【】 プーチンはアメリカの覇権に命がけの挑戦状を叩きつけているようです。

【】　プーチンはアメリカの覇権に命がけの挑戦状を叩きつけているようです。
北野幸伯著『プーチン　最後の聖戦』の書評を紹介します。
【　ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまで
したのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れて
いく。　新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。】
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■１．「戦国時代に生きるロシア人」
　「平和に慣れた日本人と、戦国時代に生きるロシア人では、あまりに思考法、発想法が違う」[1,p16]とは、ロシア在住の国際関係アナリスト北野幸伯（よしのり）氏の新著『プーチン　最後の聖戦』での一節である。
　この本では、いかにプーチンがロシアの最高権力者にのし上がり、アメリカの世界覇権に挑んでいるかが活写されている。　それを読んでいくと、我が国の戦国時代に、武将たちがまさに命懸けで領国内の実権を奪い、天下を狙っていった様を思わせる。

　外交の世界では「平和的」「民主的」などの美辞で飾られているので、「平和に慣れた日本人」は国際社会でも同様かと思ってしまうが、プーチンの命懸けの戦いを辿ってみると、国際社会がいまだに戦国時代であることが、よく理解できる。
　そして、再び大統領としてカムバックしたプーチンがアメリカの覇権を打倒したら、我が国もまた戦国時代に投げ出されてしまうのである。

■２．ロシア戦国時代の風雲児
　ロシアでの命懸けの戦国時代を象徴するのが、ユコス事件だ。　2003年１０月、ロシアの
石油王ホドルコフスキー（当時４０歳)が、脱税などで逮捕された事件である。
　当時の彼の資産が１５０億ドルというから１兆円以上、ロシアで最大、世界でも１６位の資産家だった。　そもそも1991年のソ連崩壊から１０年余りで、全員平等の（はずの）共産主義社会から、これほどの大富豪が生まれ、しかも逮捕されて没落する、というダイナミックさは、安定した日本社会では想像することすらできない。
　まずはどうして、こんな大富豪が生まれたのか見てみよう。　1991年１２月、新生ロシアは膨大な財政赤字を抱えており、初代大統領エリツィンはＩＭＦ（国際通貨基金）から、約２２６億ドルを借りた。
　ＩＭＦの貸し出しの条件の一つに「大規模な民営化を実施すべし」があった。　ところが、共産主義社会では民営化しようにも、誰も国有財産を買う金を持っていない。
　そこで、ロシア政府は全国民に一定額のバウチャー（民営化証券）を配り、これで国民は民営化された国営企業の株式と交換できるようにした。　ここまでは平等で良いのだが、一般国民は「バウチャー」とか「株式」と言われても、何のことか分からない。
　しかし、一部のめざとい人々は、その価値を知っていて、たとえばトラックにウォッカを大量に積んで、バウチャーと交換して歩く。　人々は訳の分からない紙切れを出せばウォッカ１本貰えると知って、喜んで交換に応じた。
　こうして７つの新興財閥が誕生し、ロシアの富の５０％を支配していると言われるまでになった。　そのほとんどがユダヤ系である。

　ホドルコフスキーはメナテップ銀行を手に入れ、さらに国家に金を貸して、国が返せなくなると、担保にしていた石油会社ユコスを３００億円で取得した。　そして、このユコスの時価総額を３兆円まで増やした。
　アメリカはＩＭＦの民営化条件によって、こうした新興財閥を勃興させ、間接的なロシア支配を企んだのだろう。　そのシナリオに乗って、躍り出たのが戦国の風雲児ホドルコスフキーであった。

■３．飼い犬に手を咬まれた新興財閥
　ここでもう１人、風雲児が登場する。　プーチンである。
　石油大手シブネフチや公共テレビＯＲＴを支配するユダヤ系新興財閥ボリス・ベレゾフスキーに取り入って、プーチンは首相に任命される。　その取り入る過程で、いかにも戦国風のドラマチックなエピソードが紹介されているが、それは本書を読んでのお楽しみとしておこう。
　　ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまで
したのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れて
いく。　新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。

　ベレゾフスキーはプーチンの大統領選勝利の際はテレビＯＲＴを使って後押ししたのだが、今度はプーチンを攻撃し始める。　2000年８月にフィンランドの北方バレンツ海で「ロシア原子力潜水艦クルスク」の沈没事故が起きると、「クルスク乗組員家族が苦しむ映像」と、黒海沿岸のソチで「休暇を満喫するプーチンの映像」を交互に流して、攻撃した。
　これに激怒したプーチンは、ベレゾフスキーとの最後の会談をする。　これまた戦国風の
劇的な対立で終わり、結局、ベレゾフスキーはロシアを脱出して、ロンドンに逃げた。
ロシア政府は、再三彼の引渡しをイギリスに要求しているが、英政府は拒否している。
　新興財閥の親玉ベレゾフスキーまで失脚させられて、残る新興財閥は、プーチンに白旗をあげた。　「ここ１０年間の一番大きな過ちは、大企業が国の支配権を独占しようとしたことだと思われる」という声明を発表して、今後は本業に励み、政治には口出ししないと誓う。

