公約は守る必要はない？

　民主党政権の政策を見ていると、約束したことは守る必要がないと言われているようで、非常に困惑してしまいます。（私自身は民主党政権を支持してはいませんが）やはり、マニュフェストを掲げ、政権交代を果たした以上は、その公約を守る姿勢は欠かせないと思います。但し、その公約が元々実現不可能なことであったり、実現すると単なるバラマキとなり、さらなる財政の圧迫となるというのであれば、現実的に修正していく必要は、政権を与る者として当然のことと思います。

　ただ昨日、整備新幹線に３年間で３兆円の支出をする、また高速道路もどんどんと着工する計画であるとの報道を聞くと、その財源は何処にあるのかと首を傾げざるを得ません。（「除染特需」で潤う建設業など）復興需要で少し上向きの業種もありますが、総じて閉塞感の強い経済状況であり、（自公が求めている）従来どおりの公共事業でのカンフル注射で、一時的でも景気を上向きにして、消費税を導入しようとの思惑なのかもしれませんが。

　しかしいつの間にか民主党政権は、消費税の導入を国際社会に「公約」しており、党是や国民との約束よりも、そちらを優先せざるを得ないというところなのでしょう。世界経済の監視役であるIMFから、かねてより消費税増税の指令を受けている以上、それが絶対的「公約」であることは、日本の置かれている立場から考えても、致し方のないことなのかもしれません。その「公約」を蹴るという選択肢は、ギリシャが緊縮財政を蹴ってEUから離脱するのと同等（或いはそれ以上の）リスクや試練に耐える「覚悟」が求められるからです。

　そう考えると、IMFの求める消費税導入、そしてEUへの拠出、また導入に必要な（赤字国債による）公共事業は、避けられないということなのかもしれません。勿論、社会保障などに回すお金は、実質的には残っているはずもありません。（逆に５％ぐらいの増税では足りないでしょう）ですから、さらなる保険料値上げや、支給額の減額、支給年齢の引き上げなどで対処するのでしょう。（分厚くなるどころか）剥げ落ちてきた「中間層」、そして「貧困層」の増大する日本人にとっては、厳しい「日本の冬」が始まろうとしているように思うのです・・・

P.S.　財政再建は喫緊の課題で、政府は１０年でプライマリーバランスの均衡をとるとの約束を世界に向かって約束しました。これは消費税だけでやろうとすれば、（ある試算では）消費税を３００％（１，０００の物を買ったら、３，０００円の消費税が付く）にしなければ達成できません。正直、無理です。（みんなの党の議員が）社会保険に入るべき者の３分の１ぐらいしか、実際には加入しておらず、ここできちんと取れば、１０兆円の増収が見込めるそうです。産業別では一番高い（国家、地方合わせた）公務員の給料２割カットでも５兆４千億円捻出できると。やはり、税収が４０兆円ちょっとなのですから、その枠内でやっていくという発想で、国民全体で痛みを受け止めなければ、やがて日本も（国連離脱ならぬ）IMF離脱などという物騒な世相に突入していかないとも限りません・・・

P.S.2　東電は、株主代表訴訟の原告が求めるテレビ会議の録画データの公表を、「社内資料の一部」だとして「公開するつもりはない」と拒否しています。しかし、例えば事故を起した飛行機や新幹線等のボイスレコーダーやカメラ映像は、事故解明の証拠であって、捜査の対象です。今回の録画データも同様の「資料」なのであって、（実質破綻した企業が、内部資料だというのも矛盾しているのですが）捜査や調査に携る関係者に（公開でなくても）提出するのは当然だと思うのです。ただ、実質国有化された企業なのですから、その全ての資料は公開の対象であって、（枝野大臣の言葉を借りれば）「準公文書」なのであり、（言葉遣いが変ですが）「出さない理由が意味不明」とのことなのです。枝野さん、口先だけでなく、どうか東電に乗り込んで、録画データを持ってきて頂けないでしょうか・・・

P.S.3　中村知事は、県議会での質疑応答で、伊方原発の再稼動は「必要」との見解を再度公言しました。また、昨日四電は、東海村の三菱原子燃料と大阪府熊取町の原子燃料工業から、１～３号機合わせて１３４体のウラン燃料を搬入すると発表しました。明日は大飯原発が再稼働しますが、伊方の再稼動も、（残念ながら）着々と進んでいるといわざるを得ません・・・

P.S.4　余談ですが、反原発で活動されてる（芸能人の）山本太郎さんのお姉さんが、大麻取締法違反で逮捕されました。彼女も原発反対の運動をしていたそうです。私に言わせれば、（本人及び周りの者への有害性からして）煙草所持及び喫煙も、（税金取得の為に）合法的とされた「取締法違反」なのですが、大麻所持が犯罪は犯罪として罪であることに何の異論もありませんが、やはり今回の逮捕が、「反原発」運動との関連が全くないとは到底思えないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２９日）

過酷事故対策の問題点

　事故後なされた４つの事故調査委員会でも、結局のところ、事故原因の究明も、新たな事実も出てきませんでした。責任の所在も棚上げにされ、再稼動の路線が敷かれた今、フクシマの事故がこのまま風化し、被害だけが今後大きくなっていくのではないかとの危惧を感じます。そんな中、原子力を推進し、また「日本の原発の過酷事故対策をつくる全ての作業に関わ」ったという、原子力委員会委員長の近藤俊介氏のインタビューは、フクシマ過酷人災事故の問題点を浮き彫りにしてくれています。（以下、引用は『朝日新聞』）

