【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

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検察とマスゴミに加担し利用した民主党は解散しなければならない。小沢郎犯罪でっち上げで得をした奴は?

2012年11月13日 | Weblog
【 検察とマスコミに荷担しそれを利用した民主党は解散しなければならない。
全員頭を丸めて小沢一郎に謝罪、”無期限党員資格停止”という処分を撤回、名誉回復を図らなければならない。】
【】 小沢一郎犯罪でっち上げで得をした奴はいるのか?
麻生太郎内閣総理大臣・森英介法務大臣・漆間巌官房副長官の3悪人の陰謀で始まったと言われる小沢事件であるが、結局政権交代は止められず、自民党は大惨敗。
彼らは政治史に汚名を残してしまった。
もっともこんな事件でも起こさなければ、歴史にも記憶にも残らないクズのような人間達である。
「悪名は無名にまさる」 案外満足しているのかもしれない。
ここにきてやや支持率を戻しているが、小沢一郎とは関係なく、野田内閣が余りのひどさのせいである。
自民党は、小沢一郎一人を血祭りにあげた程度ではどうにもならなかった。
 マスコミは? 確かに、テレビや新聞のネタとしてはにぎわった。
多少の視聴率や売り上げ増加には貢献したであろう。
ただし長期的な凋落傾向には歯止めはかからない。 むしろ加速させてしまった。
マスコミの既得権益だけはとりあえず守ったが……。
 クロスオーナーシップ。 電波利権。 記者クラブ制度。
押し紙問題。 再販制度維持。
 しかし、それと同時に信用失墜も大きかった。 信頼から軽蔑に……。
その落差はとてつもなく大きい。
損得勘定はもうしばらく時の経過を見ないと分からない。

小沢一郎無罪判決の記事が少ない。 取るに足らないガセネタを連日これでもかというほど取り上げていながら、無罪となると、口を拭って知らんふりである。
汚い奴らだ。
検察は? これは明らかに損である。 担当の特捜検事たちはすべて左遷や逃亡。
冤罪捏造機関としての評価は完全にできあがってしまった。 村木事件。
検察審査会捜査報告書捏造事件。 パソコン遠隔操作事件での捏造供述書作成……。
 今や検察の信用は地に落ちてしまった。
数日前、NHKで”冤罪を防ぐ”ための特集番組までやっていた。
とにかく一旦自供したらオシマイであると丁寧に数字を上げて説明していた。
いやしくも国営放送に準ずるNHKが、一般人を対象に、冤罪に巻き込まれないために、という番組を放送する国なのである。
 とばっちりを受けたのが裁判所であろう。 これまで検察のいいなりでやってきたのが、全部ばれてしまった。 一旦起訴されたら99.4%の有罪率とか。
裁判所での証言よりも供述調書の方が絶対的に重視されるとか。
最高裁事務総局という司法官僚の生態とか、ひらめ裁判官という種類の存在とか。
 最高裁自体が事件に積極的に関与していたらしいということまで疑われるようになってしまった。
裁判所もまた損なくじを引いてしまったといえるだろう。
さて民主党は? いまや党としての存続まで危うくなってしまった。
小沢一郎事件に巻き込まれたからではない。
事件を利用して小沢一郎を迫害し、出て行くようにし向けてきたからである。
 政党としては瀕死の重態である。 得をしたのは、お陰で総理の座を手に入れた
菅や野田である。
前原、岡田、枝野、仙谷、安住、細野、玄葉等主流派に居座り続けている連中である。
夫婦で大臣にして貰った田中真紀子と直紀らである。
その他有象無象の大臣にしてもらった奴らである。
しかしこいつらのほとんどはまもなく議員の椅子を失うことになる。
政党としての民主党とほとんどの民主党議員は大損である。
 悪が行われるのを黙って見過ごしてきた連中には当然の報いである。
民主主義国家、法治国家としてはあるまじき政党である。
検察やマスコミの冤罪キャンペーンを真に受けて小沢一郎を迫害してきた民主党は解散しなければならない。
検察・マスコミに簡単に乗せられるような議員も政党も要らない。
検察とマスコミに荷担しそれを利用した民主党は解散しなければならない。
全員頭を丸めて小沢一郎に謝罪、”無期限党員資格停止”という処分を撤回、名誉回復を図らなければならない。
自分たちが間違っていたのだから、除籍処分も撤回しなければならない。
自分たちの悪業を反省し、自ら議員を辞職せねばならない。
 小沢一郎本人とその同志たちはとてつもなく苦しんだことになる。
大損である!
 国民は? この国をメチャクチャにされてしまった。
大損!
この国の病根が多少見えるようになったことが、辛うじてプラス要因か。
 してみると、損得勘定はマスコミだけが不明。
あとはすべて大損である。
 ああ
頑張れ、小沢一郎!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-362.html  さん より

