Harumichi Yuasa's Blog

雑記帳Blog版
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1月27日(土)情報セキュリティ大学院大学説明会

2018年01月22日 | 情報法
情報セキュリティ大学院大学では、秋葉原コンベンションホールにて下記の日程で「大学院(情報セキュリティ研究科)説明会」を開催いたします。

当日は、カリキュラムの特色や育成人材像、通学プラン、入試などについての説明に加え、本学での講義やゼミの雰囲気を少しでも感じていただけるよう、本学の専任教員による模擬授業も実施します。

2018年4月入学をお考えの方はもちろん、次年度以降の進学を検討されている方もぜひお気軽にご参加ください。

日時
2018年1月27日(土)14:00~16:30【開場:13:30】
会場 秋葉原コンベンションホール 5Fカンファレンスフロア
 (JR秋葉原駅西口・電気街口より徒歩1分)
 http://www.akibahall.jp/data/access.html  
主な内容
14:00~14:50 大学院紹介 (50分)
(カリキュラム/育成人材像/4コース概要/学生生活/修了後の進路/入試
/学費・奨学金制度について等)
14:50~15:30 専任教員による模擬授業 (20分×2)
大久保隆夫教授「「安全」なシステム設計のためのセーフティ/セキュリティリスク分析について」
稲葉緑准教授「組織における消極的なセキュリティ行動の心理的背景(仮)」
15:30~16:30 個別相談 個別相談対応者(予定):
       後藤厚宏 学長・研究科長・教授、有田正剛 教授、大久保隆夫 教授、大塚玲 教授、
       土井洋 教授、原田要之助 教授、松井俊浩 教授、湯淺墾道 教授、稲葉緑 准教授、橋本正樹 准教授

お申し込みは、下記からどうぞ。

http://www.iisec.ac.jp/event/20180127setsumeikaiform.html

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横浜市と北九州市の官民データ活用推進基本条例

2017年12月23日 | 情報法
12月21日に、北九州市官民データ活用推進基本条例が制定された。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/g0401031.html

政令市における官民データ活用推進基本条例としては、3月28日に制定された横浜市官民データ活用推進基本条例に続く2番目の条例ということになるだろう。
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/reiki/reiki_honbun/g202RG00001908.html

北九州市条例をみると、条文の立て方などは横浜市の条例のそれを踏襲しており、横浜市の条例が強い影響を与えているものと思われる。あらためて横浜市官民データ活用推進基本条例の先駆者としての意義を感じる。他方で北九州市の特性から入ったと思われる文言もあるので、両者を比較しつつ、簡単な検討を試みたい。



第1条(目的)
横浜市条例、北九州市条例ともに、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)の第1条の条文におおむね倣った形となっているが、北九州市の場合は官民データ活用推進基本法に基づき制定すること、市が直面する具体的な課題として急速な少子高齢化と人口減少を具体的に例示しているところに特色があろう。

第2条(定義)
両条例ともに、用語の意義は官民データ活用推進基本法の例によるとしているが、北九州市条例は法第2条の定義の部分のみを参照する構造となっている。
なお、「インターネット・オブ・シングス」については、両条例では官民データ活用推進基本法の定義を参照している。

現時点で、インターネット・オブ・シングスについて規定している法律としては、2法がある。
最初にインターネット・オブ・シングスについての定義を置いたのは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の改正法(平成28年4月27日法律第32号)である。

附則第5条第2項第1号
新技術開発施設供用事業 インターネット・オブ・シングスの実現(インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現をいう。)に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備(これを設置するための建物その他の工作物を含む。)を他人の利用に供する事業をいう


官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)は、次のような規定を置いている。

第2条第3項
この法律において「インターネット・オブ・シングス活用関連技術」とは、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。


両者のインターネット・オブ・シングス自体の定義は、「インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会」(改正特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則)、と「インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報」(官民データ活用推進基本法)というように、若干異なっている。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の改正法は、「社会」までを定義に含めており、その点では官民データ活用推進基本条例が参照する官民データ活用推進基本法の定義よりも広範な射程を有している。