　１号機の非常用腹水器のマニュアルに関して（同氏は）、「手順書の操作は、温度をあまり急に下げすぎると機器の寿命が縮むという財産保護の考えによるもので」、「緊急時はそんなことは気にせずに原子炉の温度を下げるべき」で、「一気に冷やし続けるべきだった」と答えています。何とも衝撃的な証言です。マニュアルは、過酷事故を防ぐ為でも、事故を拡大しない為でもなく、ましてや周辺住民の被爆を回避する為でもなく、機器という「財産」を「保護」するという観点から作られていたと言うのです・・・

　また水素爆発に関して（同氏）は、「３号機の原子炉建屋の屋根や壁に爆薬で水素を抜く穴を開けるため自衛隊に相談すべきだと考えた」そうですが、「東電が水の噴射で開ける方法を検討していると聞き、提言しなかった」、しかしその方法で「実行されなかったのは謎です。３号機が爆発しなければ、４号機も爆発しなかったかもしれない」と他人事のように話されています。以前にも書きましたが、火花が出ないドリルがあるそうで、メルトダウンの過程で大量の水素が発生し、配管等の継ぎ目から漏れることは（関係者なら）誰でも知っていたはずで、何故そうした機器を装備していなかったのか、何故手動で開く排気窓（或いは天窓）を作っておかなかったのか、何故水の噴射を実行しなかったのか、問題点ばかりが増えていきます。

　さらにベントの遅延に関しては、「米国では、全電源の喪失に備えてベント弁をこじ開ける道具を用意している。日本はベントをつけただけで、それを使うことが必要になる状況の分析や捜査の訓練が不十分」で、「１号機の腹水器はほとんど動かしたことがなかった」とのことです。ベント弁を付けることに、世界の中で最後まで無関心、無頓着であった電力会社と政府には、それを「使う」想定が全く欠如していたと言うのでしょうか・・・

　米国では、「非常用腹水器の弁が閉まらないように設定を変えた。日本はそのままだったので、事故の時に弁が閉まった。それに気付かずに動いていると思い対応が遅れた。この違いだけでも大きい」と言われていますが、その弁の設定を変えたのを知っていながら、何故近藤委員長は、対応しようとしなかったのでしょうか？「日本の過酷事故対策は詰めが甘かった」と自省されてはいますが、それは同氏の立場からすると、余りにも無責任な言葉に響きます。

　最後に近藤委員長は、「事故から教訓をくみ尽くすには、事故の進展の詳細な再現と理解が前提」、「それなくして事故を踏まえた安全対策をとったとは言えない。しかし、今ある（４つの）事故調査委員会では、どこも再現作業をしていない」と事故調査の最大の問題点を指摘しています。その為には、やはり東電の持つ全てのデータの公開と分析が必要になってくると思うのです・・・

P.S.　「日米両政府は、・・・オスプレイについて、７月末に米軍岩国基地に運び込んだ後、新たな事故調査の概要を米側が日本に伝えないうちは、試験飛行をさせないことで合意した」そうです。つまり、予定通り配備して、報告書を出して訓練を行なうということです。こうした合意とも取れない演出だけでもって、米国の方針を受忍せざるを得ないというのが、（過去から）現在の（そして未来の）日米の力関係であると、認識せざるを得ないようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２９日）

東電のテレビ会議データの証拠保全申立

　電力７社で昨日、様々な脱原発の株主提案は否決されました。脱（或いは卒）原発の方向性を示さない曖昧な政府の方針の中、電力会社はひたすら電力独占、総括原価方式に乗っかった経営維持に固執しているように思います。そこには、あのフクシマの原発事故も、その被害者もいなかったかのような、電力会社の傲慢な姿勢を感じます。

　こうした中、昨日事実上の国有化となった東電に対して、株主代表訴訟を提起した原告らは、事故時の東電本店幹部と福島第１原発所長等の遣り取りを収めた、テレビ会議システムによる録画データの、記録保全手続きを東京地裁に申し立てる予定だそうです。（引用、参照は『朝日新聞』）

　この録画データを、東電は「プライバシーの侵害」を理由に公開を拒否しているそうですが、同データには「（東電）本店内に、政府と東電の事故対策統合本部ができる昨年３月１５日朝までは、東電しか知りえないやりとりが生々しく記録」されているとのことで、事故時の対応を知る上で、極めて重要な資料となります。

　しかし東電は、「本店分はハードディスクが満杯になって１５日午前０時からの２７時間が欠落」、菅さん自身が公開をも求めている訓示の映像については、録音の設定を失念して音声がなく、映像しかない」と主張しているそうですが、「テレビ会議は福島第１、第２や柏崎刈葉原発に加え、東電福島事務所とも結ばれて」おり、そこにもデータは存在しているようです。

　しかしながら、東電がその証拠を「消去してしまう危険性が大きい」とのことで、証拠保全の申し立てが行なわれるわけですが、データ改竄、証拠隠滅を続けてきた東電が、最早都合の悪い情報を未だに保全しているのかどうか、（どう申立も、情報公開請求もしなければなりませんが）非常に疑問ではあります・・・

