【】 フクシマは核兵器製造工場？
フクシマは核兵器製造工場？
フクシマの地下で密かに核兵器、或いは核弾頭原料が製造されているとの情報がＷＥＢ上でも流れていますが、ある情報筋によると、福島原発の使用済み核燃料は、現地で再処理（プルトニウム濃縮）され、輸出されていたそうです。
主な輸出先はアメリカ。
その他ソ連や世界各国も直接なり間接なり顧客にはいたようです。
アメリカはそれを何に利用していたのか？
核弾頭は時間と共に自然劣化が進むため、劣化した核弾頭を新品に取り替える為に大量のプルトニウムが必要となります。
現在アメリカには９４００発の核弾頭（内 戦略核弾頭 ２１２６発）があり、１９６７年には３万発以上保有されていました。フクシマの稼働した１９７０年代から８０年代にかけては、２万５千発前後で推移しています。
（ ウィキペディア 核保有国の一覧 ）
この大量の核弾頭の品質保持の為に常時核物質を新鮮なものに取り替えてやらなければならない、つまり核弾頭は生鮮品なのです。廃品は「 劣化ウラン弾 」として、湾岸戦争・ボスニアヘルツゴビナ・９１１ＷＴＣビル爆破・アフガニスタン・イラク戦争等で消費されました。
大量の需要はどうやらアメリカの原発だけでは賄うことが出来ず、その供給源を日本に求め、若狭や福島の原発銀座の建設（１９７０年代に稼働）へと繋がったようです。
ＷＥＢ上で論じられている（末尾リンクを参照）ように、この情報が真実だとすると、日本の原発推進の裏にはとても複雑な流れがどうやら交錯しているようです。
日本は第２次世界大戦中、原爆開発の先進国でした。
理論の日本、技術のドイツ、原料のアメリカ、と形容してよいのではないでしょうか。
日本の原爆開発と云うと、一般に日本のノーベル賞第一号「 湯川秀樹 」のことを頭に思い浮かべると思いますが、現実に理論と開発を行ったのは「 仁科芳雄 」博士。 湯川はＧＨＱに仁科博士の研究成果を横流ししたことによってそのご褒美としてノーベル物理学賞をもらったのです。
湯川はアメリカ留学中、原爆の父：オッペンハイマーと親交があった。 オッペンハイマー一族
は元々はドイツの財閥で南アフリカでダイヤモンドと金鉱山の経営（ウランも？）を行って財を成し、現在はロスチャイルド・ファミリーの中に組み込まれているようだ。 ノーベル賞を得たラインはきっとこの辺りにあるのだろう。（そして湯川は、広島原爆の直前、弟子に手紙で広島に近づかないように警告している。 いつ・どこに落とされるのかを昭和天皇や海軍上層部と同様、正確に知っていたのである。）
またまた余談だけど、仁科博士の日本陸軍の研究は大陸でも行われた。
その拠点は、現在北朝鮮の金策市（キムチャクし）。 当時の名称は城津。
日本海に面した製鉄・重工業の中心地だ。
GoogleMap 金策市
ここはまさに日本陸軍の置き土産。
この置き土産が現在の北朝鮮 核開発のベースとなっている。
そして、金策とは、金日成と並び称される抗日戦線の英雄にして金正日の本当の父親であり、本名：畑中理と云う名の残置日本兵の工作員にして笹川良一の兄弟。 最も優れたスパイとは、その国のＴＯＰになることである。 ちなみに金日成は４人いて、皆さんがご存知なのはソ連傀儡の４人目。 最初の３人はすべて日本陸軍が送り込んだ工作員。 抗日戦線の英雄となれたのは、工作員だからこそ日本軍の動き方を知り尽くしているためだ。 が、３人とも抗日線で戦死。
金策は朝鮮戦争を企画し、戦闘中に死亡。 この件については項を更めて書くことにする。
「 金正日は日本人だった 」
さて、戦後の日本では岸信介のアメリカへの面従腹背（？ ： なのか、アメリカの指示なのか？）と正力松太郎（読売新聞社主）によって、日本の原発開発が進められるが、現実に大きく動かしたのは田中角栄（首相：1972年7月7日 〜 1974年12月9日）。 田中角栄の賄賂の証拠書類が「 偶然間違えて 」コーチャン委員会に配達された（ロッキード事件）のは、角栄が脱石油・原発独自開発に踏み切ったからとも、アメリカの頭越しで中国と提携したから。 とも云われている（現在の中国の躍進の基礎は、まず毛沢東：八路軍の実戦中核部隊となった満州残留の旧関東軍に、次に田中角栄以来の技術移転にある）。
こうして角栄亡き後の原発利権を握ったのが中曽根康弘（首相：1982年11月27日 〜
1987年11月6日）。
そう、映画「 沈まぬ太陽 」の利根川泰司首相、その人である。
ちなみにこの時の配役に実際の人物を当てはめてみると、
竹丸副総理 金丸信（竹下登との合成か？）
十時官房長官 後藤田正晴 道塚運輸大臣 三塚博
龍崎一清 瀬島龍三（元 伊藤忠会長）
海軍主計局出身の中曽根は、１９５４年当時から自民党原発推進の旗頭であり、読売：正力と共に原子力発電を強力に押し進めて来た張本人である。
そして瀬島龍三は、陸軍参謀として、満州残留の関東軍将兵をソ連に売り飛ばした人物として有名で、政商として伊藤忠商事を大躍進させた人物。
ロッキード事件では、田中角栄が賄賂を受け取ることで失脚したが、実際の賄賂を受け取った額は日本国内では中曽根の方が遥かに大きい。 と伝えられている。（余談だが、その田中角栄追い落としキャンペーンの論陣をＣＩＡからの依頼（資料提供付き）によって書いて一躍有名になったのが立花隆。 かつてＮＨＫ３チャンネルでコリン・ウィルソンと立花の対談をやったが、見るも恥ずかしいくらいのアホさ加減を立花は自身で証明してしまった。）
そして、
１９８３年１月１７日 中曽根首相の浮沈空母発言
１９８５年８月１２日 御巣鷹山事変（ＪＡＬ１２３便撃墜事件）
へと繋がって行く。
浮沈空母発言は、ソ連の爆撃機に対する強い態度表明と云うことだが、ソ連の戦略爆撃機（核ミサイル搭載）の日本の領空侵犯を許さない構えを備える。 と云うことはつまり日本が戦略核ミサイル武装をする。 と云うことに他ならず、すでにこの時、いつでも核ミサイルを組み立てられる準備ができていたのであろう。 と云う結論に論理的には達する。
そして、１９８５年の「 御巣鷹山事変 」。
一般報道では、圧力隔壁のボルトが緩んでウンたらカンたらと寝ぼけたことをほざいているが、実際に起こったのは、韓国から飛来した真っ黒にボディを塗りつぶして国籍不明とした当時最新鋭のアメリカ空軍Ｆー１０６による１２３便の撃墜。 熱探知ミサイルを４発搭載し、内２発は核弾頭を搭載。 そのすべてが１２３便に発射された。 その直後、現地で起きたアメリカ・ソ連・日本軍の三つ巴の戦闘で、３カ国で推定５００名の将兵が翌朝までに死亡しているらしい。 と、ブログ「 新・日本の黒い霧 」では調査レポートされている。
同ブログ主を中心に２０１０年５月１６日、江戸東京博物館で開催された「 御巣鷹山事変 真相解明シンポジウム 」では、民間現場到着第一号の方の貴重な目撃証言に始まり、この戦闘行為の目的や、この事変を起こした周辺状況等が余すところなく披露された。
その内容は主に７つの部分から構成されていた。
１） 現場到着 民間第１号が現場で見たもの ２） ＪＡＬ１２３便撃墜ドキュメンタリー
３） ターゲットとなったＪＡＬ１２３便搭乗者（日独のドル切下げ反対主力）
４） ＪＡＬ１２３の積載物と現場の核反応 ５） 現場に出来た揚水ダムと東電疑惑
６） 御巣鷹山事変後に急転直下のプラザ合意（ドル大幅切り下げ）
７） 闇に蠢く集団と、中曽根康弘・瀬島龍三、日本の核武装
※ 詳しくは、２００９年８月から始まる「 新・日本の黒い霧 ： JAL123便墜落事故－真相
を追う 」を参照
結論から云うと、ＪＡＬ１２３便には、核兵器（或いはその材料）が積載されていた。
当時、羽田はアメリカからマークされていた為、民間旅客機で一旦、伊丹に送り、そこから中国へ飛ばすと云う作戦を当事者たちは立てたようであり（ネットで出回ってる医療用のアイソトープの荷物は放射線カモフラージュ用と思われる）、その首謀者は 中曽根康弘と瀬島龍三と思われる。
日本は中国の核兵器開発を後押ししていたのだ。
夏目雅子が白血病で亡くなったのは、人気ＴＶ番組「 西遊記 」の撮影を核実験の行われた
ゴビ砂漠で行った為と云われている。
実は、１９７０年の「 よど号ハイジャック事件 」も、ＪＡＬ機に積載した核爆弾原料を北朝鮮経由で中国に渡す為だったと云われている。
「 新・日本の黒い霧 」によると、御巣鷹山の戦闘では、アメリカ空軍と日本軍が交戦している。
アメリカ海軍はこの戦闘に際してグァムから偵察機を何度か飛ばしてるが、そのすべてが撃墜されている。 アメリカ空軍が撃墜したのか、日本軍が撃墜したのか？
アメリカ軍の内部は（と、云うより日本も含めて世界的に）、陸軍（＆空軍）ｖｓ 海軍（＆海兵隊）が犬猿の間柄にあり、日本の核開発に関して、或いは核兵器の世界的拡散に関して、両者とそれぞれの背後に居る勢力にはどうやら方針が真逆にあるように見受けられる。
つまり、日本の核兵器原料の供給とその流通を推進する勢力とそれを阻止しようとする勢力だ。御巣鷹山事変は明らかに、そしてひょっとしたら３１１も、こうした大きな枠組みの中で起きた
事件として捉えることが出来るだろう。
そう、日本にはアメリカ陸軍の一部勢力によって裏打ちされた軍官産学複合体としての核兵器開発勢力が存在してるのである。
その頂点に立つのが東京電力。
東電は日本政府の国策子会社ではなく、日本政府の上に立ち、日本の軍官政産学を傘下に従える利権集団なのである。 ちなみに東電＋電事連の年間広告費は800億円で、2位のトヨタの700億を上回り、メディアへの接待交際費にも年間800億円を費やしている。 つまり年間１６００億円が東電（電事連）から大手メディア会社に流れているのである。
それにしても８００億円もの接待交際費、どうやって使うのだろう？？？
今回の３１１は、この昭和初期に確立された日本軍国主義の頂点に立つ「 東京電力 解体 」へと向かう歴史的エポックとなるだろう。
すでに核兵器は無用の長物となっている。
核ミサイルを発射したと同時にその場で撃ち落とす電磁波兵器が配備されているのである。
オバマの「 核廃絶 」とはつまりこのことなのだ。 アメリカは、ロシアは、そして日本も既に核兵器を必要としていない。
これらの国々の軍事関連技術は一般技術の遥か２０年先の技術まですでに開発済みであり、それらを秘密（兵器）としているのである。 国家安全保障と云う観点に於いて最新テクノロジーの「 秘密兵器 」は当然のことながら最も重要なアイテムとなる。
◆ ２０１２年７月３日 １３：４５追記 ◆
東海アマさんから痛烈な批判を頂いてるようです。
東海アマさんは、原発での勤務経験がおありですが、
正社員ではなく、アクセス権限も限られていたのではないでしょうか？
当然のことながら、これだけのことを行うとなると
かなり厳重なアクセス権が設定されていたものとも考えられます。
もちろん、東海アマさんのご意見は傾聴に値するものですが、
大東亜戦争時の日本の核開発が実は一般に語られている以上に
素晴らしく進展していて、場合によっては完成していた可能性もある程で、
現在の米軍を支える技術を日本の軍産複合体が供給している事実からも
核技術についても、同様のことが云えるのではないでしょうか？
