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再選後のオバマは早速日本を無視する行動に出たと。 米国覇権のダイナミックな交代を読めない外務省

2012年11月15日 | Weblog
【 再選後のオバマは早速、日本を無視する行動に出たと言えます。
米国覇権のダイナミックな交代をまったく読めない外務省も、そして、米国の日本大使館も、今後、どのように対米外交を進めるつもりなのでしょうか。
← 戦争屋・CIA派のナイ、アーミテージなどに牛耳られている? 彼らのボスのデビッドRFは往年のパワーなくあの世にいく寸前なのに。 日本の悪徳ペンダゴンはまた先を読み違えているのか。 外務省が外交音痴では日本の存在を危うくするよ!!! 東大法科出は全く先が読めないらしい。 財政赤字なら、とっとと年間20兆円浪費している天下りの悪システムを解体すべきだ。 彼らは言わば税金泥棒だ。 刑務所にそろそろ送還すべし!】
【】 再選されて自信をつけたオバマ米大統領はなぜ、日本を無視する行動に出たのか
1.再選されたオバマ米大統領の世界外交からはずされる日本
 2012年11月13日、米ホワイトハウスは、オバマ再選後、オバマが20ヵ国の首脳に
電話したと発表したそうですが、その中に日本は含まれていなかったそうです(注1)。この発表にあせった日本外務省は、藤崎駐米大使を通じて、早速、ホワイトハウス
と掛けあって14日、オバマvs野田電話会談が実現したようです。
 このニュースからわかるのは、再選後、二期目を迎えるオバマの外交戦略の優先順位において、日本は20番目以下であるということです。
 日本のマスコミは日頃から日米同盟の重要性を強調し、野田総理も日米同盟の深化を強調してきました。 日本の外務省に至っては、アメリカ様命のごとく、米国に入れ込んでいます。
にもかかわらず、オバマの対日関心は極めて低いという事実がここに露呈しました。

2.なぜ、再選後のオバマは野田総理に電話しなかったのか
晴れて再選されたオバマは20ヵ国もの国の首脳に片端から電話したのに、なぜ、わが日本国の代表・野田総理に限って電話しなかったのでしょうか。
考えられる理由は以下の通りです。
(1)野田総理はレームダック化しており、オバマはすでに野田総理を見放している。
(2)黄昏日本はもはや二期目オバマの外交戦略の重点的な対象国ではない。
(3)オバマは極東外交で日本より中国を重視していることを中国首脳に示すため、
故意に野田総理を無視した。
 本ブログでは、上記3つの理由はどれも当てはまるのではないかと推察します。

3.なぜ、オバマは日本に関心がないのか
上記のように、オバマは日本に関心のないことが露呈しましたが、これは、外務省の対米外交に問題があるからでしょうか。
本ブログでは、オバマの対日認識の本音、それは、日本は米国戦争屋に私物化された属国という認識であり、アンチ戦争屋のオバマにとって、日本はアンタッチャブルだったとみなしています。
ただし、オバマ一期目の政権では、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官がオバマ政権の外交担当だったので、結果的に、ヒラリー経由の対日外交が展開されていたに過ぎません、だから、これまで、オバマが日本に関心のないことが、表面化しなかったといえます。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

4.オバマは個人的に藤崎駐米大使も日本の外務省も快く思っていないはず
 既出の藤崎駐米大使は、悪徳ペンタゴンの代表官庁・外務省の人間ですから、当然ながら、親・戦争屋の大使であり、アンチ戦争屋のオバマとは相いれません。オバマはそのことをよくわかっているでしょう。 だから、オバマは、ヒラリーとのみ交流してきた藤崎大使(注2)を快く思っているわけがありません。
極論すれば、オバマから見て、ワシントンDCの日本大使館のみならず、その上部組織である日本の外務省もすべて、米戦争屋一色に見えるのではないでしょうか。
その証拠は2009年8月、オバマの核廃絶戦略を陰で妨害していたのが、ナナナント!
日本の外務省だったという事実、そして、2009年11月
政権交代直後の日本を訪問したオバマの広島訪問を妨害した張本人がナナナント! 
日本の外務省だったという事実に存在します(注3、注4)。