■４．ホドルコフスキーの打倒プーチン
　　しかし、新興財閥の一つ、ホドルコフスキーは、米英の支配者層と結託することで、プーチン政権を打倒し、自ら大統領になろうと考えた。
　同じユダヤ系の大富豪ロスチャイルド家の知遇を得て、その協力のもと「オープン・ロシア財団」を設立して、ロンドンや米国に事務所を設立した。　「オープン・ロシア」とは、「プーチンを追放し、ロシアを開こう」という意味だ。
　さらにホドルコフスキーはブッシュ政権内の人脈作りに乗りだし、米国がイラク戦争を始めた直後、03年３月２０日には「戦争はロシア経済にプラス」と述べて、明確に支持した。
自国経済にプラスなら、他国での戦争も支持する、というあからさまな言い分は、いかにも戦国風で、平和ぼけした日本では絶対に口に出せないセリフである。
　一方のプーチンは2002年７月まで、「アメリカに接近することで、フセイン後の石油利権を確保しよう」と考えて、対米接近を図っていた。　ソ連崩壊後、国力の落ちたロシアに覇権国家アメリカを止めることはできない。　それならば、アメリカに寄り添って、「分け前」にあずかろうという魂胆であった。
　しかし、アメリカが「イラクの石油利権をロシアと分かつつもりはない」と明確な意思を表明してからは、プーチンは方向転換していく。

　プーチンは、同じ安保常任理事国のフランス、中国とともに、アメリカのイラク戦争を阻止し、その見返りにイラクの石油利権を確保することを目指した。　それにロシア国内から異を唱えたのが、ホドルコフスキーだった。　プーチンの怒りは想像に難くない。
　こうしてイラク問題を機に、反米にシフトしたプーチンと、米英の後ろ盾を求めたホドルコフスキーとの対立が先鋭化し始めた。[a]
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・・・
　　このメドベージェフの親欧米路線に対して、プーチンが公然と批判した。４年後、メドベージェフは再選への意欲を持っていたが、
プーチンに押さえ込まれてしまった。

　プーチンは2012年３月の大統領選に勝利し、大統領として戻ってきた。プーチンの再選に関しては、不正があったとして、ロシアの５０以上の都市でデモが行われたが、プーチンは「アメリカ国務省の扇動だ」と非難して無視した。2004年以降のグルジアなどの革命を見て、プーチンには想定内の策謀だった。

　こうしてプーチンの３期目のアメリカ覇権への挑戦が始まった。プーチンが何を目指すか、ここまでの北野さんの分析を読んだら、読者にもある程度の想像はつくだろう。

　プーチンがアメリカに敗れれば、フセインやカダフィのような末路を辿る可能性がある。まさに「命がけ」の戦いである。

　しかし、もしプーチンが勝って、アメリカのドル基軸体制が崩れ去ったら、世界はどうなるか。プーチンは「肉を切らせて骨を切る」という戦略で、ロシアが生き残るための準備をしているそうだが、その時、我が日本はどうなるのか。

　アメリカの覇権下で安逸をむさぼりながら、ドル基軸体制での優等生ぶりを発揮してきた日本は、一挙に戦国時代に投げ出されてしまう。その事態に我が日本はどう備えるか、北野さんの本を読みながら、日本国民一人一人が考えるべき問題である。
　（文責：伊勢雅臣）
・・・　　　http://archive.mag2.com/0000000699/index.html」　　　さん　より

【日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。
　学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。
　御用学者と呼ばざるを得ません。】
【】　「民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
橋下市長：
　橋下氏が国政への影響を狙う以上、同人の本質の理解が必要であるが、東京周辺の人間には極めて解りにくい。
　大阪在住の識者の見解
　「橋下市長の特徴は空気の読みと、素早くこれに合わせて動く点にある。
その意味では強い政治思想を軸に動くという政治家ではなかった。
　しかし、世論の支持を手に入れる政治家としての資質が理解されるや、既存勢力がその
抱き込みにかかり、完全に包囲。
　象徴的なのは竹中平蔵氏を中心とするグループ。