【 「冤罪事件」が次々に暴かれているけれど、これらマスメディアは、自らが「冤罪事件の加害者」になっていることに、未だに気付いていないのである。その分、罪は重い。】
【】 小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」が、「控訴棄却=無罪」判決、日本維新の会の橋下徹代表と堂々「連携」へ
◆小沢一郎代表に対する「暗黒人民裁判」の東京高裁(控訴審=小川正持裁判長)は11月12日、「控訴棄却=無罪」判決を下した。 完敗した検察官役の指定弁護士(大室俊三弁護士ら3人)が最高裁への上告を断念するまでは、無罪は確定しないので、小沢一郎代表は、この日予定していた記者会見を「お預け」にした。
 だが、マスメディアは2010年1月15日から2年10か月(2008年11月の西松事件から数えると4年)にわたる長期間、「暗黒人民裁判」をフレーム・アップして近代刑法の根幹である「推定無罪の原則」を無視したセンセーショナルな報道により、「人権侵害」を続けてきた。
しかし、第1審の東京地裁が下した「無罪判決」を支持する「控訴棄却判決」が下されても、これまでの「間違い」を悔いることもなく、無責任な消極的報道で、逃げ切ろうとしている。 このところ、「冤罪事件」が次々に暴かれているけれど、これらマスメディアは、自らが「冤罪事件の加害者」になっていることに、未だに気付いていないのである。その分、罪は重い。
弁護士である大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は、こうしたマスメディアの度し難い「犯罪性」について、厳しく批判している。
時事は 11月12日午後0時41分、「メディアの責任重い=維新・橋下大阪市長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日午前、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が資金管理団体『陸山会』の土地取引をめぐる東京高裁の控訴審判決で無罪となったことについて『推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディア(の責任)は重い』と述べ、報道機関を批判した。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏は『無罪になって(報道機関は)どう総括するのか。 捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、
国民が有罪の心証を抱くのは間違いない』と語った」 
◆マスメディアは、とかく「陰謀家」に惑わされて、使われやすい。 今回の「暗黒人民裁判」は、中国寄りの小沢一郎代表を手玉に取れない米CIA対日工作者の「陰謀」によって、仕組まれた「冤罪事件」であったことを見逃してはならない。
 駐日大使館内「日本管理委員会」(戦略国際問題研究所CSISジョン・ハムレ所長、CSIS理事でハーバート大学のジョセフ・ナイ教授、リチャート・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら米CIA対日工作者)=下請け機関「東京地検特捜部」=自民党「清和会」、小泉純一郎元首相=竹下登元首相創設の「三宝会」(小沢一郎批判のマスコミ操作機関、共同の後藤謙次元編集局長ら)=読売(渡辺恒雄会長)、文藝春秋社、週刊現代、夕刊フジなど。
 しかし、いまは、マイケル・グリーンCSIS日本部長が小沢一郎代表を軍門に下しているうえに、米CIA対日工作者の大ボスであった米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚したことから、小沢一郎代表の立場が、好転してきている。
◆確かに最近のマスメディアは、日本国憲法が保障する「基本的人権」について、文字通り基本的認識が欠けている。 「人権派」と見られてきた朝日傘下の「週刊朝日」自身が、大失態を犯してしまったのであるから、世の中は「真っ暗闇」だ。
産経は11月12 日午後5時58分、「橋下氏『全て納得できた』  朝日新聞出版の検証結果を評価」という見出しをつけて、次のように配信した。
「日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材とした『週刊朝日』の連載記事問題で12日、朝日新聞出版の篠崎充社長代行らから掲載の経緯に関する第三者機関の検証結果の報告や謝罪を受けた橋下市長は『全て理解し、納得できた』と述べ、受け入れる考えを示した。 橋下氏は『僕の言いたかったことを理解した上で対応策も検討していただいている』と評価。 一方で、記事について『出自や先祖、血の論理を持ち出して全人格を否定するのは違う。 僕の子供や孫に至るまで全ての血脈を否定するようなことは、あってはならない』と改めて批判した」
「暗黒人民裁判」の東京高裁で、「控訴棄却=無罪」判決となった小沢一郎代表が、日本維新の会の橋下徹代表と、堂々「連携できる環境」が出来上がってきている。
水面下で橋下徹代表は、小沢一郎代表に盛んにアプローチしていたのである。
http://blogos.com/blogger/itagaki-eiken/article/
「板垣英憲情報局」
小沢一郎が「逆襲」を開始、「第3極の結集」を目指して、強烈な行動に打って出ている。
◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が、「暗黒人民裁判」の足かせが外され、事実上、「刑事被告人」のイヤな肩書が取れて、晴れて自由の身になるのを心底から喜び、早速本格的な「逆襲」を開始した。 国会では、衆院解散に向けて大車輪が動き出し、もはや止めるのが難しくなっているので、かねてからの予定通り、いわゆる「第3極の結集」を目指して、強烈な行動に打って出ている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9fcae3f650eb99f41a1a5880ca9061bf?fm=rss
  さん より