5.日本の指導層が米国戦争屋一色である限り、オバマ新政権は日本を無視する
 オバマ政権第一期は、米戦争屋のオバマ政権内代弁者・ヒラリーの政権入りを受け入れざるを得なかったので、米戦争屋に私物化された日本にもオバマ政権は一定程度、関与してきました。 しかしながら、今回の選挙で、オバマ陣営は米戦争屋(親イスラエル・ネオコン含む)に完全勝利したのです(注5)。
したがって、再選されて自信をつけたオバマは、外務省を含む日本の指導層が米戦争屋のしがらみから脱却できない限り、日本に対して、冷淡になるのではないでしょうか。
そして、再選後のオバマは早速、日本を無視する行動に出たと言えます。
米国覇権のダイナミックな交代をまったく読めない外務省も、そして、米国の日本大使館も、今後、どのように対米外交を進めるつもりなのでしょうか。
ところで、オバマ政権にとって、とんでもない日本大使だった藤崎氏の後任は佐々江氏(注6)とのことですが日米外交は大丈夫でしょうか。
注1:毎日“オバマ大統領:20ヵ国・地域と電話協議 
野田にはなし”2012年11月14日
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e030200000c.html
 注2:本ブログNo.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30878931.html  さん より

【 2) TPPを今国会で成立させる。
  〜 次の選挙後には非国民主党が政権を維持できる目はもうない。
   野ブ田を首相の座に就けた最大の条件 = TPP成立の約束を果たしてもらう。
 3) 人権擁護法( 人権委員会設置法 )を今国会で成立させる。
  〜 TPPとセットで日本人弾圧の相乗効果の出るこの法律の成立も
   野ブ田擁立の際の条件である。】
【】 野ブ田の自爆テロ
小沢一郎に政党助成金(選挙資金)を渡すな!
 ナイ・アーミテージ面接の合格者 = 次の総理 は誰だ?
 報道では、今回の解散宣言に一番衝撃を受けたのは、民主党。 と言われているが、もっと大きな衝撃を受けたのがアメリカではないだろうか?
10月下旬にアメリカが送り込んできたジョセフ・ナイ&アーミテージは、その初日に首相官邸で野ブ田と会談。  その直後から顔が酒でむくみ国会でろれつがまわらない程。  それ程の圧力をナイ・アーミテージから受けたものと思われる。
 内容は推測するに以下のようなものだろう。
 1) 原発廃止はまかりならぬ。
  〜 アメリカとイスラエルの核弾頭向けに新鮮な濃縮ウラン供給の継続
 2) TPPを今国会で成立させる。
  〜 次の選挙後には非国民主党が政権を維持できる目はもうない。
  野ブ田を首相の座に就けた最大の条件 = TPP成立の約束を果たしてもらう。
 3) 人権擁護法( 人権委員会設置法 )を今国会で成立させる。
  〜 TPPとセットで日本人弾圧の相乗効果の出るこの法律の成立も
   野ブ田擁立の際の条件である。
 4) 解散は2)3)の成立後、年内に速やかに行う。
  〜 翌年解散になると「 国民生活が第一 」に政党助成金が支給される。
  アメリカの宿敵:小沢一郎には資金不足で選挙を戦わせる。
   ※ 政党助成金(政党交付金)
    その年の1月1日に存在した政党に対して 320億円程の助成金が議席数の
比例配分方式で支払われるので、来年選挙の場合、国民の生活が第一党には、
50億円程が支払われることに。
 5) まだ知られてない何か。
小沢別働隊の輿石からは来年解散の要請が強い中、3)を民主党に否定され、2)の表明によって民主党内から公然と「 野田降ろし 」の声も上がるようになった。
野田降ろしが現実化すると、輿石幹事長を中心に小沢寄りの民主党に戻ってしまう。
それを封じるための玉砕・自爆解散に踏み切ったのだろう。
   冒頭で一番大きなショックはアメリカと書いたが、実際には、アメリカの指示に
よる自爆解散の可能性も大きい。
野ブ田による、3)2)成立表明は、アドバルーンで、民主党内のパワーバランスを推し量るためにワザと打ち上げられたものかもしれない。
「 人権擁護法案と言論弾圧4法 〜 ナイ、アーミテージ 来日の目的 」 のところでも書いたが、二人の来日は、「 次の総理 の 面接 」 におそらくは最大の目的があったはずである。 すでにこの時点( 10月下旬 )に 「 次の総理 」 は決定された。
それは誰なのか?
電通によるマスゴミ露出と、マスゴミによって期待感が表明される人物が、「 面接
合格者 」 だ。 それが誰になるのか楽しみだ。
現時点で最短距離にいるのは、おそらく安倍晋三。
   安倍晋三は、2006年に総理大臣に就任し、それまでの新総理のしきたり = 就任最初の外遊先 = アメリカ詣でを廃し、支那詣でを行い胡錦濤国家主席と会談、
小泉時代に冷却化した日支関係の再構築を図るが、小泉時代に約束した数十〜数百兆円のカツアゲに対処しきれず、2007年9月、下痢を理由に突然の辞任。
   今回の自民党総裁への返り咲きに際しては、事前に経団連やアメリカ側と入念なすり合わせが行われ、ポスト民主党の国家運営に基本的な合意が得られた上での総裁返り咲きになったものとも考えられる。
   安倍晋三のおじいさん = 岸信介について、「 岸信介はCIAの走狗ではなかった!? 」で書いたが、「 隠れ反米派 」 だった岸信介の様に安倍晋三にもそれを期待したいところだが、いずれにせよ、既存の政党や政治家に未来はない。
日本の未来・世界の未来を託すことは出来ない。
今回の選挙は、既成政党にとって最後の選挙となることだろう。
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 極秘裏に復活した「 枢密院 」
 ハシシタの道州制 = 日本分割統治案
橋下に関電から裏献金3千万!? http://nueq.exblog.jp/18942965/
 ハシシタの変節と関電からの度々3000万円裏献金疑惑
  ハシシタ、ガレキ受入説明会を強制終了
 放射ガレキ受入説明会場で転んだ人を蹴るポリ公
http://nueq.exblog.jp/19500992/  さん より

