悪しき天才“池田大作”-巨大な俗物

  亡国の元凶--そこまで“あさましくて”いいんかい!!

公明党=創価学会の真実-29

2017-05-26 08:58:53 | Weblog

公明党=創価学会の真実 乙骨正生 (2003/1  かもがわ出版 1800-)
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終章 北朝鮮と蜜月だった公明党そして創価学会
◆ 「学会員拉致被害者を見捨てた」公明党
 北朝鮮による拉致問題を利用して公明党が「宿敵・共産党」を激しく攻撃している。
 例えば平成十四年十月十四日付「公明新聞」に掲載された「拉致問題と左翼政党の対応」と題する記者座談会。そこには次のようにある。
「共産党の拉致問題への後ろ向きの姿勢は、同党が北朝鮮の朝鮮労働党と長く『友党』関係にあり、北朝鮮に迎合姿勢をとってきた過去と無関係ではない」
「共産主義の“兄弟党”として、北朝鮮との親密ぶりは、社民党なんか比じゃなかった」
 昭和四十四年暮れに明らかとなった創価学会・公明党による政治評論家藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』に対する言論出版妨害事件を、もっとも激しく攻撃したのが、日本共産党であったことから、以後、創価学会・公明党は共産党を「不倶戴天の敵」と位置づけ、共産党のシークレツト情報を盗み出すために宮本顕治委員長宅盗聴事件を引き起こしたのをはじめ、各種の選挙で壮絶な共産党攻撃・批判を繰り広げてきた。
 平成十五年春には統一地方選挙が実施される。さらには平成十六年夏の参議院選挙までの間には必ず衆議院総選挙も行われる。十一月二日に行われた党大会の席上、公明党はこの三大選挙での必勝を期している。この際、宿敵・共産党を、拉致問題を利用して徹底的に批判し、その勢力を削いでおこうというのが、公明党そして創価学会の狙いだといえよう。
  だが、果たして公明党に拉致問題で共産党を批判する資格かあるのだろうか。
 「週刊文春」の平成十四年十一月二十八日号は、「拉致事件の『タブー』第七弾!」と題する特集記事を掲載しているが、そこには拉致被害者家族連絡会の事務局次長である増本照明さんの、こんなタイトルのインタビュー記事が掲載されていた。
「市川修一さんと増本るみ子さんは創価学会の勉強会で知り合つた弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』」
 同記事の中で増本照明さんは、拉致被害者の増本るみ子さんと市川修一さんは創価学会員であること。増本照明さん自身は、創価学会に籍はあるものの、学会活動はしていないことなどを明らかにした上で、「学会員拉致被害者を見捨てた」公明党の姿勢をこう非難している。
「『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉や市川さんのために、何もしてくれなかったのです』
 九九年七月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が「拉致問題の解决にどうかご協力ください』と頼んだという。浜四津氏は、『わかりました』と答えたたが、以後、連絡が来ることはなかった。
 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。
『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が学会員であることもきちんと書いて、拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます」という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』
 照明氏はまた、外務省出身の山本香苗参院議員にもメールを送ったが、こちらは返事するこなかったという」
 公明党は、自らの母体である学会員の拉致被害問題すら、まともに取り上げてこなかったのである。
 もっとも浜四津代表代行や山本参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったのも無理はない。平成十一年七月、浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題についての依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」を発表していたからだ。
「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復交渉をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」(七月二十二日付「公明新聞」)
 同様に、連立政権参画直前の九月二十七日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、世論の厳しい指弾を受けている外務省さながらの発言を行っていた事実がある。
「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(九月二十八日付「公明新開」)
 なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして激しく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。

金日成・金正日体制を礼賛  
 しかも公明党は、共産党や社民党を朝鮮労働党の「友党」だとして激しく非難するが、公明党自身が朝鮮労働党と「友党」だった事実もある。実は、公明党と朝鮮労働党、金日成・金正日体制との友好関係は意外に古く、そして長いのである。
 公明党は昭和四十七年六月に、竹入義勝委員長を団長とする代表団を北朝鮮に送った。その模様は連日、機関紙「公明新聞」に大々的に報じられた。また、公明党の母体である創価学会の機関紙や「聖教新聞」も、逐次、公明党訪朝団の模様を伝えている。
 そこには「党訪朝団金日成首相と会談 日朝関係の正常化など約四時間友好的に意見を交換」(六月三日付「公明新聞」)、「党訪朝団、朝鮮対外文化連絡協会と共同声明」(六月七日付同) などの見出しが踊り、金日成と竹入委員長が握手している写真などが掲載されている。その記事の一部を紹介しょう。
「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成(キム・イルソン)首相のチュチェ思想を指針として、千里馬(チョンリマ)の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」(昭和四十七年六月七日付「公明新聞」)
「この国を解放し、この国を本当に廃墟の中から革命思想によって立ち上がらせた、皆様の敬愛する金日成首相にお目にかかり......」(六月四日付「公明新聞」)
「チョンリマ(千里馬)運動で前進する共和国の社会主義建設が大きな成果を収めていることに深い感銘……」(同)
「(日朝両国の)国交を樹立することができることを確認し、そのための方途として(中略)朝鮮民主主義人民共和国に対する国連の敵対決議に反対し、国連への共和国の無条件招請」(同日付「聖教新聞」)
 まさに手枚しで北朝鮮を礼賛していたのである。