【「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」
 「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」
 「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」】
【】 石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の対極にある「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじさん
 11月9日、宇都宮けんじさん(前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表) が東京都知事選挙への立候補を表明しました。そのときの記者会見の模様はUstream で見ることができますのでぜひご覧いただきたいと思います。
宇都宮さんは立候補の表明と同時に「『人にやさしい東京』をめざして 都政で実現をめざす4つの柱」を発表しました。「4つの柱」は、①誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります②原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます③子どもたちのための教育を再建します④憲法のいきる東京をめざします、というものです。(※全文は最後に付けておきますのでぜひご覧ください)
 それで、私、宇都宮さんの記者会見を見ていて、いちばん強く感じたのは、石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の記者会見とは対極にあるなぁということです。

 どう対極にあるか列記してみるとこんな感じです。(※下記の左側は宇都宮さんで、右側は石原慎太郎前都知事や橋下徹大阪市長の感じです。あくまで私の感想です)
人にやさしい政治をめざす◆人に冷たい政治をめざす
社会的包摂をめざす◆自己責任社会をめざす
貧困と格差を是正することが政治・行政の仕事◆貧困と格差を拡大することが政治・行政の仕事
 社会的弱者、99%のために政治・行政はある◆富裕層1%のために政治・行政はある
医療・教育・福祉の充実こそ必要◆医療・教育・福祉は切り捨て、自己責任でOK
憲法は誰もが人らしく生きるためにいかしていくもの◆憲法は踏みにじり改悪するもの
 政治・行政は国民のために働くもの◆政治・行政は国民に命令し支配するためにあるもの
誰とでも同じ目線で話し丁寧に相互理解を深めていく◆常に上から目線で話し議論は果たし合いで相手をおとしめ絶対オレが勝つ
 ――以上が私が感じたというだけの比較ですので、それだけではいけないということで、実際のご本人の言葉を見てみましょう。以下の言葉を比較するだけでも宇都宮さんと橋下徹大阪市長が対極にあることがよくわかると思います。
 「プロフェッショナルとは?」という問いに、宇都宮さんは「弱者のためにとことんやる人、徹底的にやっている人だろうと思いますけどね。もう少し広く考えれば、他人のために頑張れる、一生懸命に仕事をやっている。そういうことなんだろうと思うんですけどね」と答える。
 「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。(略)ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!」(橋下徹著『まっとう勝負!』小学館)(※そもそも橋下徹氏はサラ金の顧問弁護士を6年間もつとめ、宇都宮さんは逆にサラ金の被害者救済にずっと奔走されてきたのですからそこからして対極にあるのですが)

 ――で、さらに、11月9日の宇都宮けんじさんの記者会見要旨と、石原慎太郎前都知事の語録と以下比較していきましょう。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)
 ▼宇都宮けんじさん(11月9日の宇都宮けんじさんの記者会見要旨)
 「誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります」
 日本社会で貧困と格差が広がっていいます。昨年政府が調べた貧困率は過去最悪となっております。全労働者の3人に1人以上が非正規労働者で年収200万未満の労働者が1,000万人を超えています。また、最低賃金は東京都を含めて、いまだに6都道府県が生活保護水準以下となっています。そして300万人以上いる失業者の2割程度しか、失業保険を受給していません。年金だけでは生活ができない高齢者が急増しています。健康保険も20%以上の世帯が滞納しています。そして長期間の滞納によって被保険者に資格証明書を交付されている世帯が、30万世帯に上っています。資格証明書を交付されている世帯というのはさしあたり、病院で治療を受ける時には全額治療料を負担しなければなりませんから少々の病気では医者にかかれない、医療難民が激増しているわけです。
 それから、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。貯蓄が1銭もない世帯は1980年代には全世帯の5%ぐらいでしたが、1990年代に10%ぐらいに増えて、直近の数字では、過去最低の28.6%と3割ぐらいの世帯が、貯蓄がゼロになっています。そういう世帯で家族が病気をしたり、とっさの資金が必要になった時には、どうすればいいのか途方にくれる世帯が増えているわけです。
 こういう中で自殺者が14年間連続で3万人を超えているのです。今の貧困は、経済的に貧しい上にさらに社会的人間的に貧困者が孤立しているという事が特徴かと思います。貧困当事者が孤立しているので、なかなか生きがいとか希望を見出せない社会になっています。こういう問題を解決するためには、一人ひとりが孤立しないように、思いやり、助け合い、そして支え合いのある社会を作っていかなければいけません。