【 原発の場合は、第一段の事故確率は数1000年に一回で1万年以内の事象とされているので、今回の津波がたとえ1000年に一度でも、「想定内」であり、「確率内」ということになる。】
【】原発爆発への備え(技術編)
  「tdyno.321-(12:16).mp3」http://takedanet.com/2012/11/post_5e53.html
をダウンロード
 どんなに万全を尽くしていても、人間のやることは間違いがある。 特に原発や航空機、船舶などの高度な技術を要するものは、危険で一杯である。 だから、「万全の安全性と万が一の備え」の二つがなければ到底、使うことはできない。
 ところが、原発については「事故は起こるはずがない」という日本の悪しき文科系(官僚と電力の事務系)の力で、これまで事故に対する備えを禁止されていた。
 たとえば、北海道の横路元知事は「原発反対」の社会党でありながら、自衛隊の「泊原発の事故時の訓練」をかたくなに拒否、「事故は起こるはずがない」という態度を取っていた。 まさに「虚構の政治家」だった。 私は北海道の人がなぜ彼の虚像に気がつかなかったのか、不思議に思う。 北海道の人は比較的冷静沈着なのになぜこのような人が知事や議員として活動しているのだろうか?
・・・・・・・・・
 原発を運転するに当たっては確率の高い事故から順番に想定し、それが起こったときの予測手段、通報、避難、拡大防止、沈静化、生活の維持、治療などを防災計画として研究し、検討しておかなければならないのは当然である。
 原発の重大事故には「被曝する側の危険性」として次のように分類される。
1)原子炉の科学的な爆発事故、
2)原子炉のテロによる攻撃、 3)爆発に至らない短期の漏洩事故、
4)長期にわたる漏洩。
 2011年の福島第一の爆発事故は1)に相当する。 テロによる攻撃は原子炉ばかりではなく、運転管理室(パネル)への攻撃の可能性が強いので、事故のあとの防御が難しくなると考えられ、3)では2007年の中越沖地震時の柏崎刈羽原子力発電所の事故がこれに相当する。 この場合は漏洩した放射性物質の量が周辺に警報を発するべきかどうかの判断がもっとも重要になる。
 まず第一の点だが、初期段階で重要なのは「爆発の兆候」を見いだすことと、「どの程度の兆候があったら地元消防に連絡するのか」という判断基準である。
2011年の爆発事故の時の公開記録を見ると、3月11日の地震のあと数時間後の午後6時頃には「制御棒が入って核反応は止めることができたが、冷却が不能になり爆発が予想される」という状態になった。
 仮に通常の工学的常識が原子力にも適応されていれば、この時点で発電所長は地元消防に「1日程度の後に原発が爆発する可能性がある」と通報しなければならなかった。 このことだけでも工学的にはサボタージュによって事故の影響を拡大した責任がある。
このような手順はすでに鉄鋼業、化学工業などで「一定の技術」になっていて、それこそ科学技術なので「気がつかない、気がつく」の問題ではない。
 科学技術は学問だから「気がつく、思いつく」などはあり得ず、原発を動かすに当たって、1)予想されるアタック、2)それによって起こる現象、3)それが周辺に及ぼす影響、などは決まり切った科学的手順で検討される。
2011年の福島爆発事故では「想定外」という言葉が使われたが、これは責任逃れで使う「文科系的な用語」であって、科学技術の世界ではあり得ない。
 すべてのアタックは「想定内」であり、その中で「あまりにも起こる確率の低いものは除く」とするが、その時に定めた確率は数字で明記される。
原発の場合は、第一段の事故確率は数1000年に一回で1万年以内の事象とされているので、今回の津波がたとえ1000年に一度でも、「想定内」であり、「確率内」ということになる。
 爆発する可能性が出てきたときに、それが明々白々なら現場の技術者から直接、地元消防(住民の救護を担当する役所で、消防でなくても良いが、定めておかなければならない。
福島原発の場合、救護を担当する役所が決まっておらず、大飯原発が再開された今でも救護担当が地方自治体なのか、政府の機関が急行するのか、自衛隊なのか決まっていない)に連絡することが工業界では決まっている。
 仮に複雑な事象で爆発するかどうかの確率が10%程度以上なら、発電所所長が消防(救護担当役所)に連絡する。 プラントの危機は所長より上の人の判断は不要であり、介在させてはいけないことが多くの経験からわかっている。 現場の危機は技術的なことであり、人の健康や命に関することに経営的、政治的な判断を入れてはいけないからだ。

