国家が崩壊するシステムは、企業が倒産するシステムと似ています。
企業は、
創業期→成長期→成熟期→衰退期
をたどります。
創業期は大変ですが、一つ一つエネルギーを費やせば何とかなります。
成長期は、あまり考えなくても、うまくいきます。
問題は成熟期です。
ここでは、売り上げが伸びなくなるので、次の成長を何にするかを考える必要があります。
設備投資です。
ところが、経営者はうまくいっていたので、
あまり新しいことにチャレンジすることができない
わけです。
それによって、
衰退
をたどり、
何かやらなければ・・・と気がついたときには、手遅れとなり、
破産したり、M&Aで吸収される
ことになります。
これは、経営者の責任です。
自分でできない場合は、経営者を交代する必要がありますが、
自分で作り上げてきたんだ
という思い入れが強ければ強いほど
人に渡すことは難しい
わけです。
これが、事業承継がうまくいかない理由です。
古い経営者ほど、やっかいなボトルネックはありません。
ITを導入しようにも、
ITがわからない。
ほかの人の意見を受け入れる度量もない。
頭が固い。
プライドだけは高い。
年を取るほど、頭が固くなっていきます。
中小零細企業や商店街が崩壊していくのは、
バブル期にうまくやってきた経営者
です。
いまだに、不況を乗り越えれば自然と景気が良くなると信じている。
ルールが変わった今、やり方を変えない限り無理です。
実は、これが日本の問題点です。
政治家も官僚も有力者はみな高齢です。
頭が固い。
変化を嫌う。
プライドは高い。
よいと分かっていてもできない。
今、一番歯がゆい思いをしているのは、
若い世代の政治家
です。
橋本知事などは筆頭だと思います。
アイデアがいっぱいあっても、実行するには、
どうしても官僚や国会議員の協力が必要です。
地方自治は名ばかりで、いまだに、中央集権国家であるからです。
規制がらみで中央が温存できるようにしている。
身分も国家公務員のほうが地方公務員よりも上。
国会議員のほうが地方議員よりも上。
それを脅かすことをさけるために、規制で地方の自由を奪っているわけです。
その筆頭が頭の固い古い世代の政治家や官僚です。
これを壊すには、
若い世代の政治家が中心となって、若い世代の意見を反映する政党を作る
ということ。
IT選挙が導入されれば、実現可能です。
逆に言えば、そのために既存の勢力によって、IT選挙はつぶされ続けるはず。
自分たちの身分が脅かされるからです。
投票率が６割であれば、組織票により、票を読むことはできるが、
８割に近づくと、無党派層の力が大きくなり、今まで受かっていた人が落ちる可能性が出てきます。
おそらく、IT選挙になれば、８割以上になるはずです。
前回の衆院選で７割を超えて政権交代が起きた。
若い世代こそ、選挙に行くべきだと思います。
今の世代間の不公平は、
若い世代が選挙に行かなかったことから生まれた
からです。
年金については、腫物を触るように政治家が扱い、
大学卒業後、就職浪人が膨大にでていても、たいして危機感がないのは、
若い世代が政治に無関心だからです。
就職先がないのは、
国家の責任です。
教育システムが間違っているからです。
従業員を作るシステムがうまくいかなくなったら、
起業家を作る教育システムを導入する
必要があります。
しかし、頭が古いので、
ひたすら従業員（官僚）を育てている
わけです。
従業員ばかり増えても、
起業家が増えなければ、職は増えない
わけです。
そして、中国など人件費の安い従業員がたくさんいるので、
日本の従業員は飽和状態になっています。
しかし、依然として、従業員を生み出し続けている。
若い世代にはどうしようもありません。
これは、国家の責任です。
（ただ、コントロールできないので、事実として受け止めて、自分で何とか経営感覚を養っていく必要があるわけです。）
別に若い奴らに恨まれても、ネットで批判はされるかもしれないけど、
実害はないからね。言わせとけばいいんだよ。
みんな仕事で忙しくて、選挙なんていかないだろ。
金もないから、献金もしてくれないしさ。
ただ、高齢者は暇だから必ず選挙に行くだろ。
そのため、敵にはできないんだよね。
金持っているから、うまくいけば献金もしてくれるしさ。後援会にも入ってくれる。
年金と消費税は、言わないほうが得だよね。
これが政治家の本音です。
そして、高齢者は高齢者を選びます。
理由は、同じ世代という仲間意識です。
同じ世代だから、よくわかってくれるはず。
そして、高齢者はITはわかりません。
スマートフォンも使いこなせません。
スピード感もありません。
残りの人生もわずかです。
変化は嫌います。消費税も上げてほしくない。
今までどおりでいいと思っています。
高齢になるほど、人の意見は聞かなくなりがちです。
事業承継ができない経営者と同じように、
政治家も若い世代に引き継ぐことはできない。
それにより、
若い世代が活躍するアメリカ、イギリス、中国、ロシア
などと渡り合うことはできないわけです。
サミットは、年寄りの日本人がわきのほうにいる。
中央に若いエネルギッシュな政治家が、アメリカやロシアに挟まれて手をつないでいる。
若い世代が選挙に行って、若い政治家がもっともっと増えて、若い世代を中心とした政党が生まれ、与党化した時には
実現するかもしれません。
そのときには、スマートホンで住民票が取得できたり（市役所にいかなくてよくなる）、
年金などの住居変更などの手続きがネットで完了したり、
年金税金がすべてIDで管理され、口座で一括処理で来たり、
パスポートや免許証がIDカードで統一されたり、
いろいろな申請手続きがHPからできたりと
スピーディーで効率的かつお金がかからない行政が実現できる
と思います。
ただ、高齢者が中心となっている国家では、なかなか難しいと思います。
