非常に厳しいために教員の研究費がきわめて少額であるところに、四年制大学への改組の動きがあり、その経費を捻出する関係でさらに研究費を削られるかもしれない、という話だった。
情報ネットワーク法学会も、1万円の年会費で運営しており、その中から学会誌を編集・印刷して学会員に送付し、研究大会を運営すると共に(学会会員からは、参加費を徴収していない)、特別講演会と称するシンポジウムや公開の研究会を年に数回開催している。学会誌に論文を投稿して掲載された場合、理系の学会誌のように掲載料を徴収するということもない。専従の事務局を置いて事務員を雇用することはできないので、事務局業務を代行する業者に主として会員名簿管理と会費収受を委託しているが、それ以外の学会の業務は理事や元理事を中心とする会員の手弁当となっている。
初期の学会誌を見ると、研究大会の基調講演の内容、論文が数本、研究大会のシンポジウムが2、3本というような内容であった。これならば、査読や編集も学会員の手弁当で何とか回すことができる。
しかし、論文の投稿の数が増えて20本近くになってきたことによって、査読や編集を担当する理事(それも、2、3人)の手には余るようになった。このため、発行をお願いしてきた商事法務とは別に、原稿のとりまとめや督促、進行管理を別の会社に外注せざるを得なくなった。また、学会誌には研究大会のシンポジウム(分科会)の内容をテープ起こしして掲載してきたが、分量が増えたために、投稿論文を中心とする論文号とは別に講演録号という形で発行せざるを得なくなった。
問題は、学会会員数の増加のペースよりも、それに伴って生じる各種のコストの増加のペースのほうが速いということである。学会誌への投稿論文の数は、初期の頃の5倍以上になっているが、かといって会員数が初期の5倍になったわけではないので、学会の収入が初期の5倍にはなっていないのである。しかし、費用のほうは、5倍とまでは行かないまでも、確実に肥大しつつある。このギャップをどうすれば埋めることができるのか、非常に難しいところである。
しかし、夏井先生がブログに書いていらっしゃるように、「とにかくマネジメントは楽ではない。しかし,それはどの学会でも同じなので,合理的な努力を重ねて課題を解決」するほかはないのであろう。

最後に、情報ネットワーク法学会は、役員の固定化・高齢化を防ぐということが、主要な創立メンバーの先生方の間で共有されていたようで、理事の重任の制限、年齢別の理事枠など、さまざまな工夫が凝らされている。私は、主要な創立メンバーの先生方からは一回り若い世代に属するが、いま、自分自身がこの学会を創立された頃の先生方の年齢に近づいてきて、若い世代に学会活動の中核を担ってもらうことの重要性を強く感じている。研究担当副理事長にご推挙いただいたときに、多く創立メンバーの先生方から、若手へのバトンタッチという点を強くご助言いただいた。ある先生からは、中継ぎリリーフの投手であると心得よ、というような意味のことを言われたこともある。
今回の研究大会の運営においては、若手の理事や元理事を中心とするメンバーが中心的な役割を担って、実にスピーディに意思決定を行い、次々に発生する諸問題に対処していた。その様子を見て、なんとか自分が中継ぎリリーフの役割を果たすことができたのではないかと思い、ほっとしている。

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