2011年3月の爆発事故は、3月11日に爆発の判断が容易だったか(私は容易と考えている)、困難だったかによるが、通報は運転主任か発電所長から地元に連絡し、地元は防災計画に従って住民の避難をさせるのが当然であった。 これは「技術上の基準」であり、経営や政治とは全く無縁であることを今回の事故でも確認しておく必要がある。
 化学工業、鉄鋼業、エネルギー産業、薬品、ガスなどを扱う工業はその社会的責任から、「経営判断を入れずに非常時の通報を行う」という倫理は日本社会に定着していたので、2011年の原発事故はきわめて異例であり、周辺の住民に多大の損害を与えた点で何らかの法的な措置も必要であるし、また今後の原発の再開に当たっては、通報と防災の完備が前提となろう。
 爆発の予想が発電所から発せられた場合、住民に対しては避難を開始し、電力会社および国では被害を抑える緊急出動が必要となる。 住民の避難については別途検討が必要だが、それは別の機会にして、まず電力と国の緊急出動を定めておく必要がある。
 今回のような電源喪失の場合は、緊急電源車を急行させること、テロの場合には自衛隊か警察隊の派遣が必要であり、場合によっては重火器を用いた戦闘もありうる。
テロの可能性のある世界の原発では自動小銃などをもった兵士が警備しているのをよく見かけるが、日本の場合、ほとんど無防備であることと、仮にテロのあった場合、付近の自衛隊からどの程度の時間で戦闘が開始できるのかも明らかではない。
再録になるが、北海道自衛隊の司令官が泊原発の非常時の際の訓練をやりたいと当時の横路知事に申し入れたところ、もともと原発は危険だから反対という立場を取っていた横路知事がこともあろうに「原発は安全で事故が起こらないから訓練は認められない」と言った。 いったい、社会党はどういう見識で原発に反対していたのか、横路という議員は今でも議員をやっているが、北海道の人はなぜ選出するのか、理解に苦しむ。
このような一つ一つの指導層の曖昧さが事故につながっているので、つみは深い。
 (事故の際の科学技術としての考え方については別途追加したい)
   (平成24年11月12日)
http://takedanet.com/2012/11/post_5e53.html  さん より

