文科相がついに中央教育審議会で、経済的理由で塾に行けない
小・中学生を支援するため、来年度から退職した教員ＯＢによる
学習指導を全国でスタートさせる方針を正式に表明したとのことです。
大臣のコメントは･･･
「格差社会が論じられる中、『塾には行けないが、勉強したいという子に道をつけてほしい』
という声を各地で聞いた」
「団塊の世代が大量に定年退職する時期でもあり、
そうした子どもたちに手を差しのべる方法を検討するよう省内に指示してある」
とありました。
格差社会と学力格差を同一にし、論じることは果たして適当なのでしょうか。
もしも、本気で学力格差をなくすことを意図しているならば、
矛盾があちこちで生じることは少し考えれば分かるはずだと思うのですが。
勉強したい子だけが自主的に通う塾であり、教科書内容の理解が不十分で
補習が必要と思われるが勉強が嫌いな生徒には強制しないというのであれば、
学力格差などという言葉は全く意味がありません。
むしろ学力格差を煽るっていると捉えられても不思議ではありません。
塾講師として言わせていただければ、勉強したいという子だけが
必ずしも塾に来るわけではありません。
勉強が好きではない子供にどのように勉強させるか、学力を付けさせるか、
なぜ勉強が必要なのかから教えなければならない生徒もいるのが現実です。
ハッキリ申し上げるならば、学校の授業がよく分からないから、
塾に通うという生徒が実に多いのです。
そこを大臣は理解しているのでしょうか？
塾には行けないが、勉強したいという子がいれば、現職の先生こそが責任を持って
そうした声の期待に応えるべき問題であり、解決すべき根本である気がします。
指導に対し熱意と情熱を持つ現職の教員は、この措置をどのように考えているのでしょうか？
やる気を削ぐような、ある意味、公教育の自殺行為に等しいのではと私は思ってしまいます。
本来ならば、現職の先生たちが反対の声を挙げてくれることを期待したいものです。
また、団塊の世代が大量に定年退職する時期とどういう関係があるのでしょう？
それほどまでに団塊世代が大切で、実力もあると信じるならば、
退職後の世話まで考えるならば現職の教員が任意で通い、
OBが指導のノウハウを教える塾とすればいいのではないでしょうか？
もちろん授業料は教員の自費で･･･誰も参加などしないはずですし教員OBも納得するでしょう。
http://tokkun.net/jump.htm