新自由主義を唱え、米国と強い結び付き」
　外交分野をみると北岡伸一東大教授が周りにいる。　北岡教授の属米は極めて顕著。
具体例を見て見よう。
　日本外交の分岐点はイラク戦争への参加。
　今から見ると、あの時、大量破壊兵器があるといっての戦争開始は全くの間違い。
　当時国連は慎重。
　この中彼は中央公論で
　「日米安保条約を基軸とした『国連重視』へ。国連中心主義に反対。　イラクは化学兵器と
生物兵器を保有。　国連はどうやってイラクの大量破壊兵器を破壊させるかだ」
等主張し、自衛隊のイラク派遣論を積極的に擁護。
　こうしてみると、米国が内部崩壊に近い自民党から民主党（野田、前原等の松下政経塾中心）へ乗り換え、今又民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい。
　2003年当時、東大にも北岡教授等御用学者に厳しい批判をしていた教授も存在していた。
　丁度原発がそうであるようにマスコミは無視し、我々は知らなかった。

> 山脇直司 @naoshiy 参考までにどうぞ→http://t.co/Hxyj4qSx
　山脇直司東大教授の東大御用学者批判（2003年11月2日の時点で）・03年2月6日東大で、元国連大量破壊兵器主任主査官ッターの講演。
　リッターは、現在のイラクに国際社会を脅かす大量破壊兵器があるという主張の無理と指摘し、根拠もなくイラク攻撃へと突き進む米国政府を厳しく追及

3月30日付の読売　岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」を大々的に掲載。
　岡崎氏が自分の正しさを裏付けるため、二人の東京大学の政治学者を指摘。
　一人の東大教授（北岡教授）は「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは（英語ではきっぱりと）イエス。　新国連安保理決議は必要かは、望ましいが不可欠ではない。　武力行使を日本は支持すべきかはイエス」
　と述べ、もう一人の教授は、北朝鮮問題を引き合いに出し、

「米国は大変よい世界の警察官として今まで機能。人々を説得する一番の方法は、米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラク情勢で米国支持必要」と断言。
　三人の欠陥の明確化。

日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。
　学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。
　御用学者と呼ばざるを得ません。

> イエスと答えたのは、北岡ではなく、田中明彦。　もう一人の教授が北岡です。
　訂正：八耳文之より 「イエスと答えた（「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは英語ではきっぱりとイエス」）のは、北岡伸一ではなく、田中明彦。もう一人の教授（米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラクで米国支持必要）が北岡」 が北岡です。」

「2003/3/9　 毎日新聞、田中明彦・「（米国が）武力行使を覚悟しない危険は大変大。米国を支持しない危険は、日本に計りしれないほど大」。
　その後の田中教授、2008年日本国際政治学会理事長。
　09-11東京大学副学長、国際協力機構理事長(12年4月~)学界とは凄い世界
　イラク戦争ではパウエル国務長官が大量破壊兵器があると国連で演説し、イラク戦争への空気を作った。
　しかし2005年9月8日付USA紙はパウエルが
　「国連演説は自分の歴史の上での汚点である。私は世界に大量破壊兵器があるといった。それは私の歴史の一部である。私には痛いことである」と述べたと報道。

では2003年イラク戦争は正しい、日本が自衛隊派遣するのは正しいと扇動した日本の学者達は反省の言葉を述べたろうか。
　学者としての人生で汚点と思っているだろうか。
　思っていないだろう。
　何故なら、米国に追随することが国際政治学者の仕事だから。
　そして日本の国際政治学界も問題にしない。　　学界全体の使命が米国追随だから。
　私は今日、北岡教授や田中教授の発言を紹介した。
　それは一学者の問題でもなくイラク戦争だけの問題でもない。
　米国関連を扱う学者、マスコミ全体の問題として今日に続いているからである
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7492.html　　　さん　より

【】
【】　ウイグルをめぐる、日本と中国の対立の陰で
世界最大の自動車会社ＧＭが破産するまで、
「まさか」世界最大の自動車会社が破産するとは、誰も考えていなかった。
ライブドアが次々と会社買収によって業績を伸ばしていた時、
「まさか」ライブドアの株式が上場廃止になるとは、誰も考えていなかった。
　インターネットが登場し、フェイスブックが登場するまで、
地球の裏側と、これ程、日常的に会話・交流できるようになるとは、誰も考えていなかった。

　中国・ロシア・日本国家が消滅し、世界の中心地がウイグルになるまで、
「まさか」ウイグルの実態・実力のレベルが、それ程とは、誰も考えていなかった。
　東京で、ウイグル大会が行われ、
日本政府と中国政府の対立が、深まっている。
　なぜ両国が必死になり、ウイグルを巡り対立するのか。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１月号（２０１１年）。
「１００年後、世界の中心地点となる、ウイグル」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269960256.html　　　さん　より