P.S.　東京都副知事の猪瀬さんが、（新宿の一等地にある）東大病院の売却を提案しています。同病院は、社員及びOB、そしてその家族専用の病院で、地域の人々の診療は受け付けていません。また、１１３床あるベッドの稼働はわずか２０床だそうですが、リストラの売却リストには入っていません。地域の人々を受け入れて貢献しているのなら兎も角、国有化された企業が保有することは認められないと思うのです・・・

P.S.2　その他にも東電は、（朝日新聞等の）メディアをはじめ関係のある企業の株式を、まだまだ沢山保有しています。こうした資産も国有化を機に売却し、賠償の資金にすべきだと思います。未だに高い給料やボーナスの支給等、リストラすべき項目は多いと思うのです・・・

P.S.3　保安院は、「青森県六ヶ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場の施設や機器の工事を認可」したそうです。核燃リサイクルはもう既に破綻状況で、政府も見直しを含めて議論している最中です。しかも、原子力規制委員会及び規制庁発足の法案が通った今、保安院は既に廃止の決まった「死に体」の組織です。最早その権限はなく、発足する新組織にその判断は委ねられるべきだと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２８日）

認められない「長崎被爆者」

　援護地域の拡大を求めた「広島被爆者」の被爆を否定した政府見解に続き、今度は「長崎被爆者」を認めない判決が下されました。長崎地裁は昨日、原爆被爆地と認定されている圏外の被爆者が求める、被爆地の及び被爆の認定を「証拠がない」として棄却しました。訴えていたのは、爆心地から１２キロ圏内でも被爆者と認められない「被爆体験者」（余りにもふざけた命名です）とされている方々です。（参照・引用は『朝日新聞』）

　「被爆体験者」の方々は、被爆者健康手帳を交付されず、被爆者と認定された場合に得られる医療費補助も得られず（心的外傷に起因する精神疾患のみ対象）、月額約３万３千円の健康管理手当すら支給されません。原告が主張する「脱毛や下痢、出血など原爆の放射線による急性症状」について、「食料難で栄養不足だった当時、多くの国民に見られた症状」として切り捨てられています。

　外部被爆すら、このような認定の実態ですから、内部被爆の認定が如何に困難なことかは、想像するまでもありません。こうした判決は、当然、「フクシマ被曝者」に対しても適用されると考えなければなりません。チェルノブイリ法の主旨である、被爆地（被曝地）及び被曝者（被爆者）の認定拡大と、そして移住の権利とその自由、そして様々な補償を、日本において勝ち取ることは、あの共産党一党独裁の旧ソビエトよりも困難な状況です。やはり、一刻も早く、日本版「チェルノブイリ法」の制定に向けて「被曝者」の方々の結集を進めなければ、（判決におけるような）「記憶があいまい」などという理由で、放射線の影響が否認されることとなります。いずれにしても、困難な道であることに変わりはありませんが・・・

P.S.　戦後、米国に次ぐ経済大国にまで上り詰めた日本でさえ、被爆者の認定及び補償が、これほど僅かで、ごく一部の被爆者にしか認められていない現実を見ると、今や世界最大の財政赤字を抱え、今後経済的な凋落を如何ともし難い日本において、やはり財政的に行き詰まったウクライナ同様、認定の拡大や（スズメの涙以上の）補償が得られることはないというのが、（否定できない）現実だと言わざるを得ません。それでも、何もしないで諦めるのでは、その「スズメの涙」も獲得できないのです。一刻も早く結集し、闘わなければならないというのも、（避けて通れない、厳しい）現実のようです・・・

P.S.2　会計検査院が、今夏から東電を検査対象にする方針だそうです。ちなみに、「原子力損害賠償支援機構」を通じて融資を受ける東電は、「選択的検査対象」となるのだそうで、民間企業としては異例ですが、検査院のチェックが入るとのことです。巨額の公的資金が注入され、国有化されるわけですから、当然、無駄や不必要な支出は認められません。（余り期待はできませんが）「逆ぼったくり」の随意契約による子会社や関連企業への発注も、厳しく「仕分け」して頂きたいものです・・・

P.S.3　消費税が導入されても、正直言って税収は上がらない、むしろ下がるだろうなと、皆さん考えられていると思います。所得税や相続税増税はやめて、法人税減税は行なうとなると、このデフレ化で、消費税だけでどれだけの税収が得られるのか、見当も付きません。年金・保険料の漸増、復興税、（パートで働いている方は）扶養控除の廃止、そしてこの消費税、さらには電気料金の値上げとなると、本当に生活保護が現実味を帯びてくる、まさに、日本版「ギリシャ危機」が迫ってきているということです。そして、実質的にはもう既に、IMFの管理（支配）下にいる（だからこその消費税増税）、ということなのかもしれません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２６日）

原発事故のデータの情報公開請求を！

　東電の事故調査は、言い訳に終始し、最後まで読む気も起こりませんでした。政府の「事故調」も、東電と罪の擦り付け合いをしているだけで何も調査などしてはいません。民間の調査では、余りにも酷い東電と政府の原発政策の問題点（原子力村の「ガラパゴス化」）を指摘をしはしましたが、正直、何かが明らかになったとは感じませんでした。その最大の原因は、事故の重要なデータが何一つ出てこないとういうことです。

