勇気を持って明るく「生きる」! -B型肝炎ウィルスキャリアの肝臓がん闘病記

  「あと半年、生きているかどうかわかりませんよ!」と医師に宣告され、がん(癌)を克服し「生きる」ことを考える。

請願署名のご協力、ありがとうございました!

2016年06月02日 08時09分50秒 | 署名のお願い

 

ご支援、ご協力をありがとうございました!

「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とB型肝炎ウイルスを排除する

  治療薬等の研究・開発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進を求める請願書」

6月1日、衆参両院にて採択されました!

 

全国B型肝炎訴訟原告団

 代表 田中 義信

 

いままでのB型肝炎訴訟、肝炎患者の救済活動へのご支援・ご協力をありがとうございます。

 

肝炎患者救済のために署名や励ましのお手紙やメール等、ご支援・ご協力いただきまして、誠にありがとうございます。

 

 

2016年6月1日、衆参両院本会議にて、請願書が採択されました。

日本肝臓病患者団体、薬害肝炎全国原告団、全国B型肝炎訴訟原告団で取り組んだ請願項目は、以下の3点です。

 

1 ウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費助成制度づくりを早急に検討し進めて下さい。

2 既に着手しているB型肝炎ウイルスを排除する治療薬等の研究開発を加速して下さい。

3 潜在する肝炎患者・感染者の早期発見と適切な治療のため、肝炎ウイルス検診を更に促進し、陽性者を受診・治療に結びつけるフォローアップ施策にいっそう力を入れて下さい。

 

我が国のウイルス性肝炎患者・感染者は現在250万人と推定(厚労省)されています。死亡者数は1960年代と比較し2000年代は4倍以上の45,000人にのぼり、これまでに100万人以上が肝硬変や肝がんで亡くなっています。現在の年間死亡者数は35,000人余となりました。毎日、約100名の患者が命を失っています。

 

こうしたウイルス性肝炎の感染拡大の原因については、「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由」(肝炎対策基本法)とされ、肝炎ウイルス感染拡大の責任が国にもあります。

 

とりわけ、重篤な肝硬変・肝がん患者への医療費助制度の創設は、毎日約100名の患者が命を失う状況であり、待った無しで求められます。

 

今後、制度の実現に向けて、さらに運動を強めていきます。

 

いままでのご支援・ご協力に感謝いたします。

 

今後もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

B型肝炎で悩んでいる方は全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団にご相談ください!

2016年05月31日 14時53分37秒 | 肝炎患者のみなさま

 

多くの肝炎患者とまだB型ウイルス性肝炎に感染したかわからない方に、読んでいただければ幸いです。

一人で悩んでいないで、ご相談ください。

 

 

 

2016年(平成28年)5月31日

 

特定B型肝炎特措法の一部改正法の成立にあたって

                        全国B型肝炎訴訟原告団

                        全国B型肝炎訴訟弁護団

1 「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」(以下「改正法」)が今国会(第190回国会)において全会派一致の賛成で成立し、本年8月1日に施行される予定となりました。

改正法は、平成23年成立の「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(以下「特措法」)では給付金の請求期限を平成29年1月12日までとしていたところを5年間延長して平成34年1月12日までとしたこと及び給付金の支給対象を拡大して死亡又は発症後提訴までに20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の患者に対する給付金の金額を新たに盛り込んだものです。

2 肝炎は国民病とも呼ばれ、今でも毎日約100名の方が肝がん・肝硬変で亡くなっています。その主な原因であるウイルス性肝炎患者・感染者はB型で100万人から140万人、C型で200万人を超えると推計されています(平成20年度推計)。

特措法は、このうち集団予防接種等での接種器具の使いまわしによりB型肝炎ウイルスに感染した被害者を救済するために平成23年6月28日に私たちと国との間で合意した「基本合意書」を受けて制定されたものです。特措法制定時、国は給付金の受給対象者は45万人を超えると推計しました。国の誤った予防接種行政でこれほど多くのB型肝炎ウイルス感染被害者が生じさせてしまったのであり、被害の甚大を今回改めて訴えたいと思います。

3 今回の改正法の給付金の請求期間の延長については、このように給付金の受給対象者を45万人以上と推計したにもかかわらず、現時点において給付金の支給を求めて提訴した方の数が約3万人、和解をして給付金を受給した方が約2万人に留まっており、この現状からして当然の措置です。提訴・和解者数がこの数に留まっているのは、まだ給付金請求の制度を知らない方が多くいること、そもそもB型肝炎ウイルスに感染していながらそのことを知らない方も多くいることが原因であると考えられます。さらに、制度を知っていても、給付金の支給を受けるには自らの感染の診断のほかに母親や年長きょうだいのウイルス検査結果や医療記録などさまざまな資料の提出が必要であり、それら資料収集の複雑さや困難さなどから請求を断念している方も多くいるものと思われます。制度の周知を徹底し、肝炎ウイルス検査の一層の勧奨を行うことが不可欠であるとともに、和解に至るための手続きにおいて形式的・画一的ではない対応、運用が必要であると考えます。国に対してこれらの対応を求めるとともに、私たちも制度の周知やウイルス検査の必要性を国民に訴え、また、和解要件の柔軟な運用を求めて努力していく所存です。