【　石原知事、責任ない所では吠えて見せる。　小説家だ。
　しかし責任ある分野では黙って米国に追随。　】
【】　「自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し横田基地・日米安保・石原知事：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
　『戦後史の正体』:昨日twitterで述べたら、最初に反応して電話くれたのが右翼一水会の木村氏。
　戦後右翼は米国協調の右翼。
　本来右翼は民族中心だから不思議な構図。
　この中独自の日本中心路線を模索しているのが一水会。
　多分このグループは自主の歴史を見る『戦後史の正体』で得る所大だろう。

尖閣・石原：昨年12月13日 AFPが
　「石原伸晃はハドソン研究所で講演し”尖閣諸島を速やかに公的所有し港を整備し、自衛隊の常駐も検討すべき”と発言」
　と報じているのを見ると、今次石原知事の米国での発言は、唐突でなく、日中の緊張拡大を望む米国軍事筋の支援をうけて行ったものと推定
　新聞の編集権：　読売であれ、朝日であれ、新聞の編集権とやらを振り回し、極めて狭義の見解しか新聞に載せない。
　長期的には国民を離反させることに何故気付かないか。
　米国のWP紙は「社説」「左派系見解」「右派系見解」と分類し、各層の見解を紙面に出そうと努力している。
　昔の朝日にはその雰囲気。
　尖閣諸島：　13日読売「尖閣は日本固有の領土…野田、中国首相に強調」。
　「固有の領土」とは何時から。
日本の法的説明は1885年に尖閣を”無主の島”と位置付け。
日本の公的見解でも1885年以前には日本の物でない。
　それが何故「固有の領土」になるか。　　少なくとも詭弁はだめ。
清、明の範疇。
　横田基地：　13日東京新聞、大胆に社説
　「横田基地は必要か」
　「首都に外国軍の基地あるのは世界でも珍しい。　どんな航空機でも横田基地に離着陸。米軍の聖域。今も５５００ｍー２３５０M巨大な空域、民間航空機の運航の障害。
首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」
石原知事：　「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？
　日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。
　自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し横田基地・日米安保・石原知事。

旧安保条約作る時ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を確保が目的」。　　それを担保したのが行政協定。
　今名前を地位協定に変え存続。
石原知事、責任ない所では吠えて見せる。
　小説家だ。
　しかし責任ある分野では黙って米国に追随。
再稼働：　残念。
　金貰って、他の情報は届かない。
　13日読売「原発立地自治体、６首長が再稼動に前向き。
　”早期に認めたい”は、北海道泊村、新潟県刈羽村、福井県美浜町の３人。
　”認める方向で検討したい”は、福井県おおい町、同県高浜町、佐賀県玄海町。
　金貰わず、かつ危険の及ぶ周辺市町村の動きが鍵
http://sun.ap.teacup.com/souun/7493.htm　　　さん　より





【】
【】　国民に破綻経営のツケ回し―東電、関電の傍若無人（東京新聞）
: 東京新聞 いつもの「脱原発オフ会」に参加したが、普段はあまり話さないようにしている小沢さんのことも、今回は逆に「小沢さんどうなるんですか？」と複数の参加者から聞かれた。
　以前にも書いたが、このオフ会で出会った大学生が、小沢支援のイベントに来てくれた時は、驚きと共に本当に嬉しかった。
　また前から本ブログを読んでくれていたという人もいたりして、世の中の不条理という意味では小沢事件も原発問題も根っこが同じでだということも実感した。
　何よりも、初めてお会いした方が、次のオフ会で再会した時には、本ブログを読んでくれていて、小沢問題に関心を持ったと言ってくれたりと、参加する度に新たな感動をいただいていている。
　そういえば、「今、信頼できるメディアは東京新聞と日刊ゲンダイだけだ」と言っていた方もいた。
　ということで、最近は無かった「脱原発」に関連したエントリーとして、久しぶりに東京新聞を取り上げてみることにした。
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（以下、東京新聞「こちら特報部」5月12日）
国民に破綻経営のツケ回し～東電、関電の傍若無人
　政府の需給検証委員会は１０日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。　だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。
一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。　共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを
国民の血税、リスクであがなう構図だ。（出田阿生、上田千秋）