とくに、東芝が、ＧＥ原子力部門を飲み込んだウェスティング・ハウス社を飲み込み、
世界一の原子炉メーカーとなっている点も重要で、
特にスリーマイル島、チェルノブイリの後では、日本の使用済み核燃料への依存は大きく
膨らんだと見ても良いのではないでしょうか？ ・・・
「 原爆製造の極秘計画が福島で進行中であった・・・との、推測記事？！」
Japanese.china.org.cn
「 日本人ジャーナリストが驚くべき推測告白 福島原発で核兵器開発 」
元：ジャパンタイムス編集長： 島津洋一氏の記事
http://nueq.exblog.jp/16597973/ さん より
【 中国に進出した日本企業は、ほとんど収益を得られず、ひどい目に遭っており、「撤退」した
がっている。 】
【】 野田は、小沢一郎代表を日中外交に活用できず、民主党は総選挙で大敗確実で、風前の灯
◆野田は、１０月に内閣改造を断行して、内閣の見かけの模様替えによる支持率アップを狙っている。 だが、国民有権者の大多数は、そんなことではごまかされない。 野党各党は、臨時国会が開会されたときには、必ず内閣不信任決議案を提出する。
このとき民主党衆院議員が過半数を割っていれば、可決成立することは確実である。
この意味で、野田は、衆院での過半数維持に相当の努力をしなくてはならない。 ましてや
野田の下で衆参両院議員選挙を戦えば必ず勝てるという見込みはない。 それでも議員の多くは、単に、他に依る辺がないが故に「野田政権にしがみついている」にすぎないのである。
◆反野田勢力は、原口元総務相、赤松元農水相、鹿野前農水相などである。
これらの勢力は、わずか８２人(全体の37.1%)にすぎないけれど、過半数割れを促す勢力であるが故に、野田は強気の姿勢をとることができない。これが悩みのタネである。
野田は、自らを含めて衆参両院議員２１１人(全議員３３６人の62.8%)と共に、「玉砕」する覚悟を決めたとみられている。 9月21日の民主党代表選挙の結果、ライバルの3候補を破って当選したとはいえ、この勝利は、地獄の道への１丁目１番地となった。
「玉砕」というのは、極めて格好良い言い方ではあるけれど、全員討ち死にするという意味である。
野田を支持した衆参両院議員は、決して、次期総選挙と参院議員選挙ての「必勝」を確信して、1票投じたわけではない。「玉砕=全滅」の恐怖心から、とにかく、野田に頼ろうとしているにすぎない。
◆野田の最大の失敗は、繰り返し言うが、小沢一郎代表を切り捨てたことだ。
中国外交の貴重な切り札を失ってしまった。
中国の次期国家主席である習近平副主席、李克強副首相との関係が親密なだけに、日中関係の打開に活用したいところだが、小沢一郎代表には相手にされていない。
外交はテクニックではなく、「人間力」である。
ところが、野田はじめ政権スタッフには人脈はもとより「人間力」が欠落している。 交渉相手にいくら「親書」を送ってみても、受け取って読んでもらえなければ、何の効力もないのである。
結局、野田と政権スタッフが、中国外交を良い方に前進させることは、実に至難の業である。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国に進出した日本企業は、ほとんど収益を得られず、ひどい目に遭っており、「撤退」した
がっている
◆〔特別情報①〕
中国進出の日本企業の動静に詳しい情報筋の情報によると、最近の険悪化してい日中関係を憂慮して、中国からの撤退を真剣に検討している日本企業が増えている。 このため、経営コンサルタントのなかには、「撤退の方法」などを指南する「撤退ビジネス」に力を入れ始めている専門家が現れて、活発に業務に乗り出しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42d43991803de67c08ec7b55966d27d6?fm=rss さん より
【 記者 「“証言”の否定会見はしないのですか」
水谷氏 「どうでもエエ。 私には分からん。 あんた方は私のことを勝手に書いて……」】
【】 ついに水谷建設に東京地検特捜部の捜査が始まったようだ！川村尚元社長の事情聴取求む！
ついに、水谷建設に検察の捜査の手が伸びたことがわかった。
水谷建設（三重県桑名市）
これは藤島利久氏と多数の市民が、水谷建設の川村尚元社長に対して業務上横領罪および特別背任罪で告発し、一度は突き返されるも再度、東京高検を通して東京地検に受理させて、今回捜査が行われているということだ。
****** ******
この告発のポイントと今までの流れを藤島氏の『街カフェＴＶブログ』の記事で振り返ってみる。
≪小沢総理実現に向けてのハードルは陸山会冤罪事件だ。
小沢氏自身の裁判は１審無罪だが、元秘書３者の裁判における「登石推認」の事実認定が踏襲されたことに危機感を抱いている。
双方の２審に向けて「登石推認」を覆す新事実が必要だ。そこで水谷建設内部の汚職犯罪の処罰を東京地検特捜部に求めている。。。
それが「水谷建設告発事件」だ。
今年春から水谷建設本社に再建策を練る弁護士チームを訪ねるなど積極的に取り組みを強めてきたところ、いよいよ動きが出始めた。≫
■これまでの流れ （詳しくはこちら）
・水谷建設の再建を任された「北浜法律事務所（大阪市北浜）」を訪問
・水谷建設本社（三重県桑名市）を訪問
それぞれ弁護士に会い、横領・背任事件の被害者として元経営陣を訴えるように要請
・東京地検に告発状を郵送
・国民有志に共同告発状の郵送を依頼
・東京地検特捜部が上記告発状を送り返す
・東京地検および高検にＣＮＭ市民ネットメディアグループで抗議
・国民の告発権を侵害されたとして東京地裁に国を相手取って提訴
⇒ ９０円国家賠償訴訟
・ＣＮＭが中心となって「主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会（代表藤島）」を立ち上げ
・高検の竹内寛検事との３度の直接交渉
（高検との交渉の生中継録画あり）
・東京地検特捜部が告発状をようやく受理
・国民有志からの共同告発が次々と受理
↓ 次の段階へ ↓
（ここまで転載）
これに付け加えるとしたら、
・東京地検特捜部、児玉検事との交渉
ということになるだろうか。
****** 告発当時に日刊ゲンダイが次のように報じている。
■[小沢事件]水谷建設「裏献金1億円」の真相
(日刊ゲンダイ2012/4/10)
最大のナゾ
26日に判決が出る「小沢裁判」の発端となった「水谷建設からの1億円ウラ献金疑惑」の解明がついに進みそうだ。小沢一郎元代表(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)にカネを渡した――と裁判で証言した川村尚水谷建設元社長(53)に対する告発状(業務上横領罪や特別背任罪など)が東京地検に提出されたのである。
告発状によると、「川村元社長は04年か06年ごろ、当時の水谷功元会長と共謀して会社の資金を横領。これを隠すために『陸山会事件』の裁判でウラ金1億円の証言をした」などと指摘している。
「陸山会事件はこの水谷建設の裏献金から始まりました。検察が本気で組織改革を考えているなら、きちんと捜査してほしいと思う。今後は共同告発人を募るつもりです」(告発した男性)
告発を“援護”する動きもある。昨年12月に「会社更生」手続きが始まった水谷建設の管財人が、来月から“債権の調査”を開始するのだ。
「約353億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した水谷建設にとって、裏ガネ1億円は決して少ない金額ではない“債権額”。取り戻せるなら取り戻したい。川村元社長は『陸山会裁判』で自ら裏ガネを運んだことを認めているから、管財人も詳しい流れを徹底的に追及するでしょう。裁判では裏帳簿の存在も指摘されていて、当時の経理担当の親族の家に隠されたという話も出ていた。裏ガネの全容が明らかになり、小沢サイドへの1億円がデッチ上げ証言だったことが分かれば『陸山会事件』に対する世論の検察批判は今以上に高まるでしょう」(司法ジャーナリスト)
そもそも「裏ガネを渡した」という川村証言は、誰が聞いても不自然極まりない。大勢の人が行き交う真っ昼間の赤坂の全日空ホテル(当時)のロビーで、顔も覚えていない相手に紙袋に入れた巨額のカネを渡した――というのだ。しかも、一方的に主張しているだけで何の証拠もない。ホテルに川村を運んだと検察官に話していた運転手も、裁判で「(川村を)運んだ記憶はない。調書は検事から圧力をかけられてサインを強要された」と暴露したし、一部週刊誌は、カネは川村元社長が愛人に渡したとにおわせていた。
いったい、何が真実なのか、1億円はどこに消えたのか、検察は本気で明らかにするべきだ。
（色は管理人）
************
この告発を東京地検特捜部が受理し、その捜査が始まっていることが今回わかったということだ。
水谷建設の再建を任された「北浜法律事務所（大阪市北浜）」を藤島氏が再び訪問し谷川弁護士に面会して、そこで東京地検より資料提供を依頼されていることが判明したのだ。
以前、藤島氏が三重県桑名市にある水谷建設本社を訪問した時と同じ弁護士だったということで、参考までに以前のやり取りを『街カフェＴＶ』から抜粋しておく。
・・・
私） 「旧執行部の経営責任を明らかにせずして、再建策などあり得ない。債権者が納得しない。再建策を承諾しないでしょう。」
弁護士） 「それは、此処の・・・ 水谷建設の案件に限らず、どの件でもやることですから・・・」
私） 「この事件は特別です。多くの国民が関心を持っています。真実を明らかにしないまま、
債権者から借金を棒引きさせて水谷建設だけ生き残ろうとすれば大変なことになります。
刑事告訴を踏まえて徹底的に旧役員の悪事を調査してください。」
弁護士） 「法に基づいてやります。」
そのときの様子を撮ったビデオに受付の女性が映っていたようで、後ほど谷川弁護士から
電話で削除要請がきていて、その電話をツイキャス録音しているから驚きだ。
■水谷建設の弁護士から電話
****** ******
そして今回、北浜法律事務所に行った時に、その様子を自分自身を守るために撮影している。
■水谷建設事件
藤島氏と谷川弁護士とのやりとりを簡単に要約してみる。
************ (以下、要約＆書き起こし)
藤島
５０００万円２回だけど、１億円というお金があって水谷功さんと川村尚さんが小沢さんの秘書に渡したっていうが、ただ川村尚さんが言っているだけで、陸山会側は受取ってないというし、証拠もない。
結局、５０００万円２つは前の専務が本社から東京支社までは運んだと証言しているが、そこから運んだという形跡がない。それは川村尚、水谷功が横領あるいは背任の容疑がかかるようなことをしたと一般的には考えるしかない。
当時は脱税で捕まっていた人たちが、自分たちが取ったんじゃない、あの政治家に渡したんだと言っても、１億円を積んでその見返りの仕事を貰ってないんだから信じる人はいない。
１億円の被害届けや告訴をしなければならないと思うし、それを見つけていて黙っていれば勿論だが、