 本来、東京都は非常に財政的に豊かな自治体ですので、こういう貧困に歯止めをかけることが可能な自治体ではないかと思っています。 しかしその東京都の方がより一層貧困と格差を拡大させています。
 たとえば今年に入って、孤立死や餓死が全国で多発していますが、東京でも立川や足立区で孤立者や餓死が多発しています。
 それから就学援助児童が14年間で1.5倍に急増しています。 就学援助児童というのは生活保護世帯あるいは生活保護に準ずるような経済的に余裕がない世帯の公立小中学校に通う生徒に対しての援助ですが、14年間で1.5倍にもなっているのです。
石原さんの都政というのは13年半で、ほぼ石原さんの都政の間に、1.5倍も急増しているのです。 文科省によると、都内の就学援助児童の受給率は23.4%で全国で5番目に多くなっているのです。 これだけの財政力のある東京都が全国で5番目に多い。
ちなみに一番高いのは大阪なんですね。東京と大阪が貧困と格差の拡大を競い合っている状況になっているわけです。こういうところを私たちは変えていかなければなりません。貧困と格差に歯止めをかけて、福祉を充実させていく必要があるのです。
 これまでの石原都政というのは福祉を切り捨ててきました。弱者を切り捨ててきました。そういう冷たい都政であったと思います。私たちのスローガン、「人にやさしい都政」「人にやさしい東京をつくろう」というのはこういうところからも出てきているわけです。

 ▼石原慎太郎前都知事の語録(※ウィキペディア等より)
 「何が贅沢かといえば、まず福祉」(『文藝春秋』1999年7月号)と述べ、石原都政が始まって12年で歳出総額に占める老人福祉費の割合は全国2位から最下位47位に転落し、高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率は43位に後退し特養ホーム待機者が激増する深刻な事態が生じている。認知症高齢者のグループホームや小規模多機能施設、短期入所(ショートステイ)施設の高齢者人口に対する整備率は全都道府県で最下位の47位であることを東京都の福祉保健局長が2011年2月23日の都議会予算特別委員会で認めている。さらには年間64万円の盲導犬への補助、年間40万円の身体障害者団体への補助などまで廃止。
 「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです」
 「今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」
 「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは」
 (ネットカフェ難民について)「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」

 (東日本大震災の津波被害に関して)「日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」
 「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」
 「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」
 「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」

 ▼宇都宮けんじさん
 「原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます」
 私は東京から脱原発政策を進めていきたい考えています。昨年3月11日、東日本大震災と福島原発事故が発生し、私自身も現地に入るとともに、全国の弁護士会のみなさんと一緒になって、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者の支援活動を行ってきました。
 とくに福島原発事故によって多くの人が故郷を追われ、職場を失い、家族を引き裂かれ、そして放射性物質による汚染におびえることになっています。
 福島県内ではいまだに16万人が避難生活を余儀なくされ、そのうち約6万人が県外に避難しています。そうした被害者を支援するために私たちは政府に働きかけて、原発事故被害者を救済するために原子力損害賠償紛争解決センターを昨年9月に設置させています。さらに国が責任を持って原発事故被害者に対して、生活支援、健康調査、医療支援を行うようにするとともに、避難するかどうかについては、被害者自身が選択できる自己決定権を認めるべきである。そして、避難したか、福島にとどまったか、どの選択をしたかに関わらず、適切な支援を国がおこなう必要があるとする原発事故被害者支援の被害者援護特別立法を提案しています。この提案の中身が一部で今年の6月に子ども被災者支援法につながっています。
 東京都民は福島原発から電力の最大の供給を受けています。東京は最大の電力消費地です。また東京都は東京電力の最大の株主です。したがって、原発事故の被害者に支援することは、東京都と都民にとっても責任のあることだと考えています。私が東京都知事になった場合は、全力をあげて支援活動をおこなっていきたいと思っています。

 原子力政策の転換の必要性については言うまでもありませんが、私は、日本の原子力政策を進める上で、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っていないという問題が常にあいまいにされていると考えています。高レベル放射性廃棄物は、大体10万年も管理していかなければいけない。これをどうするのか?ということをきちんと責任を持って議論しないままに、原発をつくっていっている。よく年金の問題で、「次の世代にツケを残さない」と言われますが、この原発問題はまさに次の世代に大変なツケを残したままスタートしている。これはもっと国会で真正面から議論すべきだと私は考えています。
 それからもうひとつ原子力政策で転換が必要なのは、常に原発は被ばくを伴う下請け労働者の非人間的労働に支えられているということです。この点からも原発は認められません。そして、一度事故が発生したら、このたびの福島原発事故のように、取り返しのつかない甚大な被害を発生させてしまう。もう一度福島のような事故が起きたら、それこそ日本社会そのものが崩壊していくことになると思いますので、絶対にですね、原発を認めるわけにはいきません。
 東京都としては、脱原発政策を進めるとともに、国や他の地方自治体に脱原発政策を進めるように働きかけていく必要があると思っています。