　発表された総合特別事業計画の八十八ページ以降には、東電の財務基盤強化のため、
金融機関に約一兆円の追加支援を要請することなどが記されているが、書き出しの部分は「２０１１年６月１４日付けの閣議決定」から始まっている。　これは昨年六月、政府が東電を支援する枠組みを初めて示した閣議決定のことだ。
　この閣議決定の内容は“東電救済”に徹していた。　「具体的な支援の枠組み」として、日本航空のように破綻処理をせず、まして銀行の貸し手責任も問わず、「東電を債務超過にさせない」ことを明記。　後に設けられた原子力損害賠償支援機構を通じて「上限を設けず、必要があれば何度でも」、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべて」を出す－と書かれていた。
　国民負担で、事故企業の救済をする－。　これは資本主義の原則に反すると、批判が噴出した。　このため、支援機構（東電救済）法案の国会審議では、閣議決定で「具体的な支援の枠組み」として示された部分は「その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと」という付帯決議が付けられた。
　当時、東日本大震災復興特別委員会の委員だった吉泉秀男衆院議員（社民）は「政府支援はあくまで被害者への賠償のため。　東電の企業再生のために無尽蔵に税金を投入することは許されない。歯止めとしての付帯決議だった」と振り返る。
　ところが東電は今回、付帯決議など無視するかのように、閣議決定を総合事業計画に引用した。東電担当者は「昨年十一月に出した緊急特別事業計画でも、金融機関への協力要請の項目で同じ閣議決定を引用した。事実として経緯を記しただけのことで、特段の意味はない」と説明する。
　だが、吉泉議員は「総合事業計画を読んでも企業再生のことばかり。　賠償は遅々として進まない。　事業計画には付帯決議の精神がまったく生かされていない」と憤る。
　付帯決議とはそれほど軽いものなのか。

　山内康一衆院議員（みんなの党）は「官僚は付帯決議を反対派のガス抜きとしか考えていないのでは。付帯決議は本会議でも読み上げられず、法案成立の際に反対があったことの記録のように扱われている」と話す。　・・・
＜デスクメモ＞　３・１１から一年余、世間の空気に微妙な変化を感じる。大本営発表を信じない。自分で情報をかみ砕く。社会の動きを能動的に受けとめる。でも、歴史の針は前に進むとは限らない。情報操作で従順さを強いる者は電力会社だけではない。米軍空母を除き、稼働原発ゼロ。いま、歴史の分かれ道にいる。（牧）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1515.html　　　さん　より

【現在の市場は比較的、先読みがし易いので、
個人投資家の方の中には、そこそこの利益を上げている方も居るでしょう。
　しかし、それはあくまでもヤジロベイの上の話であって、
ヤジロベイ自体が倒れる時に、逃げる事は不可能です。】
【】　煽られる金融危機・・・ムーディーズの格下げ　　
■　ＪＰモルガンの巨額損失　■
　ＪＰモルガンがトレーディングの失敗で、
最大で２０億ドルの損失を被るという報道がされています。
　「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが、強気の取引に失敗して、大穴を明けてしまった様です。
　取引の内容についての詳細は発表されていませんが、
規制当局が現在調査中との事です。
　これによってＪＰモルガンの株価は１０％下落し、格下げが検討されています。
　「ロンドンのクジラ」の存在はWallstreet Jounalの報道が先行しており、
事件発覚前から同誌は、何か情報を掴んでいたフシがありあます。
　又、JPモルガンの株価下落を予測して、　プットオプションで大稼ぎした輩も居るそうです。
　どうも、この事件、情報の出方が胡散臭い感じがします。

■　５月１７日にムーディーズが欧米の金融機関の格下げ？　■
　ムーディーズが５月１７日に、欧米の金融機関の格下げを検討しているという情報も、
ＪＰモルガンの損失のニュースと同時にネットをを飛び交っています。
　格下げが実効されると、担保に追加金が発生するなど、
各金融機関は不要？な出費を迫られ、経営に悪影響が出る事が避けられません。
　銀行株も下げており、世界はムーディズの格下げの影響に注目しています。
■　いつもの「危ない詐欺」の一種でしょう　■
　本当にヤバイ情報は、表に出てこないものです。
　今回の格下げニュースは、先週末あたりからクローズアップされていますので、
金融機関株が徐々に下落しています。
　これは何だか「売り」を煽っている様に見えます。
リーマンショック以降、各市場は非常に不安定になっています。
右肩上がりの相場が崩れた事により、　投資すれば、そこそこ儲かる市場は消失しました。
　一方で、巨大な緩和マネーは、株式市場、国債市場、商品市場を循環して、
下落時に逃げ遅れた投資家を食い物にしています。
　今回の金融機関の危機も、５月来の下げ相場を後押しする事で、
今回逃げ遅れた投資家のマネーを奪い取る作戦かも知れません。