　勿論、超高放射線の福島第１原発の現場に入っていくことの困難さは、言うまでもありませんが、実態調査がなされない以上、配管が地震で破断したのかどうかも、何も分かりません。事故直後に臨界（最臨界）云々の議論がありましたが、小出先生によれば、（東電が沢山持っている）機器で、「中性子を測ればよい」だけのことなのです。（参照・引用は『別冊宝島』）その中性子の検出に関しては、東電は当初２回、そのあと１２回検出したと訂正しましたが、東電のいうことを信じている国民は最早いません。

　臨界を証しする「クロル（塩素）３８」という核種があるそうですが、こうした核種を特定する放射線のスペクトル分析のデータを、東電は未だに公表していませんし、政府も（調査権のある）国会も公表を求めていません。私自身が、MOX燃料認可の過程で、安全を担保する（メロックス社による）データの提出の必要性を求めたのは、データがなければ科学的な検証をすることができないからです。事実が見えてこないのです。

　勿論、その「事実」を隠蔽する為に、東電も政府もまた国会も、そのデータんも隠蔽に躍起になるのでしょうが、それは（原子力村の利権を守ることには寄与しても）決して国民の生命と財産を守ることにはならないのです。（同雑誌の中田潤氏の特集では）３号機プールの爆発、そして使用済燃料が吹き飛んだことが、東電と政府、そしてメディアによって隠蔽されていることを指摘していますが、実は３号機をめぐる報道や東電の記者会見では、陸側（配管を短くする為タービン建屋側にある）燃料プールが、海側に改竄された図を使用してなされていた（その後指摘を受けて戻しましたが）そうです。爆発して多大な損傷を負った燃料プールが、あるべきところになくなってしまったので（実態は未だ公表されていませんが）、その事実を隠蔽する為に故意にプールの位置を反対側にあるとの改竄をしていたというのです。

　事故の事実は、未だ何も私たちに知らされていない、というのが本当のところのようです。小出先生をはじめとする「良心的」な科学者も（それでも、「批判」と言う形で依存し、原子力村を支えてきたことには変わりはありませんが）、データがない以上、ただ推測するしかない、というのが現実です。それだけ、当田や政府、或いはメディアが持っている（でも公表しない）「本当」の情報の重大性が分かるというものです・・・

P.S.　東電は実質国有化されるのですから、東電の持つ情報（データ）は、情報公開請求の対象になると思います。最早、「企業秘密」などという欺瞞的な情報隠蔽はできないはずです。さっそく、全ての情報が廃棄されてしまう前に、（既に廃棄されたものもあるかもしれませんが）情報公開請求が必要になってくると思います・・・

P.S.２　消費税増税法案が、衆議院特別委員会で審議されていますが、最早自公も加えて、増税にまっしぐらです。しかし、同時に増税するとしていた所得税や相続税は棚上げして、（造反があっても）消費税だけは通すようです。今朝の新聞広告には、某週刊誌が中小倒産３，３００件、生活保護１００万人増、車４０万台売り上げ減、住宅も１５兆円減るとの見出しでした。そこまで（多大な）悪影響が出るのか（私に）は分かりませんが、今のままの導入では（自民党政権時代の導入と税率アップ時には、減税とパックでやっています）、消費費の落ち込みが企業業績を悪化させ、消費税の負担だけが重く圧し掛かり、辛うじてやり繰りしている中小企業の息の根を止めてしまう可能性は高いと思います。正直、わざと中小を潰して、その工場を中国に売り渡し、その技術を流出させる政策を打っているのではないかとすら感じるのですが、私だけの「妄想」（もうぞう）でしょうか・・・

P.S.3　（もう一つ私の「妄想」なのですが）農家に対する「個別所得保障制度」、私の例で言うと、（申し訳ありません、税金を）年間３万５千円、それを２年間頂いてきたのですが、今年の申請には、大幅な減反を強いられる条件が付きました。つまり、３万５千円頂くには、（私の大まかな試算で）約８万円分の減反をしなければいけないのです。つまり、貰うと４万５千円のマイナスになるのです。さすが野田さん率いる民主党政権です。IMFの命令で消費税を引き上げ、IAEAの指令で原発を再稼動する。そして今度はTPPの為に、国内の農家のやる気をそぎ落とし、最後まで踏ん張ってきた農業を一掃し、後は輸入で済ませようという魂胆です。「所得保障」どころか、減収を保障するとは・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２５日）

危険なオスプレイの配備

　沖縄戦終結67年目の昨日は「慰霊の日」、全戦没者を悼む追悼式が平和記念公園で開かれました。しかし、基地負担の軽減や普天間飛行場の移設を求める沖縄県民の願いは、新型輸送機MV22オスプレイの配備によって、軽減どころかさらに負担が強いられ、危険な状況がさらに悪化しそうな様相です。

　（『朝日新聞』によると）そのオスプレイは、普天間基地での配備と、東北、四国、九州などの全国各地で低空飛行の訓練が計画されているとのことです。ご存知のように、モロッコでの墜落に続き、米国フロリダでも墜落事故を起しています。また、1991年以降、8件の重大事故を起し、36人の死者を出しています。開発段階からのこうした度重なる事故から見て、操縦性の困難さなど機体そのものに欠陥があると考えられます。その欠陥輸送機による（約１５０メートルでの）低空飛行の訓練が、（米海兵隊の「環境審査報告書」では）全国の６ルートで年間計330回、さらに沖縄の普天間飛行場だけでも約６，７００回の飛行訓練が予定されているのです。