 ▼石原慎太郎前都知事の語録(※ウィキペディア等より)
 「原発をとにかく反対って言う人は、これは結局人間の進歩というのを認めない、人間がサルに戻ることです」
 「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に原子力発電所(原発)を造っても良いと思っている」
 (福島原発事故後も)「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」

 ▼宇都宮けんじさん
 「子どもたちのための教育を再建します」
 教育の問題は非常に大きな問題です。私が日弁連会長当時に、日の丸・君が代問題が裁判になっていて、君が代斉唱時に起立・斉唱の強制問題に関して、いろいろな処分が出されて、これが裁判になっています。それに裁判の判決がおかしいと7回の日弁連会長宣言を出しています。基本的にこれは、思想・良心の自由の問題です。それに違反するような強制が行われていて問題だと厳しく批判しています。主に東京都に関することですが、あわせて大阪府条例案についても厳しく非難する内容になっています。
 一般的にこの日の丸・君が代問題は教師に対するいろいろな管理統制の問題だと受け止められていますが、私はこの一番の被害者、影響を受けるのは子どもたちだと思っています。教師が管理統制されている。そういう中において、自由で伸び伸びとした教育ができるのかという問題です。私は教育の目的というのは、子どもたちが自分の頭で考え、そして意見の違う人との議論を重ねて、同意を達成する。そういう民主主義社会の担い手をつくっていくのが、一番の目的ではないかと思いますけど、教師そのものが管理統制で萎縮してしまっている。そういう中で本当の教育ができるのか?ということです。

 こういう問題についてこれまでの石原都政のあり方を大きく変えなければいけない。そしてじつはこういうことが、子どもの中でのいじめや不登校や自殺問題に大きく影響している面があるのではないかと思っています。

 ▼石原慎太郎前都知事の語録(※ウィキペディアより)
 (いじめを苦に自殺すると予告した手紙が文科省に届いた問題について)
「甘ったれてる」「ファイティングスピリットがなければ、一生どこへ行ってもいじめられる」
「予告して自殺するバカはいない。やるならさっさとやれっていうの」
 (定時制や職業科の高校は)「下から順番につぶす」
 (「戸塚ヨットスクールを支援する会」を組織し、戸塚宏の教育方針の支柱をなす
「脳幹論」(脳細胞そのものをトレーニングしてその機能を高めることにより、
教育問題の解決を目指すと主張する)に共鳴し)「今の日本人が弱くなったのは脳幹が弱くなったからだ」

 ▼宇都宮けんじさん
 「憲法のいきる東京をめざします」
 石原都政はまったく都政とは関係ない尖閣諸島の購入問題に火をつけて日中関係を悪化させました。その結果経済は混乱している。しかもこれは経済の問題だけではなく、これを契機に憲法改正や集団的自衛権の行使の容認をかかげる勢力が台頭してきている状況にもなり、私は大きな危惧、危機感を持っています。こういう状況というのは、戦前に軍部の暴走を許して、アジア諸国の人々、それからわが国の国民に対して深刻で甚大な被害を生じさせた先の戦争の経験を思い起こさずにはいられません。
 私は憲法の基本原理である、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という基本原理を変容させるような憲法改正には反対します。「これは許さない」ということを東京都は真っ先に宣言して、平和と人権を守る、そういう首都をめざすべきであると考えています。
 日本の首都東京で、こういうメッセージを発するということは、必ずアジア諸国にも影響を与えて、アジア諸国との関係改善をはかり、親密で友好な関係・交流を発展させる大きな契機になると考えています。
 そして、貧困問題に取り組んできた弁護士としては、人間らしい生活を保障する、そういう社会をつくるためには、憲法9条と憲法25条をいかしていく考えです。
 それからこの問題を考えるときに基地の問題も無視できません。沖縄の人々は現在普天間基地の辺野古移転が問題になっていますが、同じ自治体として、私はこの辺野古移転に反対します。それから、オスプレイの配備も、認めるべきではないと考えています。東京には米軍基地もありますから、米軍基地のない東京をめざしたいと思っています。

 ▼石原慎太郎前都知事の語録(※ウィキペディアより)
 「アドルフ・ヒトラーになりたいね、なれたら」
 (太平洋戦争を引き合いに出して)「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」
 「日本は核(兵器)を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」
 「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。
徴兵制もやったらいい」
 「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」「命がけで憲法を破るんだ」

 ▼「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす4つの柱
  宇都宮健児都知事予定候補の訴え
 1300万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。
 私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。
 さる11月6日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。
 私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン・ショックのあった2008年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。
 やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。

東京を変える4つの柱の実現をめざします。
(1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。
 貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。
 私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。
 私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。
 大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

(2)原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。
 絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