■　国債金利の低下の続くアメリカ　■
昨年末のEUの緩和政策以来上昇していた国債利回りが、
４月をピークにして低下しています。
　２０１２年に入ってから株式市場や商品市場には、
リスクオンの流れを受けて大量の資金が流入していました。
これらの資金が株高を演出し、偽りの景気回復に世界は浮かれていました。
　しかしその一方で、債権市場の資金がリスク市場に流出した為、
各国の国債金利は上昇傾向が見られました。
　するとガイトナーやバーナンキは、
「景気は回復していない」とネガティブな発言を繰り返しました。
　これは債権金利の上昇を牽制していたものと思われます。
各国の財政当局が、国債金利の上昇に非常にナーバスになっている顕れです。
　そして５月に入った途端、リスクに注目が集まり、
株式市場も、商品市場も、「暴落」に近い値下がりを繰り返しています。
　一方、国債金利はリスクオフの流れに乗って低下しています。
国債金利が低く抑えられている間は、
各国は国債発行余力が残るので、財政が急激に悪化する事を避けられます。
　さらに、アメリカの雇用統計などが好転しない為、
景気に先行き懸念が生じ、原油価格も値下がりに転じています。
これにより、アメリカのインフレ圧力は大幅に減少しています。

■　世界経済が縮小するデフレ政策　■
現在世界はバブル崩壊後の日本の状況をトレースしています。
今でこそ、マネタリーベースを絞っている日銀ですが、
当時は大幅な緩和政策を取っていました。
　ところが、国債残高が積みあがるにつれて、
緩和政策は後退し、「デフレ政策」とも言える低金利政策を維持する様になりました。
　多分、これが世界の経済崩壊を延命させる唯一の方法であり、
そして、その先にはGDP比２００％を超える様な国債残高が積みあがります。
■　他国が国債を所有する欧米各国では維持不可能？　■
　自国内で国債を消化してきた日本と異なり、
アメリカやヨーロッパ諸国は、他国が国債を大量に保有しています。
　政府が保有する国債は別として、
金融機関が保有する国債は売買目的で買われています。
　ですから、日本国債の様な低金利では商品としての魅力を失います。
「何よりも安全だから国債に回避する」事だけを目的に国債が購入されるのならば、
株式を初めとするリスク資産のリスクが無視出来ない大きさに成る必要があります。
　しかし、これはコントロールを失えば「恐慌」の引き金を引く恐れがあります。
アナリスト達は、短期的視野のおいて、
「景気回復」と「景気悪化」を強調して　市場価格の変動を煽っています。
　しかし「回復」と「悪化」をフラフラと揺れ動く「ヤジロベイ」の足元は、
いつでも不安定な尖った一点で支えられています。
　もし、恐慌が発生するならば、その足元から崩れるはずで、
予想可能な事象から徐々に崩れる事は考えられません。
　そして、ヤジロベイの足元を掬う一撃は、　ピストルの引き金を引く様に、
意図的に、満を持したタイミングで引かれるはずです。

■　ヤジロベイの上からは逃げるべきだ　■
　現在の市場は比較的、先読みがし易いので、
個人投資家の方の中には、そこそこの利益を上げている方も居るでしょう。
　しかし、それはあくまでもヤジロベイの上の話であって、
ヤジロベイ自体が倒れる時に、逃げる事は不可能です。
　そして、いわゆる「投資」だけでなく、
私達の銀行預金も、生命保険も、同じヤジロベイの上の載っている事に
多くの人々が気付いていません。
　私達の親達の資産が、ヤジロベイの上にある事を教えてあげる事が、
実は、母の日の最大のプレゼントなのかも知れません。
・・・かといって、資産保全の方法は、皆目見当が付きません。
タンス預金が万全では無いのは事実ですが、
観光の年中行事とも言える「取り付け騒ぎ」が発生した場合、
貸金庫の中身を取りだせるのか・・・？
　どなたか、金融関係の方がいらしたら、　是非、お教え頂きたいと思います。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/775.html　　　さん　より




【】
【】
　さん　より

【】
【】
　さん　より



【背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。　このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。　これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
　　野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。】
【】　輿石東幹事長が提唱する「衆参ダブル選挙」「衆参都トリプル選挙」は、正論であり、異論は邪説だ
◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。　東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
　国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。　「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
　与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。
義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
　▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
　▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
　▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日　
　衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田が「不退転の決意」と言っている。　だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。　焦ることはないのである。
　だが、野田は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。　背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。　このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。　これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
　　野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。
どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
　自民党は、最低の政党に成り下がっている。　消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。　むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。　それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
　公明党は、もっとだらしがない。　衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。　衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。　それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。
本日の「板垣英憲情報局」
前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ
◆〔特別情①〕
　秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。　これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。　「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。　候補者どうしが激突して熾烈な
戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed62ec83bc91a26ee50f3bff98b6afea?fm=rss
　　　さん　より