4 給付金の支給対象の拡大については、平成27年3月に私たちと国との間で合意した「基本合意(その2)」の内容を法律に盛り込んだものです。基本合意書(その2)は、死亡又は肝がん、肝硬変(重度・軽度)の発症から20年を経過して提訴した原告の取り扱いについて定めるものであり、この合意により和解をした原告に対して支給される給付金額が法定されたことになります。

  もともと、私たちは、いかなる場合であっても時の経過によって権利救済が制限されることは不条理であり、長く苦しんだ被害者こそ十分な救済を受けなければならないと考えています。しかし、現に死亡後または肝硬変以上の病態で発症後20年を経過して提訴した原告がおり、基本合意がないことで解決が困難な状況にあったこと、また、あくまで差のない解決を求める原告の主張立証活動が制限されることがないこと、多中心性の再発肝がんの場合再発時が20年の起算点となることが確認されたことなどから、基本合意(その2)の合意に至ったものです。

5 もちろん、私たちは基本合意(その2)の内容に決して満足しているものではありません。そもそも、死亡または発症後20年経過の被害者が多数存在するのは、何よりもこれまでの国の対応に原因があります。平成元年に先行訴訟が提起されても平成18年最高裁判決が出されても国は何らの対策を取らず、平成23年の基本合意に至ってようやく責任を認めて救済手段を講じたのです。感染被害者はそれまで権利行使しようにも極めて困難な状況だったのです。この経過からすれば、20年経過被害者の権利を制限しようとする国の対応が理不尽で許されないものであることは明らかです。

今回、改正法は成立しましたが、私たちは引き続き、時の経過によっても差のない解決の実現を求めて最大限努力をしていきたいと考えています。

6 今回の改正法の国会審議においても、以上の問題点や課題が明らかになりました。そのうえで、参議院厚生労働委員会においては、政府に対して、給付金手続きの一層の周知、肝炎ウイルス検査の一層の勧奨、肝炎患者に対する差別偏見の解消のためウイル性肝炎に関する正しい知識の普及など広報・啓発の一層の努力、ウイルス性肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成の検討促進、B型肝炎ウイルス排除の治療薬の研究開発の加速化を求める付帯決議が決議されました。

厚生労働大臣はこの付帯決議について「その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。」と発言していますが、私たちは、国、政府に対して、この付帯決議に盛り込まれた課題の実現について、「努力」にとどまらず十全の実現を求めるものです。

以上

 

全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団

http://bkan.jp/

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

B型肝炎患者に朗報です!

2016年05月25日 11時11分36秒 | 肝炎患者のみなさま

B型肝炎患者の核酸アナログ製剤を服用している方に朗報です!

 

 B型ウイルス肝炎核酸アナログ製剤治療の更新申請における診断書等の取扱いが変更となり、ずいぶんと簡素化されました。

 B型肝炎ウイルスが肝臓を壊すことを抑える薬が核酸アナログ製剤です。

 つまり、この薬を飲んでいるB型肝炎患者にとっては、肝硬変や肝がんにならないようにする大切な薬です。

 長年の運動で、この薬に医療費助成が出ることになりましたが、その助成を受けるために毎年医師の診断書を添付して申請しなければなりませんでした。

 この診断書の変わるものがあれば、良くなったということです。

 つまり、

 病院に行って医師に診断書の記入をお願いして、1,2週間後にその診断書を郵送、もしくは病院によっては取りに行くことがなくなった。

 さらに、

 高い診断書(病院によって違いますが、私は5,400円)を買う必要がなくなったということです。

 B型肝炎は二百数十万の方が罹患している「国民病」であり、予防接種等の使い回しで感染した方にとっては「医原病」でもあることから、国に対して恒久対策、医療費助成を全国B型肝炎訴訟原告団で求めてきました。

 その一つが実現しました。

 

東京都福祉保健局

B型ウイルス肝炎核酸アナログ製剤治療の更新申請における診断書の取扱いについて、平成28年4月25日の区市町村への申請から、医師の診断書による場合のほか、診断書に代わるものの資料の提出でも可能となりました。


詳しくは、東京都保健局のWebをご覧ください。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/kanen/anarogu-koushin.html

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

悪いのは、私じゃない。 ~完全再現!B型肝炎裁判の真実~

2016年03月09日 11時13分46秒 | B型肝炎 真相究明・再発防止

 

B型肝炎訴訟の活動のドキュメンタリー番組

願いかなうまで2


悪いのは、私じゃない。
~完全再現!B型肝炎裁判の真実~


昨年テレビ東京・大阪・北海道で放送されました「願いかなうまで」続編が、3月13日(日)に放送されます。
今のところローカルで関西・徳島地域限定のようですが見る環境の方はぜひ、ご覧ください。