第3条(官民データ活用推進基本計画)
両条例の最大の特色は、この部分である。
官民データ活用推進基本法第9条は、都道府県に対して都道府県官民データ活用推進計画の策定を義務づけているが、市町村(特別区を含む)には、努力義務としている。これは地方公共団体の規模を勘案して中小団体の負担に配慮したものと思われるが、本来、住民や事業者等に関するデータを豊富に持っているのは、基礎レベル自治体である市区町村であろう。特に政令市は、その人口と規模からみて、県よりも多くのデータを持っている場合も少なくないと思われる。
この点で、政令市である両市の条例において、都道府県と同様に基本計画の策定を義務づけたことは画期的である。
ただし、横浜市条例の場合は、施策の具体的な目標及び達成期間を定めることにつき「原則として」としているのに対して(第4項)、北九州市条例の場合は、「原則として」の文言がない(第4項)。これについて、北九州市条例のほうが官民データ活用の具体的な推進を強く求めたものと解することもできるが、「原則として」の文言を欠くことから、逆に期間内に確実に達成できるような目標だけを掲げるようになる恐れもあり、どちらのほうが良いのかは検討の余地があるところである。
また、官民データ活用の推進に関する事項として、北九州市条例は「市民の安全・安心に資する情報の利活用」が挙げられている(第3項第6号)。北九州市安全・安心条例を定めるなど、安全・安心に取り組んでいる北九州市の特性を反映していると思われる。
また、横浜市条例が官民データ活用推進計画の案を作成したときには市会に対して報告すると共にインターネットの利用その他適切な方法で遅滞なく公表することを求め(第5項、第6項)、変更したときも準用する(第7項)としているのに対して、北九州市条例は計画案の作成及び変更について市会の所管常任委員会に報告することを求めている(第5項)という違いがある。、

第4条(推進体制の整備等)
両条例は、官民データ活用推進計画を作成し、及びその実施を推進するために必要な体制の整備及び財政上の措置を講ずる努力義務を定める。市の名称の部分を除いては、全く同じ条文である。

第5条(協働による官民データ活用の推進)
両条例ともに、官民データの利用に係る需要の把握を努力義務としている。
また、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用等官民データ活用の推進の取組について、協働により積極的に当該取組を推進することを努力義務としている。協働の相手方について、横浜市条例は「企業、大学、市民等」、北九州市条例は「事業者、大学、市民等」としている違いがある。

第6条(官民データ活用に関する調査及び研究)
連携して広く官民データが活用されるための在り方について、調査及び研究を行うことを努力義務としている。
第5条と同様、相手方について、横浜市条例は「企業、大学、市民等」、北九州市条例は「事業者、大学、市民等」としている違いがある。

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国際会議「Hacked Election」

2017年12月05日 | 選挙制度
11月27日(月)・11月28日(火)の両日、ドイツのコンラート・アデナウアー財団(Konrad Adenauer Stiftung)主催による国際会議「Hacked Election」が東京で開催された。
その結果が財団のホームページに掲載されている。
http://www.kas.de/politikdialog-asien/en/publications/50936/

ドイツ、アメリカ、インド、モンゴルその他各国のサイバーセキュリティ専門家、政党関係者、研究者による非公開の発表と討議が行われた。私もスピーカーとして招聘されたので、日本における現状と規制の可能性について報告した。
必ずしも選挙法自体の専門家が集まっているわけではなかったので、まず日本における選挙運動規制の厳格さ(戸別訪問の禁止、ビラ配布制限、インターネット選挙運動が解禁されたのが2013年のことであること、選挙運動期間の短さと事前運動の禁止)に驚く参加者が多かった。それと同時に、政治活動としてであれば選挙運動期間以外でも一定の活動は可能であるという点の説明にも苦慮し、十二分に説明することができなかった(この点は、外国人からみた日本の選挙運動規制のわかりにくさの大きなポイントである)。また報告時間の関係で、インターネット選挙運動の解禁に伴って改正されたプロバイダ責任制限法の内容等も割愛せざるを得なかった。

最終日、参加者が2グループに分かれて討議し、政府や政党に対する勧告をまとめたが、正直なところ、時間不足という印象が否めなかった。その原因は、「Hacked Election」はあまりにも多層的なレイヤーに関係する問題であることであろう。最大の問題は、国民主権(その中には、対外的独立性という契機を含む)と民主主義という立憲主義の中でも最も重要な理念を脅かすような行為が外国政府も含めた勢力によってサイバー攻撃からフェイクニュースの流通まできわめて多様な手段によって行われているとみられるとき、それに実定法レベルでどのように対処するか、分野横断的に統合的な対抗手段をとることがきわめて難しいという点にある。

なお先日、第16回情報科学技術フォーラム(FIT 2017)において「デジタルゲリマンダーの脅威 ~ネットとAIから民主主義は守れるか~」という分科会が開催された。この分科会では各パネリストが報告し、またその後の質疑応答でディスカッションした内容は、十二分に第一級の水準であることが確認できたと思う。
https://www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2017/FIT2017_program_web/data/html/event/eventA7.html
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期日前投票の導入と投票率上昇効果