【野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食】
【】　毎日の岩見隆夫の正体とメディア犯罪を告発せよ。
５月８日に高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」をしたそうである。
　高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」・・・。　小泉純一郎政権時代以来のいつものメンバーである。　しかし、それにしても、こういう時に、新聞記者か新聞記者上がりの政治評論家どもは、物欲しげに、よくもノコノコと、いわくありげな高級料亭の「接待」に出かけるものである。
別に、高級料亭で接待を受けることが悪いと言っているわけではない。　ただ、時期が時期だけに、勘繰られるだろうと言っているに過ぎない。　
特に、小沢一郎バッシングに熱心な「岩見隆夫」が、このメンバーの仲間に入っていることには唖然とさせられる。　岩見は、最高裁事務総局が発注した検察審査会の11人のメンバーを選択するというインチキソフト「くじ引きソフト」の製作会社「富士ソフト」関連の会社の顧問となっていることが暴露されたばかりである。　少しぐらい、おとなしくしていればいいものを・・・。岩見は、熟年離婚し、若い愛人(夫人)と熱海かどこかのマンションに住み、二、三年前は、その愛人と世界周遊クルージング旅行に出かけというが、その金は何処から出ているのか、と疑いたくなるのは、僕だけではないだろう。　そういういい加減な新聞記者上がりの三流評論家が、新聞や週刊誌で、相も変わらず、「政治とカネ」だの、政治家のモラルだの資質だのと言っているのだから、日本のマスコミも終わりである。新聞記者あがりの政治評論家は、政治家からの接待やゴマスリに弱いと相場が決まっている。
所詮、新聞記者上がりの政治評論家とは、権力を握った政治家の腰巾着でしかない。
昔、青島幸男という芸人政治家(都知事もした)が、日本の政治家(佐藤栄作元首相)に向かって、「アメリカ(財界)のメカケだ」と言って顰蹙を買ったものだが、新聞記者上がりの政治評論家を見ていると、「お前ら、政治家(首相)のメカケか」とでも言いたくなってくる。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120514/1336950311　　　さん　より

【金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。　　そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。】
【】　自国民を滅亡に導くアメリカ②～米・国土安全保障省は大規模な内戦に備えて準備をしている～
　世界は、米ドルで溢れかえっており、世界の準備通貨に関する通貨危機は、先例がないほどの大災害になる。
しかも、日銀は、アメリカの連邦準備制度が、ひたすら破滅に向かって突き進んでいるのを手助けしている。
　と、この様に米国会議員のロン・ポールがフィナンシャル・タイムズ5月2日の記事で訴えています。
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＞彼らは、中央銀行というものは、ある特定の商品(つまり金)の供給を決定するだけでなく、金利のサジ加減によって、商品のコストをも決めなければならないものだ、という考えを額面どおりに受け取ってしまうのです。

紙幣を無制限に刷ったところで、それが無制限の繁栄に結びつくということではないの
です。
これは、過去20年間にわたって行われてきた連邦準備局の金融政策を見れば
一目瞭然です。
中央銀行は、膨大な量のドルを経済に注入してきました。

新しく刷った紙幣が(銀行の)貸し出しに拍車をかけ、順繰りに消費を刺激することを期待して、銀行に金を供給し続けてきたのです。
　これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
　これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
　しかし、今日の連邦準備局は、1930年代に前任者たちが行なったように、あたかも最も高い信用バブルこそが、私たちアメリカ人が立ち戻るべき姿であるかのように振舞っています。

これは、富と金の意味を混同し、高い資産価値と、膨大な量の金と信用から繁栄が生まれるのだ、という考え方を映し出しています。
　19世紀の間中、アメリカは周期的に何度かの金融危機に襲われてきましたが、現在では、中央銀行の業務によって、こうした金融危機は終わりを告げたことになっています。
　しかし、アメリカの金融パニックは、1913年に連邦準備局が設立され、金融政策の一元集中化が進められてから、なお一層悪化しただけでした。

・1930年代の景気後退　　　・1960年代の間の金準備高の放出
・1970年代のスタグフレーション　　　・2000年の初めのドットコムバブル
　そして、現在の景気後退…これらすべてが、連邦準備局のルーズな金融政策に根ざしているのです。

こうした金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。
　そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。

これは、単に次の金融危機の種蒔きをしているに過ぎないのです。
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以上のように、国会議員のロン・ポールは、なぜ、連邦準備制度理事会(FRB)の通貨政策が、アメリカ人が、今置かれている危機も含めて、今後、数十年にも及ぶ金融経済恐慌の原因になるのかを説明し、さらにその結末として、米国内で壊滅的な経済破綻が起こり暴動を予測してそのための鎮圧の準備をしていることを明らかにしています。

米・国土安全保障省の内通者から得た情報として、ロン・ポールの記事を引き続きカレイドスコープリンクより引用します。
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TruNews Radioの興味深いインタビューで、私立探偵のダグ・ハグマン(Doug Hagmann)は、「ハイレベルの情報筋から、米・国土安全保障省(DHS)が、大規模な内戦に備えている、
と伝えられた」と言っています。
ハグマンは、「(国土安全保障省の)人々は、ある大規模な経済的崩壊の準備をしている」とTruNewsのホスト、リック・ワイルズに伝えました。