企業は、
創業期→成長期→成熟期→衰退期
をたどります。
創業期は大変ですが、一つ一つエネルギーを費やせば何とかなります。
成長期は、あまり考えなくても、うまくいきます。
問題は成熟期です。
ここでは、売り上げが伸びなくなるので、次の成長を何にするかを考える必要があります。
設備投資です。
ところが、経営者はうまくいっていたので、
あまり新しいことにチャレンジすることができない
わけです。
それによって、
衰退
をたどり、
何かやらなければ・・・と気がついたときには、手遅れとなり、
破産したり、M&Aで吸収される
ことになります。
これは、経営者の責任です。
自分でできない場合は、経営者を交代する必要がありますが、
自分で作り上げてきたんだ
という思い入れが強ければ強いほど
人に渡すことは難しい
わけです。
これが、事業承継がうまくいかない理由です。
古い経営者ほど、やっかいなボトルネックはありません。
ITを導入しようにも、
ITがわからない。
ほかの人の意見を受け入れる度量もない。
頭が固い。
プライドだけは高い。
年を取るほど、頭が固くなっていきます。
中小零細企業や商店街が崩壊していくのは、
バブル期にうまくやってきた経営者
です。
いまだに、不況を乗り越えれば自然と景気が良くなると信じている。
ルールが変わった今、やり方を変えない限り無理です。
実は、これが日本の問題点です。
政治家も官僚も有力者はみな高齢です。
頭が固い。
変化を嫌う。
プライドは高い。
よいと分かっていてもできない。
今、一番歯がゆい思いをしているのは、
若い世代の政治家
です。
橋本知事などは筆頭だと思います。
アイデアがいっぱいあっても、実行するには、
どうしても官僚や国会議員の協力が必要です。
地方自治は名ばかりで、いまだに、中央集権国家であるからです。
規制がらみで中央が温存できるようにしている。
身分も国家公務員のほうが地方公務員よりも上。
国会議員のほうが地方議員よりも上。
それを脅かすことをさけるために、規制で地方の自由を奪っているわけです。
その筆頭が頭の固い古い世代の政治家や官僚です。
これを壊すには、
若い世代の政治家が中心となって、若い世代の意見を反映する政党を作る
ということ。
IT選挙が導入されれば、実現可能です。
逆に言えば、そのために既存の勢力によって、IT選挙はつぶされ続けるはず。
自分たちの身分が脅かされるからです。
投票率が６割であれば、組織票により、票を読むことはできるが、
８割に近づくと、無党派層の力が大きくなり、今まで受かっていた人が落ちる可能性が出てきます。
おそらく、IT選挙になれば、８割以上になるはずです。
前回の衆院選で７割を超えて政権交代が起きた。
若い世代こそ、選挙に行くべきだと思います。
今の世代間の不公平は、
若い世代が選挙に行かなかったことから生まれた
からです。
年金については、腫物を触るように政治家が扱い、
大学卒業後、就職浪人が膨大にでていても、たいして危機感がないのは、
若い世代が政治に無関心だからです。
就職先がないのは、
国家の責任です。
教育システムが間違っているからです。
従業員を作るシステムがうまくいかなくなったら、
起業家を作る教育システムを導入する
必要があります。
しかし、頭が古いので、
ひたすら従業員（官僚）を育てている
わけです。
従業員ばかり増えても、
起業家が増えなければ、職は増えない
わけです。
そして、中国など人件費の安い従業員がたくさんいるので、
日本の従業員は飽和状態になっています。
しかし、依然として、従業員を生み出し続けている。
若い世代にはどうしようもありません。
これは、国家の責任です。
（ただ、コントロールできないので、事実として受け止めて、自分で何とか経営感覚を養っていく必要があるわけです。）
別に若い奴らに恨まれても、ネットで批判はされるかもしれないけど、
実害はないからね。言わせとけばいいんだよ。
みんな仕事で忙しくて、選挙なんていかないだろ。
金もないから、献金もしてくれないしさ。
ただ、高齢者は暇だから必ず選挙に行くだろ。
そのため、敵にはできないんだよね。
金持っているから、うまくいけば献金もしてくれるしさ。後援会にも入ってくれる。
年金と消費税は、言わないほうが得だよね。
これが政治家の本音です。
そして、高齢者は高齢者を選びます。
理由は、同じ世代という仲間意識です。
同じ世代だから、よくわかってくれるはず。
そして、高齢者はITはわかりません。
スマートフォンも使いこなせません。
スピード感もありません。
残りの人生もわずかです。
変化は嫌います。消費税も上げてほしくない。
今までどおりでいいと思っています。
高齢になるほど、人の意見は聞かなくなりがちです。
事業承継ができない経営者と同じように、
政治家も若い世代に引き継ぐことはできない。
それにより、
若い世代が活躍するアメリカ、イギリス、中国、ロシア
などと渡り合うことはできないわけです。
サミットは、年寄りの日本人がわきのほうにいる。
中央に若いエネルギッシュな政治家が、アメリカやロシアに挟まれて手をつないでいる。
若い世代が選挙に行って、若い政治家がもっともっと増えて、若い世代を中心とした政党が生まれ、与党化した時には
実現するかもしれません。
そのときには、スマートホンで住民票が取得できたり（市役所にいかなくてよくなる）、
年金などの住居変更などの手続きがネットで完了したり、
年金税金がすべてIDで管理され、口座で一括処理で来たり、
パスポートや免許証がIDカードで統一されたり、
いろいろな申請手続きがHPからできたりと
スピーディーで効率的かつお金がかからない行政が実現できる
と思います。
ただ、高齢者が中心となっている国家では、なかなか難しいと思います。