　はっきり言って、民家の密集する普天間で、このような「ポンコツ」輸送機を飛ばされて、生きた心地で生活できる人はいないでしょう。これ以上、沖縄の県民の方々に負担を強いるオスプレイの配備には反対です。しかし米国は、オスプレイの普天間配備や全国での低空飛行訓練の予定を変えるつもりは、全くありませんし、同機の欠陥も認めてはいません。さらに、全国での飛行ルートは、上記の６ルート以外にも、中国山地に沿った「ブラウンルート」やさらに幾つかの（裏）ルートが存在しているようです。

　私自身も2年ほど前に、３機の戦闘機が戦隊を組み、超低空で旋回していくのを目撃しました。某友人のSさんは、５年以上前から、自衛隊機でも県警の機体でもない戦闘機やヘリを写真に取り、県に問い合わせていましたが、もうずっと以前（占領された時）から、米軍による低空飛行訓練は行なわれ、私たちはその危険の中で生活してきたということです。伊方原発の近くで、米軍の機体が墜落した事故もありましたが、原発そのものが、飛行ルートのランドマークとなっている可能性は高いのです。

　ですから、このオスプレイ配備は、（沖縄においては余りに危険で負担の増大なのですが）単に沖縄だけの問題ではないのです。米軍の占領下にある日本の、日本国民全体の問題なのです。しかし現実には、米国が日本の国民の声に耳を傾ける気持ちはありません。それは、日本政府が沖縄県民の声に耳を傾けないのと同じです。勿論、沖縄県民だけでなく、福島県民の声にも、愛媛県民の声にも、政府は耳を傾けるつもりはないようです。

追悼式典に参加した野田さんが、こうした（沖縄の）人々の思いを「全ての日本人が分かち合おうとする各別の努力を尽くしているだろうか」と述べられましたが、（勿論私自身も）その努力を怠ってきたことを認めざるを得ませんし、この言葉は、発した者（それが日本人だろうとアメリカ人であろうと、或いは沖縄県民であろうと福島県民であろうと）全ての人に突き付けられる、「両刃の剣」であることは間違いがないようです・・・

P.S.　某番組で消費税増税の特番をしていましたが、やはり（日本の９割を占める）中小企業は、増税分の価格を転嫁できず、経営が困難になり、倒産すらしかねない状況に陥る可能性があるようです。一方、輸出企業には、国内において支払った消費税が、後で還付されるシステムがあるそうです。実質、輸出大企業は、増税から免れているのです。最早、雇用にも貢献せず、税金も支払わない、それでいて道路や港湾など、インフラは税金で整備したものを利用する、これでは「盗人」以外の何者でもありません。ただ、東電もそうですが、自動車産業や電気産業に関わり、そこから何がしかの利益を得て生きていかなければならない、或いはそうしてきた人間も「盗人」なのかどうか、（私は明言しませんが）少なくとも私自身は、その（構造的に）おこぼれを享受してきた「盗人」の一人であることを、否定することもできないのです・・・

P.S.2　思いを致すということは、私のような自己中心的な人間には、非常に困難なことです。それを野田さんなんかに指摘されると、逆切れしてしまいそうになってしまいますが、私が今も尚、危険なフクシマの原発事故の現場で働かれている原発労働者の方々のことを考えているかと聞かれれば、正直殆ど彼らに思いを分かち合おうとは考えることなく、生活を送っています。某友人Mさんが、よく原発労働者のことを話しされるので、その都度、自分がそうした方々、つまり様々な（国内外にいる）「難民」のことなど忘れているのだと気付かされます。ブログを書けば、書いている間ぐらいは、脳裏を掠めますが、後は自分と自分の生活のことしか頭にはないのです。私のような方ばかりではないのでしょうが、もしこれが日本の、世界の現実だとすれば、オスプレイの配備を撥ね返す力は、その力が結集することは、（残念ながら）極めて困難なことだと思わざるを得ないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２４日）

消費税増税の理由

　どうやら、民主党は分裂含み、野田政権は自公を取り込んで（或いは取り込まれて）、国民を置き去りにしたまま、消費税増税にひた走っています。（武田先生によると）消費税を１０％にしても、財政再建にも増収にも繋がらないそうです。政府は消費税増税によってどれぐらい増収になるのか正確な数字を出していないそうですが、一説では約14兆円だそうで、これでは、民主党政権になってから増えた（９0兆円を超える）歳出をやっと賄うのがやっとです。

　ましてや、掛け声だけの「社会保障」に回すお金など、全くありそうにはありません。しかし、増税にはもっと裏がありそうです。某友人Mさんが言われるには、IMFの副総裁が以前から、日本にしきりに消費税増税を要請していたそうです。勿論、菅さんや野田さんが、G20や財務大臣によるサミットに出た際に、かなりの「レクチャー」を受けてきたことは、容易に想像できます。