2017年11月29日 | 選挙制度
久々に選挙制度の話題。

アメリカの選挙法の専門雑誌であるElection Law Journalの14巻2号に、"Early Voting: Do More Sites Lead to Higher Turnout?"という論文が掲載されている。
http://online.liebertpub.com/doi/full/10.1089/elj.2014.0259

アメリカでは、一般に日本の期日前投票・不在者投票を合わせたような制度として早期投票(early voting)という制度があり、多くの州で導入されている。また年々利用者も増えており、1/3の有権者は何らかの制度を利用して投票日よりも前に投票しているという。
ところでこのような早期投票が投票率を向上させる効果があるかという点については、さまざまな研究が行われている。
本論文では、郡(カウンティ)レベルで見た場合には早期投票を実施するだけではなくて早期投票所の数を増やすことで投票率を向上させることができるとする。
このような研究は政治学の領域では特に珍しいものではないと思うが、それが法律の専門雑誌に載るのがアメリカらしいというところか。

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11月11日(土)情報セキュリティ大学院大学秋季オープンキャンパスのお知らせ

2017年11月02日 | 情報法
来たる11月11日に情報セキュリティ大学院大学のオープンキャンパスを開催いたします。
毎年、卒業生によるスピーチは、セキュリティ領域の仕事の実際についてお話いただく貴重な場となっています。
参加される方は、下記からお申し込み下さい。
https://www.iisec.ac.jp/event/opencampus17aform.html

日時 11/11(土) 11:00~17:00
会場 情報セキュリティ大学院大学
(横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1 横浜駅きた西口より徒歩1分)
主な内容(予定) 11:10~12:00 大学院(情報セキュリティ研究科)説明会(2018年4月入学 入試情報 他)
12:10~13:30 所属院生等による研究室紹介
           (暗号技術、セキュアシステム、リスクマネジメント、セキュリティ心理 他)
14:00~14:40 卒業生&在学生スピーチ
本学卒業生と在学生によるスピーチです。現在の業務概要や関心領域、これから本学を目指す方へのアドバイスなどをお話させていただきます。
16:00~17:00 同窓会共催企画セミナー
本学の同窓会「IISEC alumni」との共催企画による公開勉強会です。セキュリティに関する最近のトピックスについて、セキュリティエンジニア、実務リーダーとして活躍中の本学卒業生が講師を務め、参加者とディスカッションを行い、知見を共有します。学生の方も社会人の方も、ぜひお気軽にご参加ください。

11:00~17:00 ポスター展示
13:00~16:00 授業見学
          「特設実習(Windowsセキュリティ)」
14:00~17:00 教員・在学生等による個別相談(入試・学生生活・研究テーマ・オススメ講義等)
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2003年の瀬谷駅

2017年10月28日 | 自治体
2003年の瀬谷駅の様子を映した写真がまたハードディスクの中から出てきた。
新しい駅舎の工事の最中の写真である。



橋上駅舎から北口に降りる新しい階段の工事中。



この後、この木造跨線橋は取り壊された。
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電気通信分野における改正個人情報保護法全国説明会(松山会場)ご案内

2017年10月19日 | 情報法
台風のため中止となりました電気通信分野における改正個人情報保護法全国説明会(松山会場)を、下記のように11月21日に開催致します。
参加費は無料です。

下記のページで参加申込を受け付けております。四国近辺の方は、ぜひご参加下さい。
https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/contents/info/matsuyama_seminarinfo.html


日時 平成29年11月21日(火) 14:00~17:00
場所 ピュアフル松山勤労会館 4階「孔雀の間」
住所 愛媛県松山市宮田町132
内容
1)「改正個人情報保護法と事業者への影響」
(一財)日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 諮問委員長
(情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・情報セキュリティ研究科教授) 湯淺 墾道 

2) 「電気通信事業者は、改正法にどう対応すべきか」
(一財)日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 所長 小堤 康史 氏

参加費 無料
主催 総務省四国総合通信局、(一財)日本データ通信協会

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情報法制研究会 第6回シンポジウム

2017年10月04日 | 情報法
下記の通り、情報法制研究会の第6回シンポジウムが開催されます。
私は、パネルディスカッション<改正個人情報保護法完全施行後の現状と課題>のモデレーターを務める予定です。
参加は無料です。
こちらからお申し込みください。

