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不正選挙を企てた大本が米国CSISにありアベノミクスなる稚拙な人気取り策から改憲まで

2013年05月12日 | Weblog
【不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。】
【】衆議院選挙の不正選挙を背後で操った黒幕
 昨年暮れの衆議院選挙が不正だったので、その結果として多数党として政権を握った安倍内閣が、正当性のないニセ政権だという声が高まっている。
インターネット上では賑やかに論じられているのに、活字メディアではタブロイド
新聞や週刊誌だけが取り上げ、お堅い総合雑誌や新聞論調などでも断片的なものしかなかったが、その沈黙を破るかのようにして「ニューリーダー」という選ばれた人が読み、影響力を持つことで知られた年間購読の読者だけを相手にしている月刊情報誌が、
「欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」と題した記事を掲載し、注目を集め目と共に驚きの声を高めている。
 http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24873021.html

ニューリーダー不正選挙関連記載抜粋~不正の黒幕は米国ユダヤCSIS
•かつて不正選挙に関し、日刊ゲンダイでムサシ使用が取り上げられ、ラジオでの岩上氏がこれに触れ、IWJで取材されて以降、新聞はおろか雑誌でも問題視されることがなかった。 しかしこの時期に週刊誌ではなく、お堅い専門誌がこれを取り上げ注目を集めている。まずここではその内容を書き出すこととする。

不正選挙ニューリーダー5月号 
対談~「民主主義の危機と属領政治」(上)本澤 二郎×藤原 肇
(腐敗して墜落した日本のメディア)
藤原: 政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。 テレビは昔から愚民政策の
旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤: そう指摘されても面目ありませんが、同じことは私は以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。 日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。 編集者は書く自由を全く奪われているにも等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後にある財閥の支配下にある。
(以下省略)
(閉鎖的な日本のメディア報道の自由の放棄と圧殺)
~本編では小沢を葬り去るための検察審査会でっち上げ事件、「沖縄密約」を報じた毎日西山元記者の逮捕による歴史の隠蔽、仁徳天皇陵や大化の改新の虚実に触れた上で、

本澤: そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、
不正選挙であったことは歴然です。 選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。 これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。
(不正選挙を抹殺したメディアと権力の情報支配)
本澤: 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍政権は正当性のない政権です。自公で3分の2の議席を獲得して、圧勝したというが、2009年総選挙で大敗北
した時の得票に遥かに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か10%台の得票でした。 それでも3分の2の議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
(中 省略)

藤原: 最も酷いのは2004年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。 電子投票機械による選挙は、ESSとPES社が8割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。 当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不法行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤: これを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。 実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。 しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にはゴールドマンサックスが控えていた。
ま同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、400万票と空前絶後の得票を得た。 人気で稼いだ石原都知事でさえ、300万票を獲得しただけであったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。

藤原: 投票機械の操作に至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。 不正選挙で10年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修行して、日本のゲッベルスと呼ばれています。 小泉が郵政選挙を強行した時には、「チーム世耕」を組織して、、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。
 だから、アメリカ仕込みのノウハウを指揮していたなら・・・・
本澤: 旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシに聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。 だが、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の14%で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。 ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。

以後はポイント私なりに拾い上げることとする。
(野田が選挙に踏み切った動機“対日工作”のお膳立て)
・選挙前の10月末に経団連と日経新聞の共催で、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)が「指導者交代と日米中トライアングルの行方」といったシンポジウムが行われた。
・ここにはCIA路線に連なるマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージがハーバード大学ジョセフ・ナイ教授らとともに出席、日本からは玄葉外務大臣や前原戦略大臣も出席
・藤原氏はこの場で、野党勢力を解体し覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った
「不正選挙準備作戦」が機能していたと指摘、さらに米国の指令ならば憲法違反という突破口をあるはずで、選挙違憲判決は意義をもつ可能性がある。

・因みにCSISの所属するジョージタウン大学はイエズス会直轄で、日本では上智大学がそれに相当する。 またCSISはゲオポリティークの砦であり、米国ナチ思想の拠点である。
・アベノミクスに関して、本澤氏は「インフレと株価を煽る中古のレーガノミクスの焼き直し」と酷評、藤原氏は「国債乱発とインフレで不況を脱する手法は昭和初期に破綻しファシズムに雪崩れ込んだ」と指摘する。

