創価学会－池田大作をブッた斬る 藤原弘達 1988＝昭和63年
（日新報道／￥1,000）
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◆ 裁判請求権を悪用した告訴トリック
言論出版・妨害事件で手痛い目にあったせいで、雑誌「月刊ペン」の隈部大蔵を名誉毀損で告訴したということなのか。これなら、言論出版妨害にはならない。池田大作は今度は被害者の立場である。被害者・池田大作の人権を守るのは憲法に保障された権利、というわけであった。
「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」(憲法第三二条)とある。しかし、この権利が乱用される時、力のある者の訴えが、訴えられた側に対する圧力となることが少なくない。訴えを起こした側が訴えられた側より社会的にも経済的にも格段に強い立場をもつケースでは、そうしたパワーは強烈に作動する。
保守党政治家に多い名誉毀損告訴は、大半がこの手口だ。私もこの手のスゴイのをうけているから、よく分かる。テレビ「時事放談」告訴事件である。告訴人としては岸信介、福田赳夫、河本敏夫に中川一郎という大物がガン首を並べた。名誉毀損の告訴を行なってそれが大きく報道されると、間もなく取り下げる。告訴するからには当然成算あり、との印象を与える効果を計算するのである。告訴取り下げの時点でほぼ所期の目的を達しているわけだ。
創価の裁判沙汰には、裁判請求権の乱用が極めて多い。裁判所の判断に任せると、一見、“平和的”だが、裁判請求権乱用で言論出版妨害の実効を挙げられると読んでいるワケだ。
現に、言論出版妨害事件以前においてはなかったような、出版差止め、仮処分申請という手を使う。
アツモノに懲りてナマスを吹くというが、月刊ぺン裁判など、なまじ名誉毀損で息まいたため、却って大きくドジを踏んだ嫌いがある。ナマスも吹かずに、馬耳東風ときめこんだ方がむしろトクだった、ともいえよう。
ところで、月刊べン裁判で学会側弁護人の一人となった伊達秋雄が「文芸春秋」昭和五十八年一月号に寄せた『名誉毀損と言論の自由(論争・池田大作裁判)』なる一文がある。伊達に一文の結びにこう記しているが、逆説的に読むと面白い。
「溝口氏は『一般の理解では、この“月刊ペン裁判”で問われているのは池田氏の女性問題だということになっているといっても過言ではあるまい。攻守ところをかえて池田氏は隈部から問いを突きつけられていると見る気味が強いのである。これはどういうことなのだろう。裁判を見守ってきた人たちは集団的に誤った理解をしているのか』という。
だが、彼もいうように、創価学会は隈部の罪を問う立場にある。にもかかわらず、これを池田スキャンダル裁判にしょうとしているのは一部のジャーナリストとマスコミである。興味本位のスキャンダリズムによつて裁判の見方を誤導してきたのはこれらジャーナリストやマスコミではないか。人が名誉という大切な人権を侵害されたとして、その権利侵害を糾弾しようとしているとき、それをスキャンダリズムのえじきにしょうとするこれらの者の罪は大きい。
今後名誉毀損の救済を求めようとするものが、マスコミのスキャンダリズムにまき込まれることをおそれて、裁判を嫌い告訴もできないという風潮が出てくるとすれば、それは不幸なことであり、人権上も由々しきことである。“月刊ペン事件”の本来の筋、真実をねじ曲けている一部のジャーナリスト、マスコミの自戒を望むや切である」
この伊達の文章には、あえてコメントするまでもなかろう。一部ジャーナリストと一部マスコミのスキャンダリズムを叱っているのだが、そのスキャンダリズムを告訴した学会の告訴取り下げのいきさつをとくと見ておくのもムダではあるまい。
週刊文春「ラブホテル」告訴事件というのがあった。学会が財務で集めた金で全国各地に建てた会館、施設にある池田専用豪華施設を「まるで趣味の悪いラブホテルのような……」とふれた記事に学会が噛みついた。
告訴内容は、「虚偽の事実を掲載し」「宗教団体として回復不能なほど名誉が傷つけられた」というもので、五億円の損害賠僂と全国紙三紙、週刊文春誌上に謝罪広告の掲載を求めるというもの。昭和五十五年の事件だ。
ところがこの事件、五十八年に学会が告訴を取り下けてしまった。裁判は実質審理にも入らぬ段階で、示談解決となった。文芸春秋側は、和解文に「謝罪」も「お詫び」も盛りこまぬ条件で示談書を取り交わした。この告訴沙汰は、竜頭蛇尾、泰山鳴動ネズミ一匹という結末であったが、圧倒的に週刊文春サイドが有利であった。