こうやって私どもが来て、きちんとお伝えし書類も渡してあるにもかかわらず、見つける努力をしないということは、これはもう弁護士さん自身が犯人隠避罪に問われるし、私の考えでは背任にあたると、私はそう考えています。
どういうおつもりなのかお伺いして、動きが無いのであれば、北浜法律事務所自体を犯人隠避罪と特別背任罪で告発して、この弁護士事務所を犯罪に加担するものとして業務の停止を求める動きを法律的に起こさなければいけないと思っている。
もし、調査をしているならば、告訴告発には至らないと思っている。・・・
弁護士
管財人は一般的な調査はするが、過去いろんなことを旧役員がしているので、一つ一つについて民事上の損害賠償などを検討している。
しかし、今回の１億円の件は責任請求をすべき対象ということではなっていない。
こちらが調べたり、会社の方に聞いたりしている限り、事実関係を裏付けるような確たる証拠はない。
告発を受けて検察庁のほうが捜査をされてるみたいで、会社の方にも資料提供依頼、会社の決算書とか経理情報の資料提供のお願いというのは検察庁のほうから出してきていて、それには粛々と対応している。
藤島
川村尚が裁判で１億円渡したと証言している。
胆沢ダムの受注に便宜を図ってもらうためとして、着手金が５０００万で成果としてお礼に
５０００万円と言っている。 その成果である胆沢ダムの仕事を貰っていない。 それが会社にとっての損害だと考えて、受注がないのでそれは返してもらわなければならない。
それを調査する責任はあると思う。
弁護士
今後、検察庁の捜査で出てくるものがあれば、その時はもしかしたら対応を考えないといけない局面は出てくるかもしれない。 (以上、要約＆書き起こし)
この中で、やはり東京地検特捜部から資料提供が来ていた、というのはかなりの進展である。
ただ、「一応やりました」という口実的なものかもしれないが、収集した資料を調べ上げて水谷功、川村尚両氏に事象聴取を敢行してほしいと思う。
************
以前エントリーしたが、宗像紀夫元特捜部長が次のように断言していたのを思い出す。
≪だからね、それ（水谷建設の裏献金）が実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ。水谷建設ってのは他の事件でも信用できない部分がいっぱいありますから・・・。≫
関連記事：
■小沢強制起訴 水谷建設元会長 本紙に激白 (日刊ゲンダイ2011/2/1)
小沢疑惑のカギを握る「キーマン」が本紙に“衝撃”告白だ。その人物とは、7日に初公判が開かれる「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員・石川知裕被告(37)や大久保隆規被告(49)らに「裏ガネ1億円を渡したと証言した」と報じられた水谷建設(三重県)元会長の水谷功氏(65)である。きのう(31日)、「強制起訴」された小沢元代表の事件でも、核心は「水谷証言」にたどり着く。水谷会長の口から出た言葉は驚きの内容だった――。
「水谷建設側が04年10月と05年春の2回にわたって、小沢秘書に5000万円ずつ、計1億円を渡した。岩手の胆沢ダム関連工事を受注した謝礼だった」
09年11月から、大新聞テレビで一斉報道が始まった「水谷建設裏ガネ疑惑」。
大マスコミは「検察リーク」に乗っかり、以来、このカネが「陸山会が購入した世田谷の土地資金の原資になった」と決め付け、「小沢悪者キャンペーン」を展開してきた。
検察の“ネタ元”とされたのが、水谷元会長だった。
「脱税で三重刑務所に服役していた水谷元会長に、東京地検特捜部の検事が会いに行ったのは、09年夏ごろ。 当時、西松建設をめぐるダミー団体献金事件で、小沢氏の第1秘書の大久保被告を逮捕・起訴したが、検察側のシナリオ通りに裁判が進まず、困り果て、すがったのが水谷元会長だったといわれています」(司法ジャーナリスト)
「水谷証言」が本当なら、小沢は即、逮捕・起訴されていただろう。 ところが、検察は1年以上、
捜査したが何の証拠も見つけられず、結局は不起訴。 「水谷証言」はいつの間にか雲散霧消し、大新聞テレビも報道自体を忘れてしまったかのようだ。
しかし、あれだけ国民、世論を“誘導”した重大証言をこのまま闇に葬り去るのは許されない。
小沢強制起訴 水谷建設元会長 本紙に激白
現在、刑を終えて出所した水谷元会長を直撃した。
記者 「裏ガネ疑惑、証言内容は本当だったのか」
水谷氏 「分かんないよ。 知らないよ」
記者 「04年と05年の2回、石川、大久保両被告に水谷建設がカネを渡したと報じられています」
水谷氏 「石川、大久保なんて会ったこともない。 石川被告の顔は報道でクローズアップされて知っているが、それまで石川のイの字も知らなかった」
記者 「大新聞テレビでは、これまで、水谷氏が検事に『カネを渡したことを証言』などと報じられてきた。これは誤報ということですか」
水谷氏 「何がどうなのか。 ワケが分かんないよ」
記者 「新聞テレビの記者は、証言の裏付け取材に来なかったのですか」
水谷氏 「何人かは来たけど……。 『こんな話、聞いたことがありますか』って言うから、『聞いた
ことぐらいはあるな』とは答えたが……」
記者 「“証言”の否定会見はしないのですか」
水谷氏 「どうでもエエ。 私には分からん。 あんた方は私のことを勝手に書いて……」
いやはや、仰天発言ではないか。 報道の中には、大久保被告と懇意だった大阪の建設会社社長が水谷会長を紹介――なんてものもあったが、水谷氏の話通りなら、これらは全部デタラメだったということか。 検察が書いたシナリオに水谷氏はうなずいただけなのか。
検察はなぜか水谷氏を証人申請していない。 “主役”を抜きにして、「裏ガネ疑惑」をどう立証するつもりなのか。 もういい加減にした方がいい。
****** ******
■「平成の政商」が語る“裏金の流儀” （産経2011.5.24 21:26）
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1680.html さん より
【 今、「対米自立」を志向するということは、日本が日本独自の軍事力で自主防衛体制を構築し、軍事的に自立するということである。 繰り返すならば、対米自立は、日本が、戦争の可能性に直面すると言うことである。】
【】 戦後から戦前へ。
今回の「尖閣日中軍事衝突」は、日本人の「戦後的思考」を、一挙に「戦前的思考」へと連れ戻したと言ってよい。
これは、二つのことを意味する。
一つは、戦後思想を主導してきた「反戦平和主義の終焉」「一国平和主義」であり、もう一つは、結論から始めるヘーゲル的な「事後的思考」からマルクス的な「事前的思考」への転換である。
アメリカの核の傘からの自立、つまり「対米自立」は、「戦争の時代」に突入するということでもある。 日本人は、「対米自立」を実現したければ、それは同時に「戦争の可能性」をも引き受けることを意味するということを知るべきである。
戦後日本の「平和」は、反戦平和主義というイデオロギーによってではなく、「日米軍事同盟」、ないしは「従米隷属体制」と言われる戦後的政治システムによって保護されていたに過ぎない。
小沢一郎がいう「普通の国」も、そういうことだと思われる。(続く)
尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」 米専門家が展開を予測
産経 2012/08/22 09:09
【ワシントン＝古森義久】 米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。 論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。
「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。
論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。
さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない
▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない
▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している－ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120922/1348299351 さん より
【 要するに重慶市の前任者だった王洋と薄煕来とが「政治ライバル」であるというバランス物語が作られ、「薄が失脚なら、絶対に王洋の政治局常務委員会入りを阻止する」という流れが形成されたのだ。】
【】 党大会は１０月１３日から１８日と北京消息筋
王洋（広東省書記）の政治局常務委員会入り、依然微妙
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民衆からは温家宝首相の一時の人気を越えて、王洋への期待が高まった。 知識人、学生は王洋の次期執行部入りを望んでいる。
しかし民衆レベルの期待と中央の政治高層の認識は、いつものように百八十度異なる。
学生、知識人から評価された趙紫陽があっけなく失脚したように。 胡耀邦があれほど学生の人気を獲得しながら、守旧派、保守派、長老たちから反撃され失脚したように。
王洋は政治改革を唱えているが漸進的で、党内改革が主柱である。 しかし漸進改革は生ぬるいという批判もあって「温水煮青蛙」だと王洋が喩えられる。水温をもっと高くしなければ、実務政治家としての王洋の飛躍はない、というわけだ。
一方、温家宝のそれは「主張するだけ」、西側の民主主義システムを賞賛するかのように、きわめて抽象的な言葉の羅列で、彼自身の実践は伴わない。だから温家宝は「言うだけ番長」。
さて春先から夏までの下馬評では王洋が次期政治局常務委員会入りは確実と言われた。
広東省の経済繁栄をバックに、発言力を増し、陸豊市鳥炊村でおきた暴動の処理を村の党幹部更迭と民主選挙で乗り切った二月頃が、王洋のポピュリズムの頂点。
北京では長老や保守派がいやな顔つきだったという。
二月、王立軍事件が発生し、四月に重慶書記の薄煕来が失脚した。
この政変では「団派の勝利」と言われた。 ところが薄残党が毛沢東主義イデオロギー重視セクトや貧困層と結合し、背後で陰湿な「紅歌」キャンペーンを開始する。
要するに重慶市の前任者だった王洋と薄煕来とが「政治ライバル」であるというバランス物語が作られ、「薄が失脚なら、絶対に王洋の政治局常務委員会入りを阻止する」という流れが形成されたのだ。
したがって王洋は保守派、上海派から目の敵とされる。
胡錦涛は次期政治局常務委員会の人選でむろんのこと、王洋を強く支持しているが、現段階では依然として微妙である。
一部の北京筋は第十八回党大会の日程は十月十三日から十八日としている。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5657789/ さん より