3月13日(日)
14:00~14:54
テレビ大阪

B型肝炎訴訟の活動のドキュメンタリー番組


■この番組は
 去年、TXNドキュメンタリー大賞を受賞した「願いかなうまで」の第2弾です。
国が実施した集団予防接種における注射の回し打ちで広がったB型肝炎ウイルス。感
染者は少なくとも45万人とも言われ、発症すると慢性肝炎、肝硬変、肝がんと命に関
わる病気になることも…
 そしてあなたも感染しているかも知れません…
取材に基づき世紀の裁判と言われた法廷を完全ドラマ化。さらに今も闘い続ける患者
たちを取材した新型ドキュメンタリーです。

<番組構成>
■完全ドラマ化!世紀の裁判~B型肝炎訴訟の真実~
1989年、B型肝炎ウイルスに感染した5人が原告となり国を相手取り立ち上がりました。

完全勝利まで17年を要したB型肝炎訴訟の始まりです。


1審では肝炎の権威2人が、B型肝炎ウイルス感染拡大の原因を「団予防接種だけとは
言えない」として原告の主張を否定。

原告は敗訴します。
弁護団の新人弁護士・奥泉氏は国側の主張を覆すために奔走しますが、証言してくれ
る医者はほとんどいませんでした。


 そんなある日、1本の電話から事態は急変…。
「あなたたちは悪くない」 苦しむ原告に寄り添う弁護団の逆転劇とは?

 

■密着取材!感染者たちの終らない闘い…「悪いのは私じゃない」
滋賀県に住む佐藤さゆりさん(仮名)はB型肝炎ウイルスにより、8年前に突然肝がん
を発症。21回に及ぶ入退院を繰り返し、治療費は数百万円にのぼりました。しかし母
親のカルテが破棄されていて母子感染の可能性が否定できません。


「私たちに何の責任があったの…。」佐藤さんの悲痛な言葉です。


前回取材した大阪原告団の小池真紀子代表は、佐藤さんのように苦しむ人たちを救う
ため活動を続けています。願いは医療費補助の拡充。肝炎患者に適応されている医療
費補助の対象を「肝硬変、肝がんまで広げたい」


そして、小池さんにはもうひとつの願いが!それはB型肝炎ウイルスを完治する薬の
開発です。


大阪大学では、多くのアジア人留学生なども参加して、その研究が着実に進んでいま
した。


「悪いのは感染者じゃない!」小池さんたちの願いがかなう日は近づいています!


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

みなさま 署名のご協力をお願いします!

2016年02月05日 15時35分09秒 | 署名のお願い

請願書署名のお願い 

「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とB型肝炎ウイルスを排除する

  治療薬等の研究・開発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進を求める請願書」

 

みなさん、こんにちは。

私は全国B型肝炎訴訟の原告で、7年前にB型肝炎ウイルスキャリアから慢性肝炎、肝がんを発症し、現在も闘病中です。6センチもの肝がんを切除し、その後も抗癌剤治療で4回入院し、5年生存率が50%、10年生存率が10%と医者から宣告されました。

B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、国の責任が認められ2011年に和解したものの、45万人の被害者がいると言われていますが、まだ提訴は2万人にとどまっています。多くの被害者・感染者が取り残されているのが実態です。

また、B型、C型肝炎と合わせたウイルス性肝炎患者・感染者は現在約250万人と推定(厚労省)されていますが、これまでに約100万人以上の方が肝硬変や肝がんで亡くなられています。現在の年間死亡者数は約3万5千人余りで、毎日約100名の患者が命を失っています。

2009年、肝炎対策基本法が成立しました。この法律は、「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。」と国の責任も明記しております。しかし、同法の成立によって、肝炎問題がすべて解決したわけではありません。B型、C型の肝炎感染被害者の被害救済は未解決です。とりわけ、「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度」が無く、より重症な患者に助成(救済)制度が無い現状です。

より重篤になり困窮している「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の医療費助成制度づくり」と「B型肝炎ウイルスを排除する治療薬等の研究・開発促進」、「肝炎ウイルス検診の更なる推進」を国に求めて請願署名に取り組んでおります。

私はその被害者、原告の一人として、広くみなさまに訴えて被害回復や償いを求め、救済されなければならない肝硬変・肝がん患者の医療費助成制度や治療薬研究開発、検診と治療を促進する施策を求めます。

肝炎患者・感染者が健康で安心して生活できるように、一人でも多くのみなさまにご署名いただくよう、

ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

署名にご協力いただける方は、メールをお願いします。

ytcoop(@)gmail.com

(@) を@ に直して送付ください。

 

または、フェイスブック

https://www.facebook.com/ytcoop

から、メッセージをください。

 

 

請願書署名のお願い 

「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とB型肝炎ウイルスを排除する

  治療薬等の研究・開発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進を求める請願書」

 

送り先:
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル
東京法律事務所内 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団
TEL: 03-3355-0611

送付締切:第1次は3月末、最終は4月末予定

コメント
この記事をはてなブックマークに追加