【 安倍晋三は、「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」とのことだが、TPPで問題となっている非関税障壁に言及せず、関税のことのみ取り上げているのは、頭が悪いせいなのか、意図的に隠蔽しているだけなのか】
【】 安倍晋三・統一協会CIA傀儡自民党総裁が、案の定、TPP参加に前向きだそうで。
 自民党はTPPをめぐって意見は分かれているが、もともと対米従属を続けてきた政党だ。 とりわけ清和会系はユダ米の傀儡、言いなり。
 TPP参加賛成表明は、政権奪取後と思っていたが、ちょっと早く、このタイミング
だった。
 安倍晋三は、「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」とのことだが、TPPで問題となっている非関税障壁に言及せず、関税のことのみ取り上げているのは、頭が悪いせいなのか、意図的に隠蔽しているだけなのか。
 さて、安倍を信奉するネトウヨ・似非右翼の皆さんは、どう反応されるでしょうか。
 いずれにしても、衆院選の前に自民党の本性の一端が露わになって良かったと言える。
 “自民・安倍総裁、TPP参加に前向き 大型補正にも言及”
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121115/bsg1211151054002-n1.htm
http://blog.zokkokuridatsu.com/201211/article_4.html  さん より

【 党首討論前に総理が安倍総裁に
電話をかけ、選挙後に連立を組んで欲しいという条件を出したとか。 いずれにせよ、既得権益にまみれた談合政治はもうコリゴリ。
国民の生活が第一の政治を目指し、頑張ってまいります。】
【】 「衆議院議員総選挙! 争点は、脱原発・消費大増税:森ゆうこ議員」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/moriyukogiin
 衆議院議員総選挙! 争点は、脱原発・消費大増税。
 国民の生活が第一は新潟一区で内山航さんを擁立して戦う。
 それにしても、今日の党首討論は出来すぎだと感じたのは私だけではなさそう。
 財政規律を守るという姿勢を内外に対して示すことが消費大増税の最大の理由の一つだったはず。
 それを否定する修正をまたしても民自公三党談合で決めてしまった。
 既に三党談合連立状態。
> 無原則に赤字国債を発行できる【財政規律を崩す特例公債修正法案】を
【財政規律の為の消費税増税】を押し通した3党が合意したのですから、無茶苦茶ですねぇ。
 その通りです。 嘘つきを通り越して、もはや何でもありの状態。
> 森議員、
憲法無視の選挙は小泉氏の時からですが問題なし?  ▼時事ドットコム:次期衆院選は現行制度=「選挙無効」懸念も :定数削減の必要性については、法案の付則に明記することで決着させる方向 http://t.co/mdfz8nAP
今日の予算委理事懇で21、22日テレビ入りの参院予算委員会を決定したが、とんだ茶番だった。
 既に民自公で握っている、この予算委員会は飛ばされると自公以外の野党理事と話したが、その通りだった。
 握った条件は何だったんだろう・・・

>衆議院議員 大谷啓
 いよいよ16日解散、12月16日選挙が決まりました。 党首討論前に総理が安倍総裁に
電話をかけ、選挙後に連立を組んで欲しいという条件を出したとか。 いずれにせよ、既得権益にまみれた談合政治はもうコリゴリ。
国民の生活が第一の政治を目指し、頑張ってまいります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9152.html  さん より