問題は、その消費税増税の目的です。（Mさんの話では）日本は混乱するEUへの拠出金を5月に5兆円ほど積み増しましたが、それも当然IMFの要請ですが、こうしたお金を出させる為に、消費税増税を日本に求めている、ということらしいのです。こうした情報は、大手のメディアはどこも知っていることですが、（一部の週刊誌を除けば）殆ど報道されるこがなく、国民は事実を知らされることなく、増税を受け入れることを余儀なくされるわけです。

米国も財政的に厳しく、最早率先してEUに支援する余裕がありませんから、日本に肩代わりさせるというのが米国の腹のようです。（米国の子分である）カナダは、米国が動かないならと、拠出を断ったそうです。米国の属国である日本は、これを断るわけにはいかず、唯々諾々と米国の、その（出先と言うより）「手先機関」であるIMFの指令には従わざるを得ない、というのが本当のところのようです。

勿論、財務省はそのIMFを通じて、逆に（外圧に弱い）日本政府に圧力を掛けているわけで、日本は滅びても、財務所だけは生き残る「政策」を、「パペット」野田さんに命を掛けてやらせているわけです。震災の被害そして復興増税、そして未曾有の財政赤字に苦しむ日本が、ぽんと5兆円だしたその金は、消費税増税を当て込んでの支出なのであり、またその要請を断ることができない日本の現実に、明るい未来を描くことなどできるはずもないのです。こんな日本をどうやって子ども達に守れと言えるのか、大人として親として、言葉がありません・・・

P.S.　昨日書きました、原発の平和利用が「安全保障に資する」との文言は、原子力基本法第2条の改正法案に追加されたものでした。（お詫びをし訂正させて頂きます）それにしても、これだけはっきりと原発の軍事利用を明記すると、米国も流石に文句を言い始めるのではないかとの懸念があります。どんなイチャモンを付けて、新たな支出を要請してくるか分かりません。こうした点も、民主党政権の脇が、がら空き状態であるということを証ししているようです・・・

P.S.２　大飯原発に続いて、愛媛県伊方原発での再稼動は「確定」したようです。県知事に続き、伊方町長も、原発再稼動は「必要」とのコメントを出しました。「白紙白紙白紙」の中村知事の用紙には、はっきりと「再稼動」の文字が書かれていたようです。書き過ぎて、既に真っ黒になっているかもしれません。いずれにしても、愛媛のような力のない県が、（現在置かれている「沖縄ポジション」から抜け出して）、再稼動反対などと言えるはずもないのですが・・・

P.S.３　米国からの実測値データ隠蔽問題ですが、（『朝日新聞』によると）原子力安全委員会も、米国発表までには知っていたそうです。安全委員会が知ってない方が異常ですし、もしこのような重大な情報が、政府官邸にも上がってないようなら、政権の体をなしていないことを証明しています。知っていながら、隠蔽し、国民を被曝させたわけです。最早、語る言葉はありません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２２日）

国内の「難民」受け入れを！

　昨日6月２０日は、「世界難民の日」だったそうです。日本も「難民条約」を批准してはいますが、難民の受け入れは、世界の先進各国が毎年1万人から数万人を受け入れているのに対して、２０１１年度はたったの（１，８００人を超える申請者から）21人しか難民認定していません。認定されない「難民」は、不法入国者として扱われ、入局管理局からの呼び出しに出頭しなければ逮捕され、命辛々逃げてきた自国へ、再び強制送還されることになります。

日本政府は、こうした難民の方々を受け入れ拒否という形で、日本国内に新たな（申請拒否）「難民」を作り出しているのです。（きちんとした形で働いてもらえば、日本にとってもプラスになるのですが）これでは、日本への不信と治安の悪化を招きかねません。某番組への書き込みでは、日本に（受け入れの）余裕があるのか、との意見がありましたが、（確かに巨額の財政赤字を抱え、５％程度の消費増税でも、焼け石に水の状態ですが）彼ら「難民」に「冷たく」するということは、実は自らがその立場に立ったとき、同じ仕打ちを受ける、ということでもあるのです。

実は昨年、未曾有の災害が起こり、津波による「難民」、そして原発事故による「難民」が数十万という規模で生まれました。彼らが本当に「難民」認定されたのか、今後されるのかは非常に厳しい状況です。今後の障害や被害に関しては、きちんとした賠償が得られるかは、全くの闇の中です。それは、戦後の原爆症「難民」、水俣病「難民」、或いはアスベスト禍「難民」や薬害エイズ「難民」、自殺に至った「難民」や交通事故死「難民」など、幾多の「難民」の被害状況、その救済状態を見るにつけ、余りに「冷たい」対応しかなされていない歴史の事実があるからです。

しかしながら、構造的に難民を生み出している（日本を含む）先進『文明』国が、（しないよりはマシですが）「条約」を作って難民を僅かばかり受け入れている、というのも欺瞞的な話です。それよりも、難民を生み出す「構造」そのものを放棄すべきですが、（原発利権同様）その「利」を生み出すシステムは、（どのような犠牲を生み出そうとも）強固にして決して揺るがない、（どのような軍事的、政治的、経済的手段を使っても）揺るがさない、そういうシステムであるということのようです・・・