【】
【】 民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万
民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。
日本の主権者は国民である。
この基本をこの政党はまったく理解していない。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。
その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。
政権泥棒と言って過言でないだろう。
主権者国民はこの政権をまったく支持していない。
政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は２０％程度だ。
中立公正の調査をすれば、内閣支持率は１０％に満たないことは確実だ。
この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。
国民の生活にとって第一に重要な税制について、
国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。
このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。
外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。
日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。
日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。
中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。
米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。
日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。 米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。
戦後６７年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。
日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。
野田が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。
民主党サイトに掲載された
「２０１２年９月 民主党代表選挙 開票結果」
を見ると、このことが鮮明に読み取れる。
党員・サポーター有権者数は ３２６，９７４人であった。
このうち、野田が獲得した投票数は ７０，２６５票である。
民主党党員・サポーターのなかで野田に投票した人は ２１．５％
に過ぎなかった。
有効投票数は１０７，０７５票で ２１９，８９９票が棄権または無効投票であった。
この数字の意味は極めて重い。
もっとも有力な解釈は、有権者数３２．７万人のうち、野田に投票したのはわずかに７．０万人、他候補者に投票した人が３．７万人、残りの２２．０万人が棄権または無効投票だったのだ。
つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票２２．０万票に示されたのである。
これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。
民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。
積極的な反民主党の有権者である。
この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。
衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。
このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。
マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。
主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。 戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。
次の総選挙では、
「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。
その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。
「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。
「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。
これは決定的に重要な情報である。
森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。
「国民の生活が第一」 衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ
＜ 公募要項 ＞
【１】 公募対象選挙区：全国の衆議院小選挙区を対象とする。
（ ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く ）
【２】応募資格
（１）「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。 ・・・
【３】提出書類
・・・
（４）小論文３０００字程度（ 政治信条と政策提言について ）
・・・ 【５】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
〒100-0014東京都千代田区永田町２－１２－８永田町ＳＲビル３Ｆ
国民の生活が第一 公募事務局 宛
・・・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/182.html さん より
【 野田の強気の由縁は？
オスプレイ配備問題、あるいはBMDなどについて譲歩が求められました。― もっといえばいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）についてもそうなるはずです。
中国勢を含む自由アジア貿易圏など夢想だというわけです。 】
【】 パネッタ米国防長官明言“尖閣は日米安保の対象”
尖閣問題で野田が強気に転じた背景には、アメリカのお墨付きがあったとのこと。 しかし、
その見返りとして、日本は大きな代償を支払うことになりそうです。
IISIA公式メールマガジン 2012年9月18日号
パネッタ米国防長官名言“尖閣は日米安保の対象”リンクより転載
⇒ “今日の焦点”はズバリ：
「パネッタ米国防長官が“尖閣は日米安保の対象”と明言」です。
⇒ その理由は……：
―外交はある意味、「犯罪捜査」と同じです。
「誰が最後に得をするのか」から戻る思考法が常に必要だからです。
― つまりある紛争が生じたとします。 当事国はすごい剣幕で争いあっています。
― しかし結果的にそのどちらも得をしないことがよくあるのです。
夥しい量の戦死者を出す場合等がその例です。
― ところがこれに対してどういうわけか得をする国家がいます。
米欧の近現代における外交史はその連続です。
― 例えば「ベルリン会議」におけるドイツ勢。
あるいは「ポーツマス会議」における米国勢などがその典型でしょう。
― 今回の日中“激突”の構図も同じ角度から見てみるとすぐに分かります。 その辺が余りにも分かりやすく目立つのが米国勢の癖なのです。
― 暴動が起きた昨日（17日）、パネッタ米国防長官が来日していました。 そして明言したのです、「尖閣諸島は日米安保の対象である」 と。
― つまり日本勢としてはこれによって米国勢が中国勢との関係でも、
尖閣を守ってくれると言質をとったのです。 かなりの安堵感が漂っていす。
― しかしその「代償」も大きかったのです。
オスプレイ配備問題、あるいはBMDなどについて譲歩が求められました。
― もっといえばいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）についてもそうなるはずです。
中国勢を含む自由アジア貿易圏など夢想だというわけです。
結局、この米中勢が明らかに結託した「振り子」から逃れること。
これしか我が国が生き残る道のりはないのです。
そのような瞬間は果たして来るのかというと、一瞬だけ過去もありましたし、これからも間もなくあるのです。 その瞬間をとらえて動けるか否か、です。
今こそ、その意味で機敏な我が国外交が求められています。
さもなければ…… 我が国は引き続き「米中軍事利権」の草刈り場なのです。
http://www.mag2.com/m/0000228369.html さん より
【 統一教会のボスと、その下部機構ともいえる創価学会のボスが死去。
残るはＣＩＡ傘下の鼎（ 三本足 ）の一つ、ナベツネのゴミウリ新聞ですね。】
【 小和田恆自身が隠れ学会員とも一説には伝えられています。 もちろん外務省を始めとする中央官庁の要所要所、ＮＨＫ、フジテレビなどには多くの学会員が配置され、日本を私物化・売り飛ばすための隠然たる勢力を誇っています。】
【】 池田大作死亡！（？）
池田大作こと成太作（ソン・テチャク）
６月１８日 死去
・・・ http://nueq.exblog.jp/19024603/ さん より
【 ヒラリーの背後には、米戦争屋がついており、アンチ戦争屋のパネッタ(オバマの派閥)とは、
ライバルです。 したがって、キャンベルとパネッタの対日発言が異なるのは無理もありません。
その結果、悪夢の“日本の孤立化”がもはや避けられない情勢です(注８)。
これは、日本外交の取り返しのつかない大失敗でしょう。 われら日本国民は、日本を孤立化
させた元凶・悪徳ペンタゴン日本人勢力の責任を追及すべきです。】
【 中国は、アンチ米国戦争屋のパネッタ長官とは握手するが、米戦争屋系のヒラリー国務長官とは握手しないという強烈な意思表示を行っています。】
【】 親中国のパネッタ米国防長官の訪日にあわてた日本の外務省はキャンベル米国務次官補に火消しを頼んだのか： 日米安保の正体が日本国民にばれる
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30501806.html さん より
フクシマは核兵器製造工場？
フクシマの地下で密かに核兵器、或いは核弾頭原料が製造されているとの情報がＷＥＢ上でも流れていますが、ある情報筋によると、福島原発の使用済み核燃料は、現地で再処理（プルトニウム濃縮）され、輸出されていたそうです。