(3)子どもたちのための教育を再建します。
 私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

(4)憲法のいきる東京をめざします。
 憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

 憲法9条とともに、憲法25条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。
都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。
 4期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

 オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。
 「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。
 東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11402468383.html  さん より

【 新党「国民の生活が第一」の代表たる国士・小沢一郎には、野田”傀儡”政権は勿論のこと、一見、これに対峙するように見えて実は”同類項”の安倍&石破・自民や、”インチキ第三極”たる石原・橋下らに鉄槌を下すべく、今度こそ、”対米隷属からの脱却”といった真の改革を成就して欲しいものである。】
【 今度は検察の供述調書もそのほとんどが”捏造”であったことから、小沢一郎元代表に対する公判そのものが「有罪か無罪か?」という問題以前に、
本来であれば中止されて然るべきものなのである。】
【】 【陸山会事件】 東京高裁による小沢一郎「無罪判決」に改めて思ふこと
 本日(11/12)、不当極まりない”強制起訴劇”によって政治活動を阻害されていた
小沢一郎代表に改めて「無罪判決」が言い渡された。
この報を耳にしたとき、まず最初に感じたのは「当たり前だろう」という想いと一種の”安堵感”である。
それは、”冤罪”により稀有な政治家・小沢一郎が「政治的抹殺」を免れたということは勿論のこと、もはや信任を失い崩壊しているに等しい日本の司法の正義が辛うじて保たれたことに対する”安堵感”である。
即ち、「暗黒国家」の道を突き進むいまの日本国家にも、まだ僅かながらではあるが「正義」は残っているのやも知れないという”微かな希望”である。

小沢一郎を巡る所謂「政治とカネ」問題については、アメポチ政治家・霞ヶ関官僚・大手マスゴミといういつもの悪徳勢力が”親分”アメリカ様の指揮の下、強固なスクラムを組んで喧伝し、多くの国民を洗脳してきたものである。
政治家・小沢一郎について語られる際、「政治とカネ」「説明責任」という言葉を、大手マスゴミ報道やアメポチ政治家の口から、何度繰り返し聞いたかを思い出してみて欲しい。
早い話、小沢一郎を巡る裁判は、悉(ことごと)くアメリカの企図する悪事に真正面から異を唱える政治家・小沢一郎を政治的に抹殺する目的で、アメリカ主導の下、アメポチ政治家・官僚・マスゴミと司法らが”グル”となってこれを推し進めてきたものである。
東京地検特捜部があれだけガサ入れをしても何も出てこなかった小沢一郎の裏金疑惑を、その実態さえ疑わしい「検察審査会」が強制起訴したこと自体が無茶苦茶な話なのである。
 更には、公判がはじまるや、今度は検察の供述調書もそのほとんどが”捏造”であったことから、小沢一郎元代表に対する公判そのものが「有罪か無罪か?」という問題以前に、本来であれば中止されて然るべきものなのである。
今回の東京高裁における無罪判決を受け、これまでこの”魔女裁判”とも言うべき裁判劇にて小沢一郎元代表に罵声を浴びせ続け、その間の政治生命を断ち切った”実行犯”たる大手マスゴミ(主要五紙&大手メディア)どもは、まずはこれまでの小沢一郎に対する数々の”非礼””理不尽な中傷”の数々について謝罪の一つでもして然るべしであろう。
無論、大手マスゴミはそのような真っ当な神経など持ち合わせておらず、さすがに無罪判決の出た昼頃は各社がこれを一斉に報じたものの、夕方にもなると、まるで何事(なにごと)もなかったかのように”ダンマリ”を決め込んでいるのであるから全く呆れるばかりの話である。
今回の司法(裁判所)による判決は、真の司法機関であるはずの裁判所が「三権分立」を守れるかどうか、即ち、日本の「民主主義」「法治国家」が問われたものであったと言ってもよいであろう。