創価学会は五十八年六月八日付－聖教新聞」に「……文芸春秋側が全面的に謝罪したので学会としても告訴を取り下げた」－－勝ッタ、勝ッタと発表する。これに対し「週刊文春」は、謝罪を申し出たこともなく、全面的謝罪などないと反論、示談経過の詳細記事をのせた。
つまるところ、創価学会は自ら告訴取り下げ、和解を求めながら、勝ッタ、勝ッタと騒いでみせる。「聖教新聞」紙上の発表は学会の“大本営発表”であるから、世間に通用する事実である必要はない。学会の起こす裁判は、多分に真相隠しの煙幕であり、相手によっては、心理的威嚇のブラフとしてこれを利用しているワケである。
◆ 公明党単独政権の夢は消えたが…
池田創価学会の天下取り、公明党の政権獲得長期構想では、昭和六十二、三年迄に「単独政権樹立」というのがあった。しかし、すでにその時限は過ぎようとしている。現在、野党第二党ではあるが、単独政権はおろか、野党連合政権も公明党の射程に入ってきていない。
しかもなお、公明党は新たな政権構想を練り直している。二十年前の長期構想に出た単独政権は現在、殆ど現実味をもたない。野党連合政権も色あせている。未だに公明党が反自民的・野党政権構想を声高にやっても、所證、夜郎自大というものだ。
二十年前に、私は公明党の政権構想をこのように診断した。(「創価学会を斬る」)
「数字からみると、衆議院百四十議席というのは現有勢力二十五名からすれば、六倍弱である。十年間に六倍弱の成長を遂げるとすれば、単純に計算しただけでも、一千数百万の支持票を必要とする。このためには現在の倍以上の支持票を獲得しなければならないことになる。
もっとも、このため創価学会は一九七九年までに、一千万世帯達成を目標にしている。これについて池田会長は『昭和五十四年に一千万世帯、昭和六十五年には一千五百万世帯にする』とハッパをかけていた。しかし、これまでの達成率からすると『一千万世帯達成は、昭和五十四年を待たず、昭和四十七年には達成できるだろう』ともいっている。
いずれにせよ、政権獲得をめざして猛烈な折伏活動が展開されることだけはたしかだ。それでなくとも、得票数は一世帯当り一票を割っており、選挙のたびに逓減している現状からして、目標の二、三割増世帯を獲得しなければ、事実上の目標達成にはならないだろうから、幹部の叱咤激励は当分つづきそうである」
「ところで公明党の成長とともに世論の見方もかなり変わってきている。数が多く団結が固いからとか、戦闘的だからとか、右だか左だかわからないから、ということだけで評価するのではなく、公明党の政策、実績、そして機会主義的な行動にまでだんだんと目をむけるようになってきた。(中略)
こうした世論の監視に公明党はどのように応えていくか。宗教団体と一体である生まれながらの体質をそのまま継続していくのか。 いずれにしても、創価学会・公明党のなかには、あまりにも多くの問題が残されすぎているといわねばならない。単独政権樹立の前に、まずこうした批判に虚心に応え、そういう政教混淆の罪を清算し、議会制民主政党として疑惑なき体質への改善が望まれる所以でもあろう。こういうことをうやむやにし、巧みに使い分け、便乗し、言うことを巧妙に変節していけば、政権獲得ができると考えることは、あまりにも国民をなめた、虫のよい幻想といわなければならないであろう」
私がこう書いた創価学会・公明党は、この後、言論出版妨害事件を起こし、国民的世論、批判の波をかぶる。その結果、創価学会会長(当時)・池田大作が政教分離を公約して、学会、公明党ともに新生の道を歩むことになったはずであった。奇妙なことに、言論出版妨害事件に関して池田会長の反省・お詫び講演は行なわれたが、公党としての公明党からのそれが全くなかったことに対して、どこからの追及もでなかったものである。おかしなことである。
そして二十年前と今と、学会・公明党は本質的に少しも変わらず、依然、日本の議会政治、民主政治にとり、いかがわしく危険な存在であり続ける。単独政権構想はついえたものの、野党連合もなしという今日、自民党との連立という選択が改めて現実性を帯びてくる。
自民・公明の連立政権が生まれるような政治状況こそ、日本の議会制民主主義に決定的な危機をもたらすものといわねばならない。 現在の学会・公明党の政教一体性は、二十年前よりはるかに危険な、悪質極まるものになっているのである。
－－－－－－－－－(39P)－－－－－－－つづく－－