主な輸出先はアメリカ。
その他ソ連や世界各国も直接なり間接なり顧客にはいたようです。
アメリカはそれを何に利用していたのか？
核弾頭は時間と共に自然劣化が進むため、劣化した核弾頭を新品に取り替える為に大量のプルトニウムが必要となります。
現在アメリカには９４００発の核弾頭（内 戦略核弾頭 ２１２６発）があり、１９６７年には３万発以上保有されていました。フクシマの稼働した１９７０年代から８０年代にかけては、２万５千発前後で推移しています。
（ ウィキペディア 核保有国の一覧 ）
この大量の核弾頭の品質保持の為に常時核物質を新鮮なものに取り替えてやらなければならない、つまり核弾頭は生鮮品なのです。廃品は「 劣化ウラン弾 」として、湾岸戦争・ボスニアヘルツゴビナ・９１１ＷＴＣビル爆破・アフガニスタン・イラク戦争等で消費されました。
大量の需要はどうやらアメリカの原発だけでは賄うことが出来ず、その供給源を日本に求め、若狭や福島の原発銀座の建設（１９７０年代に稼働）へと繋がったようです。
ＷＥＢ上で論じられている（末尾リンクを参照）ように、この情報が真実だとすると、日本の原発推進の裏にはとても複雑な流れがどうやら交錯しているようです。
日本は第２次世界大戦中、原爆開発の先進国でした。
理論の日本、技術のドイツ、原料のアメリカ、と形容してよいのではないでしょうか。
日本の原爆開発と云うと、一般に日本のノーベル賞第一号「 湯川秀樹 」のことを頭に思い浮かべると思いますが、現実に理論と開発を行ったのは「 仁科芳雄 」博士。 湯川はＧＨＱに仁科博士の研究成果を横流ししたことによってそのご褒美としてノーベル物理学賞をもらったのです。
湯川はアメリカ留学中、原爆の父：オッペンハイマーと親交があった。 オッペンハイマー一族
は元々はドイツの財閥で南アフリカでダイヤモンドと金鉱山の経営（ウランも？）を行って財を成し、現在はロスチャイルド・ファミリーの中に組み込まれているようだ。 ノーベル賞を得たラインはきっとこの辺りにあるのだろう。（そして湯川は、広島原爆の直前、弟子に手紙で広島に近づかないように警告している。 いつ・どこに落とされるのかを昭和天皇や海軍上層部と同様、正確に知っていたのである。）
またまた余談だけど、仁科博士の日本陸軍の研究は大陸でも行われた。
その拠点は、現在北朝鮮の金策市（キムチャクし）。 当時の名称は城津。
日本海に面した製鉄・重工業の中心地だ。
GoogleMap 金策市
ここはまさに日本陸軍の置き土産。
この置き土産が現在の北朝鮮 核開発のベースとなっている。
そして、金策とは、金日成と並び称される抗日戦線の英雄にして金正日の本当の父親であり、本名：畑中理と云う名の残置日本兵の工作員にして笹川良一の兄弟。 最も優れたスパイとは、その国のＴＯＰになることである。 ちなみに金日成は４人いて、皆さんがご存知なのはソ連傀儡の４人目。 最初の３人はすべて日本陸軍が送り込んだ工作員。 抗日戦線の英雄となれたのは、工作員だからこそ日本軍の動き方を知り尽くしているためだ。 が、３人とも抗日線で戦死。
金策は朝鮮戦争を企画し、戦闘中に死亡。 この件については項を更めて書くことにする。
「 金正日は日本人だった 」
さて、戦後の日本では岸信介のアメリカへの面従腹背（？ ： なのか、アメリカの指示なのか？）と正力松太郎（読売新聞社主）によって、日本の原発開発が進められるが、現実に大きく動かしたのは田中角栄（首相：1972年7月7日 〜 1974年12月9日）。 田中角栄の賄賂の証拠書類が「 偶然間違えて 」コーチャン委員会に配達された（ロッキード事件）のは、角栄が脱石油・原発独自開発に踏み切ったからとも、アメリカの頭越しで中国と提携したから。 とも云われている（現在の中国の躍進の基礎は、まず毛沢東：八路軍の実戦中核部隊となった満州残留の旧関東軍に、次に田中角栄以来の技術移転にある）。
こうして角栄亡き後の原発利権を握ったのが中曽根康弘（首相：1982年11月27日 〜
1987年11月6日）。
そう、映画「 沈まぬ太陽 」の利根川泰司首相、その人である。
ちなみにこの時の配役に実際の人物を当てはめてみると、
竹丸副総理 金丸信（竹下登との合成か？）
十時官房長官 後藤田正晴 道塚運輸大臣 三塚博
龍崎一清 瀬島龍三（元 伊藤忠会長）
海軍主計局出身の中曽根は、１９５４年当時から自民党原発推進の旗頭であり、読売：正力と共に原子力発電を強力に押し進めて来た張本人である。
そして瀬島龍三は、陸軍参謀として、満州残留の関東軍将兵をソ連に売り飛ばした人物として有名で、政商として伊藤忠商事を大躍進させた人物。
ロッキード事件では、田中角栄が賄賂を受け取ることで失脚したが、実際の賄賂を受け取った額は日本国内では中曽根の方が遥かに大きい。 と伝えられている。（余談だが、その田中角栄追い落としキャンペーンの論陣をＣＩＡからの依頼（資料提供付き）によって書いて一躍有名になったのが立花隆。 かつてＮＨＫ３チャンネルでコリン・ウィルソンと立花の対談をやったが、見るも恥ずかしいくらいのアホさ加減を立花は自身で証明してしまった。）
そして、
１９８３年１月１７日 中曽根首相の浮沈空母発言
１９８５年８月１２日 御巣鷹山事変（ＪＡＬ１２３便撃墜事件）
へと繋がって行く。
浮沈空母発言は、ソ連の爆撃機に対する強い態度表明と云うことだが、ソ連の戦略爆撃機（核ミサイル搭載）の日本の領空侵犯を許さない構えを備える。 と云うことはつまり日本が戦略核ミサイル武装をする。 と云うことに他ならず、すでにこの時、いつでも核ミサイルを組み立てられる準備ができていたのであろう。 と云う結論に論理的には達する。
そして、１９８５年の「 御巣鷹山事変 」。
一般報道では、圧力隔壁のボルトが緩んでウンたらカンたらと寝ぼけたことをほざいているが、実際に起こったのは、韓国から飛来した真っ黒にボディを塗りつぶして国籍不明とした当時最新鋭のアメリカ空軍Ｆー１０６による１２３便の撃墜。 熱探知ミサイルを４発搭載し、内２発は核弾頭を搭載。 そのすべてが１２３便に発射された。 その直後、現地で起きたアメリカ・ソ連・日本軍の三つ巴の戦闘で、３カ国で推定５００名の将兵が翌朝までに死亡しているらしい。 と、ブログ「 新・日本の黒い霧 」では調査レポートされている。
同ブログ主を中心に２０１０年５月１６日、江戸東京博物館で開催された「 御巣鷹山事変 真相解明シンポジウム 」では、民間現場到着第一号の方の貴重な目撃証言に始まり、この戦闘行為の目的や、この事変を起こした周辺状況等が余すところなく披露された。
その内容は主に７つの部分から構成されていた。
１） 現場到着 民間第１号が現場で見たもの ２） ＪＡＬ１２３便撃墜ドキュメンタリー
３） ターゲットとなったＪＡＬ１２３便搭乗者（日独のドル切下げ反対主力）
４） ＪＡＬ１２３の積載物と現場の核反応 ５） 現場に出来た揚水ダムと東電疑惑
６） 御巣鷹山事変後に急転直下のプラザ合意（ドル大幅切り下げ）
７） 闇に蠢く集団と、中曽根康弘・瀬島龍三、日本の核武装
※ 詳しくは、２００９年８月から始まる「 新・日本の黒い霧 ： JAL123便墜落事故－真相
を追う 」を参照
結論から云うと、ＪＡＬ１２３便には、核兵器（或いはその材料）が積載されていた。
当時、羽田はアメリカからマークされていた為、民間旅客機で一旦、伊丹に送り、そこから中国へ飛ばすと云う作戦を当事者たちは立てたようであり（ネットで出回ってる医療用のアイソトープの荷物は放射線カモフラージュ用と思われる）、その首謀者は 中曽根康弘と瀬島龍三と思われる。
日本は中国の核兵器開発を後押ししていたのだ。
夏目雅子が白血病で亡くなったのは、人気ＴＶ番組「 西遊記 」の撮影を核実験の行われた
ゴビ砂漠で行った為と云われている。
実は、１９７０年の「 よど号ハイジャック事件 」も、ＪＡＬ機に積載した核爆弾原料を北朝鮮経由で中国に渡す為だったと云われている。
「 新・日本の黒い霧 」によると、御巣鷹山の戦闘では、アメリカ空軍と日本軍が交戦している。
アメリカ海軍はこの戦闘に際してグァムから偵察機を何度か飛ばしてるが、そのすべてが撃墜されている。 アメリカ空軍が撃墜したのか、日本軍が撃墜したのか？
アメリカ軍の内部は（と、云うより日本も含めて世界的に）、陸軍（＆空軍）ｖｓ 海軍（＆海兵隊）が犬猿の間柄にあり、日本の核開発に関して、或いは核兵器の世界的拡散に関して、両者とそれぞれの背後に居る勢力にはどうやら方針が真逆にあるように見受けられる。
つまり、日本の核兵器原料の供給とその流通を推進する勢力とそれを阻止しようとする勢力だ。御巣鷹山事変は明らかに、そしてひょっとしたら３１１も、こうした大きな枠組みの中で起きた
事件として捉えることが出来るだろう。
そう、日本にはアメリカ陸軍の一部勢力によって裏打ちされた軍官産学複合体としての核兵器開発勢力が存在してるのである。
その頂点に立つのが東京電力。
東電は日本政府の国策子会社ではなく、日本政府の上に立ち、日本の軍官政産学を傘下に従える利権集団なのである。 ちなみに東電＋電事連の年間広告費は800億円で、2位のトヨタの700億を上回り、メディアへの接待交際費にも年間800億円を費やしている。 つまり年間１６００億円が東電（電事連）から大手メディア会社に流れているのである。
それにしても８００億円もの接待交際費、どうやって使うのだろう？？？
今回の３１１は、この昭和初期に確立された日本軍国主義の頂点に立つ「 東京電力 解体 」へと向かう歴史的エポックとなるだろう。
すでに核兵器は無用の長物となっている。
核ミサイルを発射したと同時にその場で撃ち落とす電磁波兵器が配備されているのである。
オバマの「 核廃絶 」とはつまりこのことなのだ。 アメリカは、ロシアは、そして日本も既に核兵器を必要としていない。
これらの国々の軍事関連技術は一般技術の遥か２０年先の技術まですでに開発済みであり、それらを秘密（兵器）としているのである。 国家安全保障と云う観点に於いて最新テクノロジーの「 秘密兵器 」は当然のことながら最も重要なアイテムとなる。
◆ ２０１２年７月３日 １３：４５追記 ◆
東海アマさんから痛烈な批判を頂いてるようです。
東海アマさんは、原発での勤務経験がおありですが、
正社員ではなく、アクセス権限も限られていたのではないでしょうか？
当然のことながら、これだけのことを行うとなると
かなり厳重なアクセス権が設定されていたものとも考えられます。
もちろん、東海アマさんのご意見は傾聴に値するものですが、
大東亜戦争時の日本の核開発が実は一般に語られている以上に
素晴らしく進展していて、場合によっては完成していた可能性もある程で、
現在の米軍を支える技術を日本の軍産複合体が供給している事実からも
核技術についても、同様のことが云えるのではないでしょうか？
とくに、東芝が、ＧＥ原子力部門を飲み込んだウェスティング・ハウス社を飲み込み、
世界一の原子炉メーカーとなっている点も重要で、
特にスリーマイル島、チェルノブイリの後では、日本の使用済み核燃料への依存は大きく