【 TPPへの交渉参加そのものも危険なのです。 TPP賛成なのはみんなの党、大阪維新の会。 TPP反対は国民の生活が第一、私の所属する新党きづな、たちあがれ日本(維新の会合流の可能性)、社民党、共産党です。】
【】「TPPの本質をわかりやすくまとめたつもりです。『TPPのこと、教えて!斎藤さ~ん』:斎藤 やすのり代議士」  TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/saitoyasunori
 TPP 関税撤廃なんて氷山の一角。
 本質は国内法の撤廃、ルールの壁を取っ払われること。
  TPPの本質をわかりやすくまとめたつもりです。
 『TPPのこと、教えて!斎藤さ~ん』 斎藤やすのりブログ http://bit.ly/ZyPuyB
 TPP 18日のASEANでオバマに交渉参加表明すれば、これが国際公約になってしまい、
国民の審判を問うても無意味になる。
つまり、選挙の前に表明したら、選挙の争点にならないのである。
----------------------
http://bit.ly/ZyPuyB
きょうはTPPのチラシを配りました。
私は皆さんに『TPPが関税撤廃の話ばかりに焦点が当たっていますが、ポイントは関税撤廃ではなく、ルールの壁の取っ払いなんです。
 朝起きて、ごはんを食べて、仕事をして、病院に行って、買い物をする。 この生活のありとあらゆるものにTPPは影響するのです。
 野田さんは選挙の争点にすると言っている。 あまりに情報が少ないし、国民的議論もない。 争点にすること自体、おかしいが、もし選挙になった時にこのTPPのリスクというのを考えた投票行動をするようにしてください』と訴えました。
 きょう配ったチラシは『TPPのこと教えて!斎藤さん』。内容は以下の通り。
Q、斎藤さん、基本的な質問ですが、TPPってなんですか?
 A、TPPは米国、豪州、NZ、ベトナム、ブルネイなど9か国で人、モノ、投資を自由に
行き来させることを旨にした他国間の経済連携協定です。
Q、日本は交渉に入っているのですか?
 A、2011年11月のハワイでのAPECで事前協議の参加表明をしていますが、私などTPP
反対派の抵抗で交渉には入っていません。 つまり、会議室の中には入れず、会議室から出てきた人たちと個別に協議をしているわけです。 しかし、TPP推進の旗手オバマ大統領が再選され、日本を会議室に入れようとしています。 日本も外務省や経産省など中心に会議室に入る気まんまんです。

Q、関税が撤廃されれば、日本車はもっと海外に売れるし、関税撤廃のTPPは日本経済の
ことを考えれば良い選択ではないですか?。斎藤さんはなぜ反対なのですか?
A、 今回、TPP加盟予定国のGDPの9割が日本と米国。 つまり、日本にとっての有益なマーケットは米国のみ。 米国の電化製品の関税は5%、自動車関税は2.5%。これを撤廃すれば、確かに日本の利益になる。 しかし、関税2.5%は2円円高が進めばチャラ。 いま、米国は金融緩和路線を取っていて、円高ドル安を進行させている。
これは日本の市場を奪いにいくには大変、都合が良い。 米国の国内需要が冷えて、失業率が上がっている中で、日本の市場は大変魅力的。
ですから円高ドル安を誘導するよう、為替操作をしてくるでしょう。ちなみに関税撤廃によるGDPはわずか年間0.05%。 実は自動車や電化製品の生産ラインは多くが海外へ移っています。 米国のホンダ車は8割が現地生産。 確かにメリットはありますが、デメリットのほうが多いと思います。

Q、斎藤さんの言うデメリットって何ですか?農業が崩壊するということですか?
 A、確かに関税撤廃による農業への影響は多大ですが、それは氷山の一角。 どうしても、TPP議論では関税撤廃の話に焦点が合わされ、「工業VS農業」みたいな話に行きがちですが、重要なポイントは「関税」ではなく、「ルール」の壁を取っ払わなければいけないことなのです。