P.S.　資源開発といった（合法的とされている）経済活動は、「難民」を生産するシステムの一つです。正直、この「法」とは、「難民」を守るものでも、また難民を生み出す者や国を取り締まるものでもありません。資源をめぐっては内戦が勃発しますし、様々な政治的思惑が交錯し、その狭間で多くの難民が国を追われますが、「文明」先進国は、それを正当な経済活動だと主張し続けてきたのです。それが余りにもエゴイスティックで我欲に満ちたものであるかは、否定の余地がありませんが、この「文明」の国に生きる私の今の生活も、やはりこの「エゴイスティックで我欲に満ちた」経済（或いは政治的、軍事的）な活動によって、保護され守られている（されてきた）ということを否定することはできないのです・・・

P.S.２　北九州市が、震災ガレキの受け入れを表明しました。西日本では初めてだそうです。これまで県外処理してきた震災ガレキですが、（何処へ送ったのかは分かりませんが）８０トンで１，４００万円の輸送費が掛かったそうです。北九州まで運べば、もっと費用も掛かるでしょう。（全額国が出しますので、当然税金が使われます）この震災ガレキ、23年度分の推定量が、これまでの約１，１００万トンから約６８０万トンほどに減ったそうです。被災地でも、3年あれば十分に処理できる量です。最早、高い（無駄な）輸送費を使ってまで、県外処理する必要はないのです。ないどころか、被災地のガレキ処理という「公共事業」を奪ってしまいます。被災地では、処理施設も建設され、稼働し始めています。被災地に仕事を回すのが、最も優先されるべきことだと思うのです・・・正直、ガレキを受け入れるぐらいなら、なぜこうした国内における様々な「難民」を受け入れるようにしないのか、甚だ疑問です・・・

P.S.3　原子力規制委員会設置法案がやっと可決しましたが、問題なのは、その規制委員会の設置目的の中に、原子力利用は「我が国の安全保障に資する」との極めて重大な文言が、まともな審議もなく、火事場泥棒的に「付加」されていることです。これは有り体に言えば、原発は平和利用という名で、原爆として利用され、その抑止力がわが国の安全保障に寄与している、ということを明言したものです。勿論、原発と原爆に「差別」（しゃべつ）などありませんから、平和利用と軍事利用にも「差別」はありません。いくらイランや北朝鮮が、「平和利用」と主張しても、認められない理由がここにあります。法案提出者の自民党議員は、「IAEAの業務を担」い、「軍事転用をさせない」為だと嘯（うそぶ）いていますが、このような非常にセンシティブな問題が、これほど大雑把に、これほど無造作に扱われて良いものなのか、本当に理解に苦しみます・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２１日）

「チェルノブイリ法」の制定を！

　チェルノブイリ原発事故では、5mSv以上の区域は、「強制移住」の対象とされましたが、1mSvを超える地域は対象外となりました。（何度も何度も書きますが）その年間1mSvの被曝基準とは、内部被曝を意図的に考慮しない、原発を推進する為に作られた民間組織のICRPの基準に過ぎず、安全を示す指標ではありません。この1mSVを超える高線量の地域に居住する住民が、「避難の権利」を求め、事故から5年後に制定されたのが「チェルノブイリ法」です。

　具体的には、
　チェルノブイリ法が定める（1mSVを超える）移住の権利地域の住民は、次のような補償を受ける
１、国家の負担による追加医療保障（毎年の健康診断、薬剤の無料供与など）
２、非汚染地帯でのサナトリウム治療（保養）と追加の休暇
３、妊婦に対する居住地域外での延長休暇
４、月に100米ドル相当の支払い（健康増進用、追加食品用）
５、年金の30％割り増し＊（『田中龍作』ジャーナルより引用させて頂きました）
というもので、在留しても、避難しても、その権利と支援が得られるというものです。

　ただ、（田中氏によると）「2004年以降、法律が変更され予算も削減」、「現物支給から金銭支給へと変更になり、以前受けていたサービスを受け続けるには余りにも少ない額とな」り、「同等の補償が受けられなくなり、多くの人が苦しんでいる」のが現状だそうです。財政的な事情が、救済や支援を困難にしている状況は、どの国の、どのような被害者（被災者）も同じであるようです。

　日本の国会でも、与野党から同様の法案が3法案提出され、審議されているそうですが、抵抗も強く、未だ通過していません。メディアで取り上げられることもなく、国民の関心も薄いようです。（現在、署名活動が行なわれているそうです）やはり、政府の「棄民政策」の一貫なのでしょう、できる限り被害者を少なく認定し、国家の支出を削減しようとの思惑のように感じます。ただ、20mSvを避難基準とする日本政府が、しかも、20mSv以下なら帰還しても良いとする政府が、どれだけまともに被災者（被曝者）に向き合おうとしているかは、甚だ疑問ですが・・・

P.S.　平野復興大臣が、政府の除染モデル事業の結果、「除染技術の限界も明らかになった」、「同じ除染を繰り返しても効果はそれ程期待できない」と除染の限界を、浪江町長に認めたそうです。同モデル事業では、「2分半の道路の除染で、空間線得量が約3分の2まで下がるものの、以降はほとんど効果がなかった」、「住宅でも、屋根や壁の拭き取りなどで下がった割合は、１９～６６％とばらつきが」あったとのことです。膨大な山野林を除染できない現状では、やはり「避難」することが、最も効果的な被曝低減の方法だと思うのです・・・