不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。 またムサシが導入されたのは、福田赳夫政権時代であり、これを福田派元秘書が知らないはずがなく、B層を誘導したされる郵政選挙ですら、自公票には統計学上、改竄操作の痕跡が見られることも再度述べておく。
特に注目しなければならない点は、対談を行っているのが著名な政治問題を専門にする二人のジャーナリストであり、その一人は「東京タイムス」の元政治部長の本澤二郎氏で、彼の元上司は田中角栄元首相の辣腕秘書の早坂茂三氏だし、本澤氏は自民党の宇都宮徳馬代議士に可愛がられた記者として「日本の風景」というサイトで毎日のように発信している。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/

もう一人のジャーナリストはアメリカに30年も住み、世界を舞台に日本の政治について発言している藤原肇氏であり、この人は英語で何冊も著書を持つ国際人で、世界のメディアで活躍している日系人だが、この人が書いた「さらば暴政」と題した本は、
安倍首相の五年前の突然の辞任の原因だけでなく、二年半前の自民党体制を崩壊に導いたことで、知る人ぞ知るという凄い功績を記録したことで知られている。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3212.html

隠し続けて来た不正選挙の問題はこれを機会に火を噴き、驕り高ぶって勝手なことをしている安倍政権に対して、一種の破産宣告として突き付けた鋭い刃であり、
日本の今後の政治に大きな影響を及ぼしそうである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/491.html   さん より

【小沢一郎代表のテリトリー、日本郵政社長に西室泰三・元東芝会長を据えると副作用が生じる恐れ】
【】 朴槿恵大統領の訪米は、オバマ大統領に「日本の経済支援」仲介依頼、「乞食・命乞い外交」だった                     
◆韓国の朴槿恵大統領が就任して初の訪米は、一体何が目的だったのか。
 急激なウォン高=円安が進行する煽りを受けて、輸出が鈍化し、韓国経済が大打撃を受けて
いるため、オバマ大統領から安倍晋三首相に「韓国経済支援」を仲介してもらうよう、いわゆる
「乞食外交(物乞い外交)」を行ったと見られている。 米国も雇用統計が少しばかり改善したとはいえ、まだまだ経済が力強く回復したとはいえず、連邦政府は、依然として「財政の崖」から抜け出してはいない。 オバマ大統領と朴槿恵大統領とは、「同病相憐れむ」間柄である。
 そこで朴槿恵大統領が持ち出した「脅し文句」(暗号)が「歴史認識」=「資金援助しろ」であった。これは、もう30年も前から使っている「脅し文句」(暗号)である。
「歴史教科書」「靖国神社参拝」「慰安婦問題」などと同様、古びて干からびていても、なおしつこく使い続けているのだ。
 だが、さすがに父親である朴正煕元大統領が、日韓基本条約締結以降、日本から巨額の支援金をせしめた実績があるので、親子2代にわたって「乞食外交」を展開するのは、さすがに「恥」と思ったのか、オバマ大統領にすがりつき、安倍晋三との仲介を依頼したのだ。 「乞食外交」の変形である。 韓国経済の疲弊は、相当深刻であることを証明している。
◆北朝鮮サイドは、この「乞食外交」を別の視点で見ている.父母が「米CIAの陰謀」で殺されていながら、その「憎っくき敵」に「命乞い外交」を展開したというのだ。 「私は、父・朴正煕元大統領とは違い、絶対に米国を裏切らないので、暗殺しないで下さい」と予め「命乞い」したのである。
朴槿恵大統領にとって相当の「トラウマ」になっているのは、確実である。
 朴正煕元大統領は1974年8月15日、日本統治からの解放を記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受けた。 朴正煕自身は無事だったが、母の陸英修夫人が頭部を撃たれて死亡した。 「文世光事件」と呼ばれている。 父は1979年10月26日、側近のKCIA部長金載圭によって射殺された。「10・26事件)」という。
この背景には、核開発などでしばしば米国と対立していたことが起因しており、「米国CIAの陰謀」と言われている。
 確かに、朴正煕元大統領は、「核保有国」として「完全独立国」になろうとしていた。 これを裏付けるエビソードが、「北朝鮮 熊野祖国」(朴甲東著、構成・板垣英憲、KKベストセラーズ刊)のなかで、以下のように記述されているので、参考にされたい。