Q、それぞれの国は国内法や条例があるから、それに準じて物事が決まるわけです。いくら条約に加盟しても、国内のルールや秩序は守られるのではないですか?
 A、このTPPには「ISD条項」というルールがあります。 海外の資本家が投資をしようとする時に国内法や条例が参入障壁になっている場合に世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに訴えることができます。
北米自由貿易協定(NAFTA)にはこの条項があります。 米国企業がカナダ政府とメキシコ政府を提訴した件数は30件。このうち米国企業の勝訴は7件、敗訴は10件(あとは不成立)などとなっているという。
逆に米国政府が訴えられたのは15件。そのうち米国政府の敗訴はなんとゼロ。
米国寄りの仲裁機関です。
 Q、えっ、この訴訟で負けた場合は?
  A、莫大な損害賠償を払わなければいけなくなるのです。 つまり、国内法を変えなければならなくなるリスクがあります。 例えば、★かんぽや県民共済の存在が米国の保険会社の参入障壁になっている → ゆうちょ、かんぽの優位性を排除させ、市場開放へ
★日本の薬価や医療機器の価格決定を審議会がやっているのは仕組みが不透明だから
もっと資本側の言うことを聞け → 薬価や医療機器価格上昇、<裏へ>
国民皆保険制度が骨抜き。 医療保険は民間の医療保険にシフト。 低所得者が医療難民になる恐れ。 映画「シッコ」の世界が現実に。 ※今まで政府は「国民皆保険制度の堅持」という言葉を使っていたが、この夏の民自公三党合意では「原則として、全ての国民が加入する仕組みを維持」になる。 TPPシフト。
★条例で地産地消の給食にするのは食糧会社の参入障壁になっている。 ★遺伝子組み換え食品や日本が禁止している食品添加物も米国などTPP加盟国で認可されれば、
使わなければならなくなるでしょう。
つまり、資本家がモノやサービスを売るときに障壁になっているルールをガイアツで葬ることができるのがTPPです。 ですから、農業だけでなく医療や保険、食品の安全など「日本国民を守るために作った秩序が米国がイニシアティブを持ち作った単一的なグローバル資本主義のTPPルールに変えさせられること」これがTPPのポイントです。

Q、TPPがこれだけ私たちの生活に影響しそうだということを初めて知りました。 国民には情報が公開されていませんが、こんな状況下で交渉参加表明をしてもいいものなのですか?
 A、おっしゃる通りで、野田は8月に「国民的議論を尽くしてから決める」旨のことを
言っています。しかし、オバマ大統領が再選し、ここに来て急に交渉参加へ向けた動きが出てきました。 18日にカンボジアでASEANの会議が行われ、オバマ大統領も来るそう。 そこで野田は交渉参加表明を直接、伝えるのではないかと言われています。
でも、全く国民にTPPが理解されていません。 国民どころか、国会議員にも、閣僚にも情報シェアされていない異常な状況なのです。

Q、次期解散総選挙ではTPPが争点になると言われています。
 各政党のスタンスはどうなのですか?
A、 民主党はTPP推進です。 民主党の最大のマニフェスト違反はTPP加盟を推進して
いることだと思っています。 一部の資本家の利益が上がれば国民の生活が良くなるというトリクルダウン=縦型社会を否定し、内需を拡大させ、地域主権、エネルギーの分散、可処分所得の上昇=横型社会を作るというのが民主党のマニフェストだったのですから。 有権者に掲げた設計図と作ろうとしている国の形が全く異なろうとしているのです。
自民党は「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対という”条件付
き交渉参加賛成。”。 このチラシを読んだ方は関税の問題ではないことは理解して頂いたはず。 交渉参加そのものも危険なのです。 TPP賛成なのはみんなの党、大阪維新の会。 TPP反対は国民の生活が第一、私の所属する新党きづな、たちあがれ日本(維新の会合流の可能性)、社民党、共産党です。
ちなみに交渉参加は国会の合意を得なくてもできますが、TPPの条約の批准は国会の採決が必要。 私はいまの段階では批准しない方向です。
http://saito-san.sblo.jp/article/60013582.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/9143.html  さん より