主催 一般財団法人 日本データ通信協会 情報法制研究会
日時 2017年11月25日(土)
シンポジウム 13:00-17:30 [開場:12:30]
参加費  :無料/300名(事前申込必要)

懇親会    17:40-19:30
立食・会費:3,000円(税込)/100名(事前申込必要)

場所 一橋大学 一橋講堂 (PDF:471KB)(新しいタブで開きます)
〒101-8439
東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内

プログラム

総合司会 鈴木 正朝 新潟大学 教授

13:00-13:20 挨拶 堀部 政男 一橋大学名誉 教授(個人情報保護委員会委員長)

13:20-15:00 1.パネルディスカッション<匿名加工情報の利活用に向けて>(仮)

モデレーター
 森 亮二  弁護士法人英知法律事務所 弁護士
パネリスト
 高木 浩光 産業技術総合研究所 主任研究員
 高橋 克巳 NTTセキュアプラットフォーム研究所 主席研究員

15:00-15:20 休憩

15:20-16:20 2.パネルディスカッション<改正個人情報保護法完全施行後の現状と課題>

モデレーター
 湯淺 墾道  情報セキュリティ大学院大学 教授
パネリスト
 新保 史生  慶應義塾大学 教授
 小川 久仁子 個人情報保護委員会 事務局 参事官
 小木曽 稔  一般社団法人新経済連盟 事務局 政策統括
 小堤 康史  一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター所長

17:20-17:30 まとめ

閉会挨拶  鈴木 正朝 新潟大学 教授

17:40-19:30 懇親会 (定員 100名/参加費:3,000円/人(税込))
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コダマ パワー森林香

2017年09月23日 | Weblog
虫にも好き嫌いはあるが、「蚊が好き」という人は、まずいないのではないかと思う。
拙宅では、ちょっと外に出ただけで、すぐに藪蚊が寄ってくる。玄関先で、蚊取り線香にライターで火を付けている間にも蚊が寄ってきて腕や足に止まり、隙あらば刺そうとするという始末で、蚊取り線香も効いているのやら効いていないのやら...。

そこで、ネット上でいろいろと評判が出ている「コダマ パワー森林香」という蚊取り線香を買ってみた。スーパーやホームセンターでは売っていないが、Amazonや楽天などで入手できる。

普通の蚊取り線香と違うのは、「分厚い線香! 煙の量が桁違い!」というだけあって、線香が太く、線香を平らに置いたときの高さも2倍以上あるところ。このため、通常の携帯用蚊取り線香容器に入れると蓋が閉まらなくなり、専用の携帯防虫器を使うようにという指示がある。
専用の携帯用蚊取り線香容器は、蚊取り線香を石綿の上に置くのではなく、金属製の金具の上で保持するようになっている。



殺虫成分は、最近の電池式蚊取りやワンプッシュ式蚊取り(「置くだけ○○」の類)にも使われているメトフルトリンで、これを普通の蚊取り線香の約3倍という煙で飛散させるという仕掛けなのだから、それは強力だろう。
和歌山県にある株式会社児玉兄弟商会という会社の製品で、蚊除け・虫除けの線香類の専門の会社らしい。
実際に使ってみたところ、たしかに煙の量が圧倒的に多い。通常の蚊取り線香を3本ぐらい焚いたような感じといえばいいだろうか。効果のほうも、専用の携帯防虫器を腰に下げていると、たしかに蚊が寄ってこないような気がする。
同社のホームページを見ると、虫除けどころか獣除け線香などというものもあり、動物まで追い払うというのはどんなに強力な成分なのだろうかと驚くが、これはトウガラシの辛味成分であるカプサイシンを空中に飛散させるものであるという。
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小松弘先生のXML関係の論考(アーカイブに保存されているもの)

2017年06月26日 | 情報法
故・小松弘先生のXML関係のご論考の多くがWebに掲載されており、そのウェブページ自体が存在しなくなっているので、サーチエンジンで探してもリンク切れになっている。
そこで、アーカイブに保存されているものを探してみた。

XML と電子署名
https://web.archive.org/web/20000529004516/http://home2.highway.ne.jp/sui_feng/digital/xml/index.html


法律情報とXML
https://web.archive.org/web/20000303051141/http://home2.highway.ne.jp/sui_feng/xml/xml1.html

電子投票の信頼性
https://web.archive.org/web/20040603140030/http://icrouton.as.wakwak.ne.jp/pub/evoting/ev2.html
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