朴正煕大統領の極秘工作
 韓国の朴正煕大統領は、元は日本の陸軍士官学校出身の職業軍人でした。 満州から復員した彼は、朝鮮共産党に入党します。 朝鮮共産党が他の党と合流して南労党になると、彼もそのまま南労党員になりました。 韓国軍の将校時代に逮捕され、死刑宣告を受けましたが、まもなく朝鮮戦争が起こったので再び軍に迎えられます。 そして一九六三年、ついには韓国大統領になるのです。
 つまり、私と朴正煕大統領とは同じ南労党員でした。 一九七七年十一月下旬、私は朴大です。そうなると、私は必ずアメリカから疑いを持たれます。 閣下も元共産党員でしたからおわかりのことと思いますが、アメリカは、かつての共産主義者が本当に思想を転向したかと、いつも目を光らせていると思います。 そんなときに、閣下と私が極秘でソ連や中国と交渉をしたら、アメリカは"二人の元共産主義者が韓国を共産化しようとしている"と思うでしょう。
それでも閣下は殺されることはないと思いますが、私は間違いなく消されます。
 しかし、私は別の目的があって、今はまだ死にたくありません。 ですから、閣下に本当にそういう意思がおありなのでしたら、アメリカに相談されてはいかがでしょうか。 そしてアメリカの協力が得られるならば、私は喜んでご協力しようと思います。
CIAは世界中に情報網を張りめぐらせているのです。 ともかくアメリカに相談してください
 朴正照大統領は難しい表情をしました。
 「うーん、アメリカに相談、か……。 それはちょっと難しい」
 私は、そのころ韓国内で起こっていた学生のデモやキリスト教徒たちの反政府運動、野党対策の問題であれば確実に力になれたのです。 しかし、このときばかりは自分の命にかかわる問題でもあり、死は避けたかったのです。
それに何よりもこの計画は、成功の見込みがきわめて低いものでした。
 結局、私は断わりました。 そのあと、大統領とは何度か手紙のやり取りがありました――。
 二年後の一九七九年、彼は射殺されてしまうのです。
◆読売5月9日、
「『初日から冷遇、大恥だ』北、朴大統領の訪米で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル=門間順平】朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は9日、韓国の朴槿恵大統領の訪米を初めて報じた。  同紙は、空港で米高官の出迎えがなかったとして、朴氏が『初日から冷遇を受け、大きな恥をかいた』と酷評したが、『青瓦台(大統領府)の主人』などの表現で、朴氏を直接名指ししなかった。
北朝鮮に非核化を促したオバマ米大統領との首脳会談については反応していない」
 本日の「いたがきえいけん情報局」
小沢一郎代表のテリトリー、日本郵政社長に西室泰三・元東芝会長を据えると副作用が生じる恐れ
◆【特別情報①】
 安倍晋三政権が、日本郵政の坂篤郎社長(66)を交代させ、後任に西室泰三・郵政民営化委員会委員長(元東芝会長)の起用で最終調整に入った。
6月下旬の株主総会で新社長人事を決めるという。
 日本郵政は安倍政権が発足する直前の2012年12月20日に、斎藤次郎社長(元大蔵事務次官)の後任として、副社長だった坂篤郎社長(大蔵官僚出身)を昇格させていた。 安倍政権が、
この人事に不満タラタラで、手をつけると、坂篤郎社長は在任わずか半年の短命社長となる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cf46aaff7913a9fd54fbd1e995b96f99?fm=rssさん より

【 検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代検事の取調べを受けた事務担当秘書が、その状況を「隠し録音」していたのだ。 他方、田代検事は、取調べ直後、その際の秘書の供述内容などを記載した「捜査報告書」を作成していた。】
【】「<陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その1~その4> 前田恒彦(元特捜部主任検事) 」  検察・司法・検察審査会
<陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その1>4月22日 15:00  前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき- Facebook
  https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/461087040632380
私は、平成22年1月から2月にかけ、東京拘置所(東拘)で公設第一秘書の取調べを担当した。その間、田代政弘検事は、同じく東拘で事務担当秘書の取調べを担当していた。
 複数ある「取調べ室」はもちろん、ファックスなどが設置してある「検察官控え室」のある区画は、何段階もの施錠がなされた「閉ざされた空間」の中にある。逮捕勾留中の被疑者の取調べを担当する「身柄班」と呼ばれる検察官や事務官らは、皆、朝は時間を合わせて東拘に直行し、全員揃って東拘の事務棟に入り、夜も同じく時間を合わせて揃って帰る。刑務官にできるだけ解錠の手間をかけさせないための配慮だ。