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さん より

【】
【】三権分立とは何か。立法(国会)、司法(裁判)、行政(政府)は、それぞれ独立しているということだ。何故、三権分立が必要なのか。ジョン・ロックの『政府二論』、モンテスキューの『法の精神』等の試行錯誤の上で成立し、定着した三権分立。それは、権力の集中を防ぎ、権力を分散させるシステムである。つまり国家権力の暴走、独裁者の暴走を防ぐのが最大の目的だ。たとえば、独裁体制や一党独裁体制では、しばしば国家権力は、一極集中し、暴走を始める。政治家や一般国民に向かって、恐怖政治が行われ、秘密警察が暗躍するようになる。「小泉純一郎首相時代」以来、この三権分立の原理原則が崩れ、恐怖政治、秘密警察政治が行われてきた。政治的ライバルが、いつのまにか検察や裁判所の手で、刑務所に送られて政治的にも社会的にも抹殺され、失脚するということが繰り返されてきた。狙われたのは政治家だけではない。一般市民も、狙われたのである。僕は、元自民党参議院議員会長で、村上正邦事件の主役・村上正邦氏をよく知っている。他にも、鈴木宗男事件、佐藤優事件、植草一秀事件、西村真吾事件・・・。数え上げればきりがない。最後の打ち上げが「小沢一郎事件」だったというわけだ。さて、「小沢無罪判決」は何を隠蔽しようとしているのか。三権分立の崩壊である。三権分立は神話であり、理想である。しかし、この神話は無視していい神話ではない。検察やマスコミに、「小沢事件」と「小沢裁判」の全責任を押しつけて、「最高裁事務総局」は逃げようとしているのではないのか。三権分立の神話の崩壊という現実が、日本の国力を弱体化させている。さまざまな意見の対立や論争や政争、そして激しい政治抗争が繰り返されてこそ、国力は強大化する。独裁や一党独裁は、いつのまにか国家権力の腐敗を招き、国力は弱体化する。麻生政権下の森英介法務大臣の時に、「小沢一郎問題」が始まったという事実を、今こそ、思い出すべきである。政治権力が、検察や司法(最高裁)を動かし始めたのが「小泉純一郎首相時代」である。民主党政権は、特に菅直人政権、野田佳彦政権は、野中広務や藤井裕久等の指導の下に、仙谷由人元官房長官(弁護士)を先頭に、その悪習を、つまり三権分立の無視、憲法破壊政治を模倣反復した。江田五月元法務大臣と竹崎博充最高裁長官の密接な関係も忘れてはならない。「小沢裁判」が政争の具に悪用されたのだ。自民党政権も民主党政権も、政治が検察や司法に介入し、検察や司法が政治に介入するという三権分立の無視という「禁じ手」に手を染めたことによって、結果的に、国民大衆の反感を買って、その醜悪な国家権力の暴走の実体を次々に暴露され、今、まさに内部崩壊しようとしているのだと言わなければならない。「小沢事件」と「小沢裁判」を、郷原信郎氏等のように、「検察の暴走」や「検察の崩壊」に問題を矮小化させてはならない。郷原氏らの議論は、「木を見て森を見ない」議論である。「小沢事件」と「小沢裁判」の本質は「検察の暴走」や「検察崩壊」にはない。三権分立の無視、つまり憲法破壊政治にある。というわけで、12月に刊行される『最高裁の罠』をお読みいただきたい。
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 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121114/1352834084  さん」より

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さん より

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さん より

【 「昔の日本は物や金よりもいのちを大切にした。 それを取り戻したい。 日本人の心の荒れ地を復興したい」という文太氏。 】
【】 菅原文太氏、新党結成を激白 国会議員は被災地で働け! 復興予算流用に怒り (ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/714.html
         停滞する政界に「誠意って何かね?」とドラマの名セリフで問いかけるかのような文太氏
 菅原文太氏、新党結成を激白 国会議員は被災地で働け! 復興予算流用に怒り
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/714.html  さん より

【 「どうせ政治は良くならねえ」とか「誰がやっても同じだ」など
自分で自分に唾する発言を耳にするが、国民生活に最も直結する問題は消費税の導入である。 それに意思表示をしなければ景気がどうなっても文句は言えない。】
【】 違憲総選挙の行方 ・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_324.html  さん より

【 小沢一郎代表と鈴木宗男代表が、民主党衆院議員の「引き抜き作戦」を展開、離党決意組が35人から75人に急増の勢い】
【】 野田がヤケッパチの「自爆解散」宣言、「怒り」と「いきどおり」で決行、
民主党滅亡へ ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/57c57ce4cffeada7cf7b3585893b9040?fm=rss  さん より

【 「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」二人の人物の言葉をよく吟味して欲しい。
電力会社は原発を推進するが、なぜ、社長が原発を立地する場所に居住地を定めないのか。あるいは、社長が居住する場所に原発を立地しないのか。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a9a0.html  】
【】・・・ でも、マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。
 石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。
 日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もTPPも賛成だ。
 次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、TPP反対の政策を掲げる集団で、 となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/675.html  さん より
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