P.S.2　東電は、福島第1原発１～４号機の原子炉建屋の西側に井戸を掘り、9月から地下水を汲み上げるそうです。やっと9月からですか！？線量が高いので、作業は大なのででしょうが、放射能汚染水の増大という、危機的な状況を軽減する非常に重大な方策、やっと1年半経って実現するのですか？汚染水を処理する手間と危険性を考えれば、地下水を流入させないことの大切さと、意義は非常に高かったのです。技術的に難しかったとは思えません。作業員の方の被曝を考慮しての作業の遅れなら（勿論）仕方ありませんが、どうしても対応の遅さを感じてしまうのです・・・

P.S.３　細野豪志環境大臣が、（新たに発足する）「原子力規制委員会」の委員の人選に関して、「電力会社との関係にけじめをつける。原子力村からは選ばない」と「豪」語されたそうです。本気でそう言われるのであるならば、過去に電力会社から寄付を受けた者は一切除外して頂きたいと思います。原子力村の「金の釜」に浸かった方では、国民の生命と財産は守れません。それよりも、そもそも細野大臣自身が、その人選を行なうに相応しくない方だというのが、国民の殆どの方の意見だと思うのです。（貴方自身が、既に「お釜」の中にいるのです）今からでも遅くありません。原発事故の対応の酷さ、拙さ、情報の隠蔽、そして国民の被曝等々の責任を取られてはどうでしょうか・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月１９日）

フクシマにおける政府の棄民政策

　先日、某友人のMさんが、「棄民」という言葉で、福島の避難者の方々への政府の対応を表現されました。（余りそうした言葉は使われないので、正直驚きましたが）本当に、そうだなあと思わざるを得ませんでした。今朝の新聞（『朝日新聞』）には、原発事故直後の昨年3月１７～１９日に、米軍が実測した放射線の測定データが、保安院によって隠蔽され、避難計画にも活かされることはなかったと書かれてありました。

　測定を行なったのは米エネルギー省で、横田基地の米軍機2基に、空中測定システムを搭載し、福島第1原発から半径約45キロの地域の放射線を測定しました。そのデータは外務省を通じて、（メールで）文部科学省と原子力安全・保安院に、2度にわたるモニタリング結果が報告されています。しかし、このデータは、公表されず、首相官邸や原子力安全委員会には（本当かどうか信じられませんが）伝わらなかったとのことです。住民避難の計画の主体だった保安院が、本当に情報を伝えず、また避難にも利用しなかったとすれば、これは故意に避難住民を被曝させた重い罪に問われるべき犯罪です。

　SPEEDIの（推測）データのみならず、米国による実測値まで無視して、誤った避難計画を立て、住民を被曝させる。これが（差別的言葉で申し訳ありません）「棄民」でなくてなんなのだろうと、思うのです。国会の事故調の報告では、「12町村の住民が高線量地域に避難したと指摘」しています。これでは、避難どころか被曝しに行ったようなものです。多くの方がその後、自主的にさらに遠くへと「避難」されていますが、政府が20㌔圏外の避難計画を発表したのは、事故から1ヶ月以上も経った4月22日なのです。

　私は、政府官邸が本当に（SPEEDIの存在も、米軍からのデータ提供も）知らなかったとは思えませんが、（万歩譲って）知らなかったとしても、昨年3月23日には、米エネルギー省は同モニタリングデータを（世界に向かって）公表しているのです。勿論日本政府も、極めて重大なこのデータ公表を「知らなかった」とは言えないことでしょう。即座に、そのデータに基づいた、50キロ圏内の避難指示が出せたはずです。

また、また奇しくも同じ日に（どうも意図的に感じるのですが）、原子力安全委員会がSPEEEDIのデータを公表しています。ですから、米国の実測データとSPEEDIの推測値を重ね合わせて、汚染地域の詳細な確定が少なくとも3月23日にはできたはずです。しかし、浪江町や飯舘村など、１２５μSvを超える高線量の地域に対し、計画的避難、緊急時準備区域（というふざけた区域）が指定されるまで、実に1ヶ月以上も掛かっているのです。まさに棄民政策そのものです・・・

P.S.　 米国の実測データとSPEEDIの推測値が公表された3月23日の2日後、政府は原発から半径２０～３０㌔圏内の住民の「自主」避難を要請しています。よっぽど勘の良い方なら、政府が都合の悪いことを隠蔽し、責任を逃れる為に、「自主」避難を勧めている、事態は極めて深刻な状況なのだと気付くことでしょうが、政府を信じた多くの真面目な国民は、避難がさらに遅れ、被曝し続けていたのです。このあからさまな棄民政策は、国家的犯罪と言っても過言ではないと思うのです・・・

P.S.2　シャロームの大竹代表から、じゃがいもが届いたとのお礼の電話を頂きました。やはり、汚染のない食料の調達に苦慮されているのを感じましたし、なかなか放射線に関してものが言えない状況があるようです。また事故の風化、そして被災者が忘れられるのではないかとの危惧を吐露されていました。私は本当に申し訳なく、申し訳ありませんと、何度も口を突いて出てくるのでした。日本が一つならば、フクシマを忘れることなどありませんが、現実はその逆の流れ（「棄民」政策）となっている、そのように感じるのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月１８日）