結果としては、司法(裁判所)の独立性が保たれ、「司法の正義」は首の皮一枚で繋がったと言えるであろうが、村木事件や東電OL事件等、検察のあまりにデタラメな捜査の実態・暴挙が顕在化した今、さすがに今回の小沢控訴審にて「有罪判決」を出すのはあまりに無理筋であり、司法(裁判所)が自らの手で自身を滅ぼすことを回避したというのが実際のところであろう。
思い返せば、この茶番的な裁判劇によって、小沢一郎という政治家を一時的に表舞台から退場させている間に生じた”政治的空白”において、「TPP参加」「消費税増税」など、官僚の言うがままの”売国政策”が推し進められてきたことを鑑みると、結果として日本の「国益」が大きく損なわれたも同然であり、アメポチ政治家・霞ヶ関官僚・大手マスゴミ連中どもは万死に値すると断じてよいであろう。
兎にも角にも、あまりに馬鹿げた裁判劇にひとまずの終止符が打たれたことは非常に喜ばしい限りである。
時は過ぎて、新党「国民の生活が第一」の代表たる国士・小沢一郎には、野田”傀儡”政権は勿論のこと、一見、これに対峙するように見えて実は”同類項”の安倍&石破・自民や、”インチキ第三極”たる石原・橋下らに鉄槌を下すべく、今度こそ、”対米隷属からの脱却”といった真の改革を成就して欲しいものである。
これ以上、非人道的な裁判劇によって一人の”真の政治家”の足を引っ張り、”政治的空白”を作り出さんとする”愚行””蛮行”を断じて許してはならないということを、我々国民の側もしっかりと肝に銘じて、アメポチ政治家・霞ヶ関官僚・検察権力・大手マスゴミ連中の行動をよくよく注視しなければならないであろう。
そして最後になるが、無理筋極まりない控訴を行なったうえ、この期に及んで尚「小沢一郎=悪」という”レッテル貼り”コメントをおこなっている指定弁護士たる大室俊三・村本道夫・山本健一ら3名については、絶対にこれを許してはならないであろう。
大室俊三・村本道夫・山本健一らは、「官房機密費」が原資と思われるカネに釣られて、アメリカCIA~”ゴロツキ”仙谷由人に言われるがままに小沢一郎を法廷に引きずり出した結果失われた「国益」を一生懸けてでも償うべきである。

 指定弁護士の大室俊三・村本道夫・山本健一
(転載開始)
◆検察敗北 小沢 控訴棄却 無罪 5年越し謀略に決着
 2012年11月12日 ゲンダイネット
○この国の権力は極度に腐敗している
<彼を大犯罪人として追及した検察と大マスコミはどう償いをつけるのか見ものだ>
小沢無実を一貫して主張してきた立場から政治の混乱をわざわざ拡大した検察と大マスコミの責任を厳しく追及する
長い裁判にようやく決着がついた。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐる裁判である。東京高裁の小川正持裁判長は12日、1審の無罪判決を維持し、控訴棄却を言い渡した。
 「本件控訴を棄却する」と裁判長が告げると、小沢代表は顔色を変えないまま、ゆっくり一礼した。晴れて小沢の無罪が“決まった”わけだが、歴史家はこの日のことを特記すべきだ。
これは紛れもない国家犯罪だからだ。 “加害者”は司法検察、マスコミ、そして、その裏でいつもチラついていたのが民主党執行部だ。 3つの権力が寄ってたかって、小沢一郎という政治家を葬り去ろうとしたのである。
 「小沢さんがなぜ、やられなかったか。 自分がこの闘いに負けるわけにはいかない、という岩のごとき信念があったからですよ。 国家というのは、国民の生活を守る責任がある。 政治家には品性が求められ、政治が果たすべきは正義です。
小沢事件は、すべてをひっくり返してしまった。 しかも、権力の側がこれほどおかしなことをやっているのに、メディアは批判するどころかお先棒を担ぎ、他の政治家も知らん顔です。こんなデタラメを許していいのか。 そういう気持ちが小沢さんを支えていたわけで、無罪判決が出た以上、今後はきっちり、落とし前をつけてもらう。
小沢事件の徹底検証が必要になってくると思います」(ジャーナリスト・渡辺乾介氏)
2008年11月の西松事件をスタートにすると、小沢の闘いは4年に及んだことになる。この国の権力がどれだけ腐敗しているのか。それを明らかにしなければならない。
<狙いは魔女狩りプラス増税強行>
今度の控訴審だって、ヒドイものだ。 日刊ゲンダイ本紙は一貫して小沢無罪を主張してきたが、捜査、裁判は日刊ゲンダイ本紙の予想通りの展開をたどってきた。
つまり、検察は小沢の秘書をとっ捕まえて、ギュウギュウ締め上げたものの、裏金の証拠とか何も出てこなくて、2度も不起訴にせざるを得なかった。 それでも検察審査会が
感情論で強制起訴したが、その裁判も1審は無罪になった。
当たり前の話で、証拠は何もないからだ。
この時点で小沢は3度、無罪になったようなものだ。 ところが、検察官役の指定弁護士は控訴を決めて、無理やり、裁判を長引かせた。 その結果、12日まで無罪確定が延びたのである。
ふつう、無罪判決を受けた人間を控訴して、再度、被告人にするのであれば、それなりの証拠、隠し玉があるべきだが、何もなかった。 しかも、控訴の記者会見で指定弁護士は有罪への自信を見せて、小沢=有罪の印象を強調していた。
明らかな人権侵害、名誉毀損が白昼堂々行われたのだが、メディアはそれを垂れ流した。
「それだけじゃありませんよ。 最初から勝ち目がない控訴審をなぜ、やったのか。結局、この間、小沢氏の政治活動を封じ込めるためではなかったのか。
 当然、そういう疑惑が出てくるのです」(永田町関係者)
1審の決着は今年4月。しかし、控訴されたため、小沢の無罪が確定せず、小沢は離党に追い込まれ、この間、消費税増税法案が可決した。
魔女狩り裁判プラス増税謀略ではないか。 何という連中なのか、とゾッとするが、とりあえず、12日の控訴審決着は、ギリギリだ。 まだ選挙前。第三極の行方もこれから。今後はフリーハンドを得た小沢にフル回転で暴れてもらうしかない。
 (転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/20cd9d44712ca30534cf271773f949fd さん より