 北朝鮮が韓国に対する「南進」や「武装遊撃隊」といった戦略を表面化させたのは昭和四十二、三年頃。七〇年代(昭和四十五年以降)に入ると金日成を「世界革命の首領」と位置づけ、個人崇拝の体制を鮮明にしてきた。日本の各種の運動体や自治体首長、議員らにその路線を押しつけようとする姿勢も露骨になっていた。
 まさにその時期に、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛し、創価学会はそれを「訪朝が日朝間の相互理解と親善に寄与」し、「今後の日朝友好を促進するものとして注目されよう」(同「聖教」)と高く讃えていたのである。
 こうした公明党の態度は以後も一貫しており、「『北朝鮮による拉致』被害者家族連絡会」や「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」が結成されるなどして、北朝鮮の日本人拉致問題について多くの日本人が開心を抱きはじめた平成九年の十月に、金正日が朝鮮労働党の総書記に就任した際には、公明の藤井富雄代表(現・公明党常任顧問)が、「建国の父、故金日成閣下の魂を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います」(十月十日付「公明新間」)との祝電まで送っている。
 さらには平成十二年八月、連立政権の一角を占めていた公明党は、拉致問題についての北朝鮮の関与がますます濃厚になり、政治問題・社会問題として大きく浮上しつつあったそのさなかに、地方議員らによる「日朝友好訪問団」を北朝鮮に送った。
 すでに大きな政治問題・社会問題となろうとしていた拉致問題を、北朝鮮当局と直談判をするための訪問なら、訪朝の意義もあっただろう。だが、公明党地方議員らによる「日朝友好訪問団」のやったことは、八月十八日付「公明新聞」によれば以下のようなものだった。
「『近い将来、公明党の公式訪問団を派遣したい』とする神崎武法代表の伝言を伝え」、北朝鮮側が「公式訪問団には必ずお会いしたい」と答えるような、「公明党と北朝鮮との新しい友好関係を築きゆく、意義ある旅」
 公明党訪朝団が北朝鮮を訪問した昭和四十七年(七二年)当時、拉致事件はまだ起きてはいなかった。北朝鮮による日本人拉致は七〇年代後半からだとされている。
 国会でこの問題を最初にとりあげたのは昭和六十三年三月、共産党の橋本敦参院議員の質問だった。福井、新潟、鹿児鳥などで起きた事件をとりあげ、捜査状況をただした。これに対し、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚であります」と答弁。
 国会の場で初めて、公式に拉致疑惑の存在が確認された(公明党の神崎武法代表らは、公明党が最初だと宣伝しているが、同党議員は「蒸発」事件として質問したのであり、「拉致」には言及していない)。
 唖然とするような事実もある。平成元年、国会議員百二十八人が当時の盧泰愚・韓国大統領に「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」なる文書を提出した。
 釈放を求めた「政治犯」のなかの辛光洙、金吉旭両容疑者は、今回「死亡」と伝えられた原敕晁さんを拉致した実行犯と共犯者とされる人物である。その事実は前年の橋本質問(前出)ですでに明らかになつていた。政府が答弁で、原さんになりすまして韓国で逮捕されたのが辛容疑者だと公式に認めている。拉致犯容疑者の「釈放」を求める要望書には、次の六人の公明党議員が署名している。
  鳥居一雄、小川新一郎、西中清(以上衆院)、猪熊重二、和田教美、塩出啓典(以上参院)
 これについての弁明も、一切ない。
 今回の日朝首脳会談で、北朝鮮は初めて「拉致」を認めた。昭和六十三年三月の橋本質問から十四年目にして、「疑惑」は「事実」として確認された。国民は、痛ましく、やり切れない現実に直面させられた。これを機会に、この間の対応は適切だったかどうか、政府も政党もマスコミも自らに問い直すべきだろう。
 
