知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
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中国の衝撃。

2012年06月13日 | 国家論
産業の空洞化の話の続き。

かなりの日本企業が中国に進出しました。
ただ、その中国でも空洞化の動きが出ているという話。

物を作る仕事は、
 スキルが必要なものから、スキルがたいして必要のないもの
まで、様々です。

そして、
 デジタル化や機械化の時代は、PCや機械(工作機械)が代替する
ので、
 使い方さえマスターできれば、大してスキルは必要ない
わけです。

そうなると、
 機械を導入して、人件費を抑える
ことが可能になる。

今、中国では、人件費が毎年20%も上がっている。
労働者の権利意識も高まっている。

日本でも同じことが起きました。

すると、ある程度蓄えができた事業主は、
 人件費を払うよりも、PC、ソフト、機械の導入する方が得だ
となり、
 経済的合理性の意識が強い中国人実業家は人を増やさず、設備投資を行っている
わけです。

中小事業主の間では、こういった動きが出ています。

また、
 工場などの単純作業については、東南アジア、特にカンボジア(中国の4分の1の給与水準)など
 人件費が安い国に進出している
とのこと。

近い将来、中国でも、空洞化の問題が露呈するということです。


世界では、このように激動しています。
自分の関係する小さな世界では、それほどの変化はないようですが、
 生活保護費の急増が示しているのは、
 職がなくて生活できない人の割合が増えている
ということの表れです。

かつては、建設業などが、受け皿になっていましたが、
 今はある程度年齢がいくと、高齢者は採用されません。

工場勤務も、海外に移転しているので、絶対数が減っています。
派遣労働者を正社員に強制することになれば、
 追い詰められた企業は、さらに海外へ移転する
ことになります。

かつては、政治的な安定、言語、文化、コミュニケーション、宗教など、
 リスクが高かった
わけですが、
 インターネットによるコミュニケーション、教育スキルの高まり、宗教への理解、円高
といった様々な環境の変化によって、
 日本で物を作るメリットが相対的に減ってきている
わけです。

そして、一度成功事例ができれば、
 各企業は、後に続くようになるので、ヤマト運輸が中国で成功すれば、
 さらに、各企業が自らの商品やサービスをアジアで試すようになる
はずです。

その際には、現地採用が基本となり、
 頭脳は精鋭の少数の集団ですむ。

さらに、戦略も現地の内情をよく知っている人がいたほうが質が高くなるため、
 ネット会議などを通じて、この頭脳集団もグローバル化する
ことになるわけです。


世界は、激変しているのに、
 日本の政府は、生肉を規制する食品衛生法の改正を急いで行う。

この国は、優先順位がおかしいのではないかと思います。
縦割り行政だとそうなるのでしょうが。

日本が今後も豊かな国でいられるようにするには、
 日本に仕事がたくさんある
ようにする必要があります。

そのためには、
 何に力を入れるか
を考える必要があります。

モノづくりを今まで続けるのであれば、
 円安、人件費抑制(労働基準法の改正、派遣労働法の整備)、労働市場の流動化、
 TPPなど関税撤廃
 各種規制緩和、大型工場の立地優遇措置、税制優遇措置。

サービス業で稼ぐのであれば、
 知への投資。スキルの強化。大学整備。産学連携の強化。

市場規模を維持するなら、
 少子化対策。
 移民の受入れ。

市場規模を縮小する(少ない人口だが、みんなが食べていける豊かな国家)なら、
 それに応じた行財政改革。
 (いつも一人しか乗らないのに、30人乗りの大型バスは不要)

ただ、リーダーシップを発揮して、推し進めないといけないので、
なかなか難しいと思います。
特に、ねじれ現象では無理。

こんな状況ですが、グローバル化やIT化は、考え方を変えると、
 旧態以前の国家のしがらみから抜け出せることになるので、
 意識の高い若い世代にとっては面白い時代だ
と思います。
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