膨らんだと見ても良いのではないでしょうか？ ・・・
「 原爆製造の極秘計画が福島で進行中であった・・・との、推測記事？！」
Japanese.china.org.cn
「 日本人ジャーナリストが驚くべき推測告白 福島原発で核兵器開発 」
元：ジャパンタイムス編集長： 島津洋一氏の記事
http://nueq.exblog.jp/16597973/ さん より
【 中国に進出した日本企業は、ほとんど収益を得られず、ひどい目に遭っており、「撤退」した
がっている。 】
【】 野田は、小沢一郎代表を日中外交に活用できず、民主党は総選挙で大敗確実で、風前の灯
◆野田は、１０月に内閣改造を断行して、内閣の見かけの模様替えによる支持率アップを狙っている。 だが、国民有権者の大多数は、そんなことではごまかされない。 野党各党は、臨時国会が開会されたときには、必ず内閣不信任決議案を提出する。
このとき民主党衆院議員が過半数を割っていれば、可決成立することは確実である。
この意味で、野田は、衆院での過半数維持に相当の努力をしなくてはならない。 ましてや
野田の下で衆参両院議員選挙を戦えば必ず勝てるという見込みはない。 それでも議員の多くは、単に、他に依る辺がないが故に「野田政権にしがみついている」にすぎないのである。
◆反野田勢力は、原口元総務相、赤松元農水相、鹿野前農水相などである。
これらの勢力は、わずか８２人(全体の37.1%)にすぎないけれど、過半数割れを促す勢力であるが故に、野田は強気の姿勢をとることができない。これが悩みのタネである。
野田は、自らを含めて衆参両院議員２１１人(全議員３３６人の62.8%)と共に、「玉砕」する覚悟を決めたとみられている。 9月21日の民主党代表選挙の結果、ライバルの3候補を破って当選したとはいえ、この勝利は、地獄の道への１丁目１番地となった。
「玉砕」というのは、極めて格好良い言い方ではあるけれど、全員討ち死にするという意味である。
野田を支持した衆参両院議員は、決して、次期総選挙と参院議員選挙ての「必勝」を確信して、1票投じたわけではない。「玉砕=全滅」の恐怖心から、とにかく、野田に頼ろうとしているにすぎない。
◆野田の最大の失敗は、繰り返し言うが、小沢一郎代表を切り捨てたことだ。
中国外交の貴重な切り札を失ってしまった。
中国の次期国家主席である習近平副主席、李克強副首相との関係が親密なだけに、日中関係の打開に活用したいところだが、小沢一郎代表には相手にされていない。
外交はテクニックではなく、「人間力」である。
ところが、野田はじめ政権スタッフには人脈はもとより「人間力」が欠落している。 交渉相手にいくら「親書」を送ってみても、受け取って読んでもらえなければ、何の効力もないのである。
結局、野田と政権スタッフが、中国外交を良い方に前進させることは、実に至難の業である。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国に進出した日本企業は、ほとんど収益を得られず、ひどい目に遭っており、「撤退」した
がっている
◆〔特別情報①〕
中国進出の日本企業の動静に詳しい情報筋の情報によると、最近の険悪化してい日中関係を憂慮して、中国からの撤退を真剣に検討している日本企業が増えている。 このため、経営コンサルタントのなかには、「撤退の方法」などを指南する「撤退ビジネス」に力を入れ始めている専門家が現れて、活発に業務に乗り出しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42d43991803de67c08ec7b55966d27d6?fm=rss さん より
【 記者 「“証言”の否定会見はしないのですか」
水谷氏 「どうでもエエ。 私には分からん。 あんた方は私のことを勝手に書いて……」】
【】 ついに水谷建設に東京地検特捜部の捜査が始まったようだ！川村尚元社長の事情聴取求む！
ついに、水谷建設に検察の捜査の手が伸びたことがわかった。
水谷建設（三重県桑名市）
これは藤島利久氏と多数の市民が、水谷建設の川村尚元社長に対して業務上横領罪および特別背任罪で告発し、一度は突き返されるも再度、東京高検を通して東京地検に受理させて、今回捜査が行われているということだ。
****** ******
この告発のポイントと今までの流れを藤島氏の『街カフェＴＶブログ』の記事で振り返ってみる。
≪小沢総理実現に向けてのハードルは陸山会冤罪事件だ。
小沢氏自身の裁判は１審無罪だが、元秘書３者の裁判における「登石推認」の事実認定が踏襲されたことに危機感を抱いている。
双方の２審に向けて「登石推認」を覆す新事実が必要だ。そこで水谷建設内部の汚職犯罪の処罰を東京地検特捜部に求めている。。。
それが「水谷建設告発事件」だ。
今年春から水谷建設本社に再建策を練る弁護士チームを訪ねるなど積極的に取り組みを強めてきたところ、いよいよ動きが出始めた。≫
■これまでの流れ （詳しくはこちら）
・水谷建設の再建を任された「北浜法律事務所（大阪市北浜）」を訪問
・水谷建設本社（三重県桑名市）を訪問
それぞれ弁護士に会い、横領・背任事件の被害者として元経営陣を訴えるように要請
・東京地検に告発状を郵送
・国民有志に共同告発状の郵送を依頼
・東京地検特捜部が上記告発状を送り返す
・東京地検および高検にＣＮＭ市民ネットメディアグループで抗議
・国民の告発権を侵害されたとして東京地裁に国を相手取って提訴
⇒ ９０円国家賠償訴訟
・ＣＮＭが中心となって「主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会（代表藤島）」を立ち上げ
・高検の竹内寛検事との３度の直接交渉
（高検との交渉の生中継録画あり）
・東京地検特捜部が告発状をようやく受理
・国民有志からの共同告発が次々と受理
↓ 次の段階へ ↓
（ここまで転載）
これに付け加えるとしたら、
・東京地検特捜部、児玉検事との交渉
ということになるだろうか。
****** 告発当時に日刊ゲンダイが次のように報じている。
■[小沢事件]水谷建設「裏献金1億円」の真相
(日刊ゲンダイ2012/4/10)
最大のナゾ
26日に判決が出る「小沢裁判」の発端となった「水谷建設からの1億円ウラ献金疑惑」の解明がついに進みそうだ。小沢一郎元代表(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)にカネを渡した――と裁判で証言した川村尚水谷建設元社長(53)に対する告発状(業務上横領罪や特別背任罪など)が東京地検に提出されたのである。
告発状によると、「川村元社長は04年か06年ごろ、当時の水谷功元会長と共謀して会社の資金を横領。これを隠すために『陸山会事件』の裁判でウラ金1億円の証言をした」などと指摘している。
「陸山会事件はこの水谷建設の裏献金から始まりました。検察が本気で組織改革を考えているなら、きちんと捜査してほしいと思う。今後は共同告発人を募るつもりです」(告発した男性)
告発を“援護”する動きもある。昨年12月に「会社更生」手続きが始まった水谷建設の管財人が、来月から“債権の調査”を開始するのだ。
「約353億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した水谷建設にとって、裏ガネ1億円は決して少ない金額ではない“債権額”。取り戻せるなら取り戻したい。川村元社長は『陸山会裁判』で自ら裏ガネを運んだことを認めているから、管財人も詳しい流れを徹底的に追及するでしょう。裁判では裏帳簿の存在も指摘されていて、当時の経理担当の親族の家に隠されたという話も出ていた。裏ガネの全容が明らかになり、小沢サイドへの1億円がデッチ上げ証言だったことが分かれば『陸山会事件』に対する世論の検察批判は今以上に高まるでしょう」(司法ジャーナリスト)
そもそも「裏ガネを渡した」という川村証言は、誰が聞いても不自然極まりない。大勢の人が行き交う真っ昼間の赤坂の全日空ホテル(当時)のロビーで、顔も覚えていない相手に紙袋に入れた巨額のカネを渡した――というのだ。しかも、一方的に主張しているだけで何の証拠もない。ホテルに川村を運んだと検察官に話していた運転手も、裁判で「(川村を)運んだ記憶はない。調書は検事から圧力をかけられてサインを強要された」と暴露したし、一部週刊誌は、カネは川村元社長が愛人に渡したとにおわせていた。
いったい、何が真実なのか、1億円はどこに消えたのか、検察は本気で明らかにするべきだ。
（色は管理人）
************
この告発を東京地検特捜部が受理し、その捜査が始まっていることが今回わかったということだ。
水谷建設の再建を任された「北浜法律事務所（大阪市北浜）」を藤島氏が再び訪問し谷川弁護士に面会して、そこで東京地検より資料提供を依頼されていることが判明したのだ。
以前、藤島氏が三重県桑名市にある水谷建設本社を訪問した時と同じ弁護士だったということで、参考までに以前のやり取りを『街カフェＴＶ』から抜粋しておく。
・・・
私） 「旧執行部の経営責任を明らかにせずして、再建策などあり得ない。債権者が納得しない。再建策を承諾しないでしょう。」
弁護士） 「それは、此処の・・・ 水谷建設の案件に限らず、どの件でもやることですから・・・」
私） 「この事件は特別です。多くの国民が関心を持っています。真実を明らかにしないまま、
債権者から借金を棒引きさせて水谷建設だけ生き残ろうとすれば大変なことになります。
刑事告訴を踏まえて徹底的に旧役員の悪事を調査してください。」
弁護士） 「法に基づいてやります。」
そのときの様子を撮ったビデオに受付の女性が映っていたようで、後ほど谷川弁護士から
電話で削除要請がきていて、その電話をツイキャス録音しているから驚きだ。
■水谷建設の弁護士から電話
****** ******
そして今回、北浜法律事務所に行った時に、その様子を自分自身を守るために撮影している。
■水谷建設事件
藤島氏と谷川弁護士とのやりとりを簡単に要約してみる。
************ (以下、要約＆書き起こし)
藤島
５０００万円２回だけど、１億円というお金があって水谷功さんと川村尚さんが小沢さんの秘書に渡したっていうが、ただ川村尚さんが言っているだけで、陸山会側は受取ってないというし、証拠もない。
結局、５０００万円２つは前の専務が本社から東京支社までは運んだと証言しているが、そこから運んだという形跡がない。それは川村尚、水谷功が横領あるいは背任の容疑がかかるようなことをしたと一般的には考えるしかない。
当時は脱税で捕まっていた人たちが、自分たちが取ったんじゃない、あの政治家に渡したんだと言っても、１億円を積んでその見返りの仕事を貰ってないんだから信じる人はいない。
１億円の被害届けや告訴をしなければならないと思うし、それを見つけていて黙っていれば勿論だが、
こうやって私どもが来て、きちんとお伝えし書類も渡してあるにもかかわらず、見つける努力をしないということは、これはもう弁護士さん自身が犯人隠避罪に問われるし、私の考えでは背任にあたると、私はそう考えています。