昼食や夕食は東拘内の職員食堂でとるか、最寄り駅近くのスーパーで弁当などを購入して持ち込む。事件記録のコピーなども全て東拘の取調べ室に持ち込み、そこに置いたままにしておく。取調べ室には検察庁のネットワークに接続されていてメールの送受信などが可能なパソコンのほか、プリンターやロッカーなども設置してあるので、「取調べ室」と言っても、庁舎の執務室がそのまま引っ越してきたイメージだ。要は、「身柄班」ごと東拘に「缶詰状態」としてしまい、帰宅から出勤までの僅かな時間を除いて一日中外界から隔離して取調べに集中させ、担当する被疑者と濃密な時間を過ごさせて人間関係を構築させ、彼らから供述を引き出すことに専念させるというシステムだ。

私は、田代検事と仕事をするのは初めてだったが、彼が飾り気のない性格であった上、私から見て後輩とはいえ期が近かったこともあり、私が東拘に詰めるようになった初日から、彼と控え室などで気さくに話をするようになった。同じ「身柄班」として「閉ざされた空間」で一日の長い時間を共に過ごすことで、次第に一体感も生まれていった。また、最も重要な任務がそれぞれの担当被疑者に業者からの裏金受領を供述させるという実にハードルの高いもので共通しており、かつ、その点の捜査が進まずに苦労していたということでも共通していたことから、日を経るにつれ、お互いに胸を開き、陸山会事件捜査に関する様々な本音や愚痴などを語り合うようになっていった。そうした中のある日、私は、田代検事から驚くべき告白を聞くこととなった。(続)

       ◇
<陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その2>4月25日 15:00
 その告白は、強制捜査に着手した事情、特に事務担当秘書の逮捕に至った事情を聞く中で出てきた話だった。田代政弘検事は、逮捕前から事務担当秘書らの取調べを任されるなど、捜査において「主要な役割」を果たしており、そうした事情を知る立場にもあった。
 告白のポイントは、次のようなものだった。
①田代検事は、逮捕前、事務担当秘書の取調べを行った際、その供述内容や態度、言動などを記載した「捜査報告書」を作成した。
②作成は、主任検事の指示によるものだった。
③捜査報告書は、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つだった。
④しかし、その内容は、「逮捕の必要性」を強調すべく、実際には事務担当秘書に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽のものだった。

そもそも、取調べ状況や供述概要などを記載した「捜査報告書」は、「供述調書」と異なり、供述者に内容確認やサインを求めることがない。 供述者が全く関知しない中、捜査機関だけの判断で作成可能なものだ。 田代検事のやり方は、この「捜査報告書」の性格を逆手に取ったものだった。 また、④は、事務担当秘書が「国会議員」という「何かと気を使わなければならない立場」に転身しており、強制捜査の着手が困難な中、これを容易にさせることを狙ったものだった。

田代検事は、組織の中で「無理な仕事」を任され、様々な重圧を感じる中、「ダークサイド」に堕ちてしまっていた。 私に彼を断罪する資格などないことは明らかだった。それでも、この告白は、私の心の中に「渦」として残ることとなった。 その後、私は、検察に何らかの対応を求めるべく行動に出たが、その反応は田代検事の告白以上に驚くべきものだった。(続)

       ◇
<陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その3>5月1日 15:00
 平成22年2月に秘書3名を起訴し、代議士を不起訴とした陸山会事件。 翌23年1月に至り、今度は田代政弘検事の存在がマスコミで大きく取り沙汰されるに至った。
検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代検事の取調べを受けた事務担当秘書が、その状況を「隠し録音」していたのだ。 他方、田代検事は、取調べ直後、その際の秘書の供述内容などを記載した「捜査報告書」を作成していた。 しかし、その内容は、客観的な録音状況に反する虚偽のものだった。
そればかりか、「真実を記載した証拠」として検察審査会に提出された上、秘書らの公判でも弁護側に開示されていた。