 社民党は、まがりなりにも「謝罪」と「反省」を表明した。北朝鮮は七〇年代初め、それまで激しい論争を展開してきた共産党と手を切り、社会党(当時)を対日工作の窓口にすえようとしたとされる。事実、同党は八〇年代に生じたラングーン事件や大韓航空機爆破事件などで北朝鮮擁護の立場をとりつづけ、拉致問題でもつい最近まで「北の犯罪」説を否定しつづけてきた。「反省と謝罪」は当然だろう。

まず反省すべきは創価学会・公明党
 では公明党はどうか。すでに見てきた事実で明らかなように、独裁と個人崇拝の政権を礼賛し、拉致問題「棚上げ」を主張してきたのは、ほかならぬ公明党である。同党こそまっ先に強い「反省と謝罪」をしなければならない立場にあるのではないか。
 拉致問題解決に熱心だったかどうかについて評価の基準は引きにくい。むしろすベての党が自省、自問すべきだというべきだろう。しかし、その点でも公明党の異質な態度はきわだっている。

 平成十四年十月二十日、「日曜討論」で冬柴鉄三幹事長はこう言ってのけた。
「交渉の中で北朝鮮に求償(賠償を求めること)することで、早急に拉致被害者家族に対して二十四年間の補償をきちんとするべきだ」(十月二十一日付「公明新聞」)
 十月二十一日、衆院本会議の代表質問では太田昭宏幹事長代理は、こう演説した。
「社民党は旧社会党時代から『拉致はない』として北朝鮮を擁護する姿勢をとりつづけ……社民、共産両党は拉致問題への対応について国民に対して明確な総括を行うべきだと思います」(十月二十一日付「公明新聞」)
「共産党の方は『拉致問題は共産党が一番頑張ったんだ』というビラを配っている。過去を反省もできない」(神崎代表=二十六日、福岡・久留米市)、「共産党は拉致はねつ造されたものだ、本来はなかったんだという国会質問を繰り返していた」(松あきら参院議員=同日、和歌山市)......と、他の党幹部も同様だ。
「拉致問題などの解決をあえて『入口』と位置づけないで……」などとしてきた自らの過去には一切ほおかぶりなのだ。しかも、事実をねじ曲げることまでして、拉致という人道上の問題を党利党略に利用する。それが公明党の実態なのだ。

  同党の党略的他党攻撃は歴史をさかのほり、在日朝鮮人帰国問題にも及ぶ。
「(冬柴幹事長はNHK日曜討論で)日本共産党がかって北朝鮮を『地上の楽圍』と同党機関紙などで宣伝するなど帰還運動に加担し、大きな災禍をもたらしたことを厳しく批判した」(十月二十一日付「公明新聞」)、【帰国をあおり、片棒を担いだ形の共産党の責任は実に大きい!」(公明新聞記者座談会)......という具合い。
 戦前に強制連行された在日朝鮮人の帰国問題は戦後、大きな政治課題となった。昭和三十三年、鳩山一郎元首相(自由民主党)や浅沼稲次郎社会党委員長ら、超党派で「在日朝鮮人帰国協力会」がつくられたように、これは人道上の問題でもあった。
 当時、公明党はまだ存在していないが、創価学会の政治進出は始まっていた。創価学会の小泉隆理事長も都議会議員であった。この小泉氏も「在日朝鮮人帰国促進」意見書の提出者の一人である。
 昭和四十二年に帰国が打ち切られると、公明党はこう主張している。
「政府は、在日朝鮮入の帰国問題については、一応その事業は終わったから打ち切る、こういうふうな一方的なことをきめておるけれども(中略)同じ人道的立場ということを考えて、現に困つていらつしゃる方々の帰国を進めてあげるような方法をとるべきである」(昭和四十五年四月十三日、衆院連合審査会)
 昭和三十二年三月六日付「聖教新聞」には、こんな記事もある。
「(帰国希望の学会員に対しては)心配しないでしっかり信心して北朝鮮支部長ぐらいになりなさい、といってあげて下さい」

 かっての在日朝鮮人帰国問題でも、他党をあげつらう前に、まず反省すべきは創価学会・公明党自身なのである。
 そして、個人崇拝をはじめ、独善、批判拒否、党利党略、欺瞞、破廉恥等々、北朝鮮の実態を表す、それらすベての言葉が、創価学会・公明党にすっぽり当てはまる。公明党そして創価学会は、自らと酷似した北朝鮮に対する日本国民の認識と批判が自らに向かないようにするため、共産党や社民党をスケープゴートに仕立て、国民の眼をそらせようと腐心しているのだ。
       ---------(223P)-------つづく--

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