どういうおつもりなのかお伺いして、動きが無いのであれば、北浜法律事務所自体を犯人隠避罪と特別背任罪で告発して、この弁護士事務所を犯罪に加担するものとして業務の停止を求める動きを法律的に起こさなければいけないと思っている。
もし、調査をしているならば、告訴告発には至らないと思っている。・・・
弁護士
管財人は一般的な調査はするが、過去いろんなことを旧役員がしているので、一つ一つについて民事上の損害賠償などを検討している。
しかし、今回の１億円の件は責任請求をすべき対象ということではなっていない。
こちらが調べたり、会社の方に聞いたりしている限り、事実関係を裏付けるような確たる証拠はない。
告発を受けて検察庁のほうが捜査をされてるみたいで、会社の方にも資料提供依頼、会社の決算書とか経理情報の資料提供のお願いというのは検察庁のほうから出してきていて、それには粛々と対応している。
藤島
川村尚が裁判で１億円渡したと証言している。
胆沢ダムの受注に便宜を図ってもらうためとして、着手金が５０００万で成果としてお礼に
５０００万円と言っている。 その成果である胆沢ダムの仕事を貰っていない。 それが会社にとっての損害だと考えて、受注がないのでそれは返してもらわなければならない。
それを調査する責任はあると思う。
弁護士
今後、検察庁の捜査で出てくるものがあれば、その時はもしかしたら対応を考えないといけない局面は出てくるかもしれない。 (以上、要約＆書き起こし)
この中で、やはり東京地検特捜部から資料提供が来ていた、というのはかなりの進展である。
ただ、「一応やりました」という口実的なものかもしれないが、収集した資料を調べ上げて水谷功、川村尚両氏に事象聴取を敢行してほしいと思う。
************
以前エントリーしたが、宗像紀夫元特捜部長が次のように断言していたのを思い出す。
≪だからね、それ（水谷建設の裏献金）が実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ。水谷建設ってのは他の事件でも信用できない部分がいっぱいありますから・・・。≫
関連記事：
■小沢強制起訴 水谷建設元会長 本紙に激白 (日刊ゲンダイ2011/2/1)
小沢疑惑のカギを握る「キーマン」が本紙に“衝撃”告白だ。その人物とは、7日に初公判が開かれる「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員・石川知裕被告(37)や大久保隆規被告(49)らに「裏ガネ1億円を渡したと証言した」と報じられた水谷建設(三重県)元会長の水谷功氏(65)である。きのう(31日)、「強制起訴」された小沢元代表の事件でも、核心は「水谷証言」にたどり着く。水谷会長の口から出た言葉は驚きの内容だった――。
「水谷建設側が04年10月と05年春の2回にわたって、小沢秘書に5000万円ずつ、計1億円を渡した。岩手の胆沢ダム関連工事を受注した謝礼だった」
09年11月から、大新聞テレビで一斉報道が始まった「水谷建設裏ガネ疑惑」。
大マスコミは「検察リーク」に乗っかり、以来、このカネが「陸山会が購入した世田谷の土地資金の原資になった」と決め付け、「小沢悪者キャンペーン」を展開してきた。
検察の“ネタ元”とされたのが、水谷元会長だった。
「脱税で三重刑務所に服役していた水谷元会長に、東京地検特捜部の検事が会いに行ったのは、09年夏ごろ。 当時、西松建設をめぐるダミー団体献金事件で、小沢氏の第1秘書の大久保被告を逮捕・起訴したが、検察側のシナリオ通りに裁判が進まず、困り果て、すがったのが水谷元会長だったといわれています」(司法ジャーナリスト)
「水谷証言」が本当なら、小沢は即、逮捕・起訴されていただろう。 ところが、検察は1年以上、
捜査したが何の証拠も見つけられず、結局は不起訴。 「水谷証言」はいつの間にか雲散霧消し、大新聞テレビも報道自体を忘れてしまったかのようだ。
しかし、あれだけ国民、世論を“誘導”した重大証言をこのまま闇に葬り去るのは許されない。
小沢強制起訴 水谷建設元会長 本紙に激白
現在、刑を終えて出所した水谷元会長を直撃した。
記者 「裏ガネ疑惑、証言内容は本当だったのか」
水谷氏 「分かんないよ。 知らないよ」
記者 「04年と05年の2回、石川、大久保両被告に水谷建設がカネを渡したと報じられています」
水谷氏 「石川、大久保なんて会ったこともない。 石川被告の顔は報道でクローズアップされて知っているが、それまで石川のイの字も知らなかった」
記者 「大新聞テレビでは、これまで、水谷氏が検事に『カネを渡したことを証言』などと報じられてきた。これは誤報ということですか」
水谷氏 「何がどうなのか。 ワケが分かんないよ」
記者 「新聞テレビの記者は、証言の裏付け取材に来なかったのですか」
水谷氏 「何人かは来たけど……。 『こんな話、聞いたことがありますか』って言うから、『聞いた
ことぐらいはあるな』とは答えたが……」
記者 「“証言”の否定会見はしないのですか」
水谷氏 「どうでもエエ。 私には分からん。 あんた方は私のことを勝手に書いて……」
いやはや、仰天発言ではないか。 報道の中には、大久保被告と懇意だった大阪の建設会社社長が水谷会長を紹介――なんてものもあったが、水谷氏の話通りなら、これらは全部デタラメだったということか。 検察が書いたシナリオに水谷氏はうなずいただけなのか。
検察はなぜか水谷氏を証人申請していない。 “主役”を抜きにして、「裏ガネ疑惑」をどう立証するつもりなのか。 もういい加減にした方がいい。
****** ******
■「平成の政商」が語る“裏金の流儀” （産経2011.5.24 21:26）
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1680.html さん より
【 今、「対米自立」を志向するということは、日本が日本独自の軍事力で自主防衛体制を構築し、軍事的に自立するということである。 繰り返すならば、対米自立は、日本が、戦争の可能性に直面すると言うことである。】
【】 戦後から戦前へ。
今回の「尖閣日中軍事衝突」は、日本人の「戦後的思考」を、一挙に「戦前的思考」へと連れ戻したと言ってよい。
これは、二つのことを意味する。
一つは、戦後思想を主導してきた「反戦平和主義の終焉」「一国平和主義」であり、もう一つは、結論から始めるヘーゲル的な「事後的思考」からマルクス的な「事前的思考」への転換である。
アメリカの核の傘からの自立、つまり「対米自立」は、「戦争の時代」に突入するということでもある。 日本人は、「対米自立」を実現したければ、それは同時に「戦争の可能性」をも引き受けることを意味するということを知るべきである。
戦後日本の「平和」は、反戦平和主義というイデオロギーによってではなく、「日米軍事同盟」、ないしは「従米隷属体制」と言われる戦後的政治システムによって保護されていたに過ぎない。
小沢一郎がいう「普通の国」も、そういうことだと思われる。(続く)
尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」 米専門家が展開を予測
産経 2012/08/22 09:09
【ワシントン＝古森義久】 米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。 論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。
「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。
論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。
さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない
▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない
▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している－ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120922/1348299351 さん より
【 要するに重慶市の前任者だった王洋と薄煕来とが「政治ライバル」であるというバランス物語が作られ、「薄が失脚なら、絶対に王洋の政治局常務委員会入りを阻止する」という流れが形成されたのだ。】
【】 党大会は１０月１３日から１８日と北京消息筋
王洋（広東省書記）の政治局常務委員会入り、依然微妙
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民衆からは温家宝首相の一時の人気を越えて、王洋への期待が高まった。 知識人、学生は王洋の次期執行部入りを望んでいる。
しかし民衆レベルの期待と中央の政治高層の認識は、いつものように百八十度異なる。
学生、知識人から評価された趙紫陽があっけなく失脚したように。 胡耀邦があれほど学生の人気を獲得しながら、守旧派、保守派、長老たちから反撃され失脚したように。
王洋は政治改革を唱えているが漸進的で、党内改革が主柱である。 しかし漸進改革は生ぬるいという批判もあって「温水煮青蛙」だと王洋が喩えられる。水温をもっと高くしなければ、実務政治家としての王洋の飛躍はない、というわけだ。
一方、温家宝のそれは「主張するだけ」、西側の民主主義システムを賞賛するかのように、きわめて抽象的な言葉の羅列で、彼自身の実践は伴わない。だから温家宝は「言うだけ番長」。
さて春先から夏までの下馬評では王洋が次期政治局常務委員会入りは確実と言われた。
広東省の経済繁栄をバックに、発言力を増し、陸豊市鳥炊村でおきた暴動の処理を村の党幹部更迭と民主選挙で乗り切った二月頃が、王洋のポピュリズムの頂点。
北京では長老や保守派がいやな顔つきだったという。
二月、王立軍事件が発生し、四月に重慶書記の薄煕来が失脚した。
この政変では「団派の勝利」と言われた。 ところが薄残党が毛沢東主義イデオロギー重視セクトや貧困層と結合し、背後で陰湿な「紅歌」キャンペーンを開始する。
要するに重慶市の前任者だった王洋と薄煕来とが「政治ライバル」であるというバランス物語が作られ、「薄が失脚なら、絶対に王洋の政治局常務委員会入りを阻止する」という流れが形成されたのだ。
したがって王洋は保守派、上海派から目の敵とされる。
胡錦涛は次期政治局常務委員会の人選でむろんのこと、王洋を強く支持しているが、現段階では依然として微妙である。
一部の北京筋は第十八回党大会の日程は十月十三日から十八日としている。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5657789/ さん より
【】
【】 民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万