確かに「検事も人の子であり、間違いはある」が、それにも自ずと限度がある。
東京地検特捜部で政治家や官僚を立件する班は「特捜部の中の特捜部」とも呼ばれ、10数名ほどの班員は全国の検事の中でも「精鋭中の精鋭」だ。 約3~4か月前の取調べにおけるやり取りと、ほんの数日内の取調べにおけるやり取りとを混同することなど絶対にない。 新任検事にもそんな者はいない。 特に「捜査報告書」は、単なる「取調べメモ」と異なり、作成者の官職名を記載した上で署名押印をし、「公文書」として完成させるものだから、その記載内容には慎重の上にも慎重を期す。 被疑者や参考人の供述内容を「一問一答形式」で記載するような捜査報告書の場合は、なおさらだ。

今回の虚偽記載は、勾留段階における秘書の供述調書の信用性を格段に高めるものだった。 その内容は、代議士の指示を認めるものだ。 諸事情から検察が代議士を起訴できないで終わった陸山会事件。 既に検察審査会が起訴相当議決を出しており、全く同じ証拠関係でも2度目の起訴相当議決が出される可能性の高い中、間違いなくこれを「後押し」する方向に働くものであることは明らかだった。 ここで思い起こされるのが、田代検事から告白されていた「逮捕前の虚偽捜査報告書」の件だ。
独断によるものではないとのことだったが、両者は、供述者に内容確認やサインを求めず、捜査側の独断で作成可能な「捜査報告書」の性格を逆手に取ったという点で一致していた。組織が直面する困難な状況を「裏ワザ」で打破しようとの狙いも共通していた。 基本的な構図は全く同じだったのだ。(続)
       ◇
<陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その4>5月2日 15:00
 検察は、弁護側から「隠し録音」を入手した早い段階で、再捜査時に田代政弘検事が作成した「捜査報告書」の内容が虚偽であることを把握していた。 そのまま放置すれば、関係者が口裏合わせに及んだり、徐々に記憶が失われていったり、文書データが消去されたりするなど、証拠が散逸するおそれが高い状況だった。 しかも、虚偽文書が実際に「証拠」として使われ、検察審査会の起訴相当議決に影響を与えたという重大事案であり、陸山会事件の任意捜査から強制捜査、不起訴・再捜査に至る一連の捜査状況に問題はなかったかといった点についても、徹底的に捜査する必要があった。 田代検事が私同様に他の検事に何らかの告白をしていることもあり得たし、告白を聞いた人間がそれを一人で抱え込んだとも限らなかった。
それらのやり取りがメールなどの客観証拠として残っていた可能性もあった。
 しかし、検察は、逮捕どころか捜索・差押すらせず、「記憶の混同」との弁解を十分に追及しないまま、絶対に「真相」を語らそうとしない「ヌルい捜査」に終始した。
そればかりか、捜査状況を小出しにリークすることで、処分前の早い段階から「不起訴やむなし」との方向付けすら行った。 組織防衛を図ろうとすればするほど、検察に対する社会からの不信感は高まる一方だった。

当時の私は受刑中の身であり、事実を明らかにする機会がなかった。 確かに、起訴に至れば、代議士や秘書らの公判は確実に吹き飛んだはずだ。 「後戻りする勇気」などあくまで「理念」にすぎず、検察の存亡を左右するような特異重大事案に後戻りなどあり得ない。 また、大阪地検特捜部の一連の不祥事を「大阪特有の問題」という構図で小さくまとめた手前、東京にも同様の「根深い問題」があるということだと、いよいよ検察に「外部からのメス」が入る危険性もある。 関係者も大阪の事案と比較にならないほど多いから、監督責任まで考慮すると、幹部の首が幾つあっても足らない状況となるだろう。 だからといって、捜査の手を緩め、田代検事の口を閉じさせ、彼一人に重荷を背負わせたままで終わるようであれば、検察に「正義」を語る資格などない。
 私は、古巣の凋落ぶりを横目で見つつ、他方、内心は忸怩たる思いで一杯だった。そうした中、満期釈放が約1週間後に迫った平成24年5月8日、虚偽捜査報告書事件の捜査主任検事が私の取調べを行うためにやってきた。
その検事は、私のよく知る人物だった。(続)

       ◇
<不起訴不当議決に対する検察のコメントを見た雑感>
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/467035613370856
5月6日 15:00
 最高検次長検事の公式コメントは、「議決内容を踏まえ、必要な捜査を遂げ、適正に処分したい」というものだった。 不起訴処分時