(中略)
ハグマンによれば、
「(彼の情報源が語ったところによれば)国土安全保障省(DHS)の関与は、ドル崩壊とハイパーインフレに由来するもので、特に、ハイパーインフレは、3億1100万人のアメリカ人にとって世界の一次準備通貨の価値が崩壊する、という意味のことをほのめかしている。
彼らは大規模な人口であるため、DHSは武装する」
という話です。
　ギリシャの暴動は、確かに問題です。
　しかし、武装したアメリカ人は、重大な国家安全保障の問題になります。
　(これは、最近、ペンタゴンによって記述されたことで、昨年、国防総省で行われた対抗演習訓練の間に、安全保障上の脆弱性、および合衆国への脅威として強調されたことです)
(対抗演習訓練の参加者で、通貨戦争「次の世界危機」の本の著者、ジム・リカーズによる)
　ジム・リカーズの情報ソースを通じて、ハグマンは、リカーズの言う恐怖のドル崩壊が進んでいることについて確証を得たのです。
　それは、中国とロシアの戦略的な同盟国であるイランとシリアに対して、米国が積極的な外交政策のイニシアチブを取っていることに対する報復と位置づけられます。
(中略)
彼は、「これは誇張ではない」と言いながら、ジェラルド・セレンテ(トレンド・リサーチ創立者)の昨年に出した予測を繰り返して付け加えました。
　セレンテは、今年のある時点で、アメリカでドルの崩壊が起こり、暴動の勃発を予測しています。
　昨年、セレンテが(2012年中に)アメリカ国内で内戦が起こることを予測して以来、大統領令NDAAと、国防資源準備(National Defense Resources Preparedness)は、オバマの大統領によって署名され、法律として承認されました。
　両方とも、現職の大統領によって講じられた、政治的には(自国民に)損害を与える措置に違いないのです。
　そして、つい最近、DHSが、4億5000万発の(殺傷力が大きい)ホローポイント弾の調達を要求したことから、このアメリカの大地で繰り広げられようとしている悲劇的な出来事を想起してしまうのです。
　※ホローポイント弾とは、殺傷力の大きい銃弾
　
これらの大きな出来事－アメリカ人にとってはショッキングなことでしょう－は、この大統領選挙の年(2012年)に起こっていることなのです。
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http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1260.html　　　さん　より

【して国民の味方であるべきマスコミ人たちも、目の前で起きた犯罪を見てみぬ振りをしているのが、今の情けない不健全国家・日本なのです。】
【】　小沢氏への人権蹂躙を平気で放置する日本国家：交番の前で行われた犯罪を平気で無視するお巡りさんに等しい、許されざるサボタージュ
１．小沢事件：国民の敵・悪徳ペンタゴンの正体を露わにした 　
２．大手マスコミ人よ！あなたたちに良心はないのか
３．日本の大学法学部の権威は崩壊した
４．日本の法曹界は何を恐れているのか
小沢事件において、国民の人権が露骨に蹂躙されている現実を全国民が目撃しているのに、日本の法曹界はその事態を放置しています。
この状態は、交番の前で堂々と犯罪が行われているのに、何もしないお巡りさんと同じ無法国家に等しいわけです。
日本の法曹界の人たちは何を恐れて見てみぬ振りをしているのでしょうか。　日本の法曹界の人たちが全員、悪徳ペンタゴン日本人であるはずがないわけです、弘中弁護士のような人も存在するわけですから。
要するに、国民の人権を守るというミッションを帯びた法律家たちも、そして国民の味方であるべきマスコミ人たちも、目の前で起きた犯罪を見てみぬ振りをしているのが、今の情けない不健全国家・日本なのです。

　このように卑怯なみなさん！　何を恐れているのですか。国民に教えてください。　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29356491.html　　　さん　より

【東電・関電は原発に固執する限り法的整理の対象でしかない】
【】　「≪こちら特報部≫　「国民に破綻経営のツケ回し～東電、関電の傍若無人」　2012/05/12（東京新聞）」　　原子力・核問題
【こちら特報部】「国民に破綻経営のツケ回し～東電、関電の傍若無人」　
■東京電力～税金巨額投入　国民負担で延命図る
　　いずれにせよ、事業計画に付帯決議の痕跡はなく、今後の血税投入の歯止めを示すような文言はまったく記されていない。

■関西電力～再稼働リスク　幹部明言「電力需給の問題とは別」
■原発危機なら経営危機必至
　。」
https://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/201291799141163009

東電のみならず、関電も法的整理対象ですか。小役人モドキじゃ経営なんてできないもんね。それもいいかも。　・・・
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7486.html　　　さん　より