民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。
日本の主権者は国民である。
この基本をこの政党はまったく理解していない。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。
その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。
政権泥棒と言って過言でないだろう。
主権者国民はこの政権をまったく支持していない。
政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は２０％程度だ。
中立公正の調査をすれば、内閣支持率は１０％に満たないことは確実だ。
この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。
国民の生活にとって第一に重要な税制について、
国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。
このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。
外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。
日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。
日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。
中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。
米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。
日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。 米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。
戦後６７年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。
日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。
野田が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。
民主党サイトに掲載された
「２０１２年９月 民主党代表選挙 開票結果」
を見ると、このことが鮮明に読み取れる。
党員・サポーター有権者数は ３２６，９７４人であった。
このうち、野田が獲得した投票数は ７０，２６５票である。
民主党党員・サポーターのなかで野田に投票した人は ２１．５％
に過ぎなかった。
有効投票数は１０７，０７５票で ２１９，８９９票が棄権または無効投票であった。
この数字の意味は極めて重い。
もっとも有力な解釈は、有権者数３２．７万人のうち、野田に投票したのはわずかに７．０万人、他候補者に投票した人が３．７万人、残りの２２．０万人が棄権または無効投票だったのだ。
つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票２２．０万票に示されたのである。
これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。
民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。
積極的な反民主党の有権者である。
この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。
衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。
このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。
マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。
主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。 戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。
次の総選挙では、
「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。
その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。
「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。
「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。
これは決定的に重要な情報である。
森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。
「国民の生活が第一」 衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ
＜ 公募要項 ＞
【１】 公募対象選挙区：全国の衆議院小選挙区を対象とする。
（ ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く ）
【２】応募資格
（１）「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。 ・・・
【３】提出書類
・・・
（４）小論文３０００字程度（ 政治信条と政策提言について ）
・・・ 【５】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
〒100-0014東京都千代田区永田町２－１２－８永田町ＳＲビル３Ｆ
国民の生活が第一 公募事務局 宛
・・・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/182.html さん より
【 野田の強気の由縁は？
オスプレイ配備問題、あるいはBMDなどについて譲歩が求められました。― もっといえばいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）についてもそうなるはずです。
中国勢を含む自由アジア貿易圏など夢想だというわけです。 】
【】 パネッタ米国防長官明言“尖閣は日米安保の対象”
尖閣問題で野田が強気に転じた背景には、アメリカのお墨付きがあったとのこと。 しかし、
その見返りとして、日本は大きな代償を支払うことになりそうです。
IISIA公式メールマガジン 2012年9月18日号
パネッタ米国防長官名言“尖閣は日米安保の対象”リンクより転載
⇒ “今日の焦点”はズバリ：
「パネッタ米国防長官が“尖閣は日米安保の対象”と明言」です。
⇒ その理由は……：
―外交はある意味、「犯罪捜査」と同じです。
「誰が最後に得をするのか」から戻る思考法が常に必要だからです。
― つまりある紛争が生じたとします。 当事国はすごい剣幕で争いあっています。
― しかし結果的にそのどちらも得をしないことがよくあるのです。
夥しい量の戦死者を出す場合等がその例です。
― ところがこれに対してどういうわけか得をする国家がいます。
米欧の近現代における外交史はその連続です。
― 例えば「ベルリン会議」におけるドイツ勢。
あるいは「ポーツマス会議」における米国勢などがその典型でしょう。
― 今回の日中“激突”の構図も同じ角度から見てみるとすぐに分かります。 その辺が余りにも分かりやすく目立つのが米国勢の癖なのです。
― 暴動が起きた昨日（17日）、パネッタ米国防長官が来日していました。 そして明言したのです、「尖閣諸島は日米安保の対象である」 と。
― つまり日本勢としてはこれによって米国勢が中国勢との関係でも、
尖閣を守ってくれると言質をとったのです。 かなりの安堵感が漂っていす。
― しかしその「代償」も大きかったのです。
オスプレイ配備問題、あるいはBMDなどについて譲歩が求められました。
― もっといえばいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）についてもそうなるはずです。
中国勢を含む自由アジア貿易圏など夢想だというわけです。
結局、この米中勢が明らかに結託した「振り子」から逃れること。
これしか我が国が生き残る道のりはないのです。
そのような瞬間は果たして来るのかというと、一瞬だけ過去もありましたし、これからも間もなくあるのです。 その瞬間をとらえて動けるか否か、です。
今こそ、その意味で機敏な我が国外交が求められています。
さもなければ…… 我が国は引き続き「米中軍事利権」の草刈り場なのです。
http://www.mag2.com/m/0000228369.html さん より
【 統一教会のボスと、その下部機構ともいえる創価学会のボスが死去。
残るはＣＩＡ傘下の鼎（ 三本足 ）の一つ、ナベツネのゴミウリ新聞ですね。】
【 小和田恆自身が隠れ学会員とも一説には伝えられています。 もちろん外務省を始めとする中央官庁の要所要所、ＮＨＫ、フジテレビなどには多くの学会員が配置され、日本を私物化・売り飛ばすための隠然たる勢力を誇っています。】
【】 池田大作死亡！（？）
池田大作こと成太作（ソン・テチャク）
６月１８日 死去
・・・ http://nueq.exblog.jp/19024603/ さん より
【 ヒラリーの背後には、米戦争屋がついており、アンチ戦争屋のパネッタ(オバマの派閥)とは、
ライバルです。 したがって、キャンベルとパネッタの対日発言が異なるのは無理もありません。
その結果、悪夢の“日本の孤立化”がもはや避けられない情勢です(注８)。
これは、日本外交の取り返しのつかない大失敗でしょう。 われら日本国民は、日本を孤立化
させた元凶・悪徳ペンタゴン日本人勢力の責任を追及すべきです。】
【 中国は、アンチ米国戦争屋のパネッタ長官とは握手するが、米戦争屋系のヒラリー国務長官とは握手しないという強烈な意思表示を行っています。】
【】 親中国のパネッタ米国防長官の訪日にあわてた日本の外務省はキャンベル米国務次官補に火消しを頼んだのか： 日米安保の正体が日本国民にばれる
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30501806.html さん より
タオバオ：http://www.86daikou.com
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中国オークション：http://www.86daikou.com
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