【 これは戦争行為です。 なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか? どうやったら空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか? コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆発が必要になります。
他の答えを探してみてください。
 セキュリティにおいて、あなたが直接管理できる人間以外は信頼しないで下さい。
悪を甘くみないでください。 他の「文化」ではそう言うこともするのです。】
【マスコミはイスラエルのセキュリティ会社「マグナBSP」の存在に触れようとしません。 タブー視されているのでしょう。  ジムストーン氏は東電を犠牲者と見ていますが、
東電や政府内部に外国勢力の内応者がいることは間違いありません。 でなければ、
胡散臭いイスラエルの会社にセキュリティを委託したりしません。 】
【】 破産国家米国と福島原発事故の真実
 リチャードコシミズ氏(ガセも含んでいるかも? ただし米国の債務額は日本とくらて国民一人あたりで言うと、2~3倍以上大とかは正しい)のブログに
重要情報が連続して掲載されていますので、簡単に紹介しておきたいと思います。
 まずは米国の公的財務残高に関するもので、実際には公表値の10倍はあるというものです。(http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_44.html)
 情報源は「新保豊の時々感想帳」で、米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャー氏が、中国高官に対して口にしたもので、その額は何と99兆ドル(年金や医療債務などを含む)にも上るというものです。
 1ドル80円として7920兆円(!)にもなります。 これは2009年2月時点での話ですから、現在はもっと増えていることでしょう。 ダラス連銀総裁の話なので信憑性が高く、確度は高いと思われます。
 ・・・
  ジムストーン氏からの東電清水正孝社長(当時)への公開書簡
(jim stone氏は元アメリカ国家安全保障局の技術者)
 あなたの言語を話せなくて申し訳ありません。 おそらくあなたは私の言語を話すことができるでしょう。
 これは非常に深刻な内容の書簡です。 ジムストーン氏の情報に関しては、昨年6月13日付の拙論「イスラエルが津波を引き起し、福島原発を爆発させた!?」でも採り上げています。
 福島原発事故に関しては、東電と政府の責任だけが追及されていて、マスコミはイスラエルのセキュリティ会社「マグナBSP」の存在に触れようとしません。 タブー視されているのでしょう。
 ジムストーン氏は東電を犠牲者と見ていますが、東電や政府内部に外国勢力の内応者がいることは間違いありません。 でなければ、胡散臭いイスラエルの会社にセキュリティを委託したりしません。
 「日本の人々には『福島で何が起こったか』の答えを内側ではなく、外側に見ることをお勧めします」という最後の一文は重要です。 我国は島国であるせいか、日本人は物事の原因を内側に求めてしまう傾向があります。 昔から周りに気心の知れた人たちしかいませんから、とんでもない悪事を働く人たちがいると思えないのです。 だから簡単にコントロールされてしまいます。
 在日米軍が日本を守ってくれているという幻想がその最たるものですが、さすがに最近は多くの人たちが実態に気付くようになりました。 しかし、福島原発事故が外国勢力の謀略であったという点は、まだまだ受け入れられるような状況ではありません。(ネットの世界は別ですが…)
 ジムストーン氏はイスラエルを主犯と見ていますが、米国はイスラエルと一体化していて、毎年20億ドルにも上る軍事援助をしています。 この視点から見れば米国も同罪で、両国が一体となって我国に戦争を仕掛けてきているのです。 「トモダチ作戦」などという見え透いた芝居に騙されてはなりません。  
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-802.html  さん より
  さん より

【 「政局は小沢さんのシナリオ通りに進んでいると思う。 オリーブの木が成功するかどうか、カギは“選挙協力”ができるかどうかです。 小沢さんの強みは、公認候補53人の選挙区を決めていないことです。 選挙協力のためなら、誰でも、どこにでも動かすつもり。】
【】 小沢氏、2審も無罪!合わせて麻原彰晃死刑執行との情報も!これで政治は本格的に動き出す!?
小沢氏を巡る裁判で遂に無罪判決が下されました!
これで、小沢氏の枷が完全に外れ、自由に活動が出来る事になります!
☆<陸山会事件>小沢氏、2審も無罪…東京高裁判決
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000009-mai-soci
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11402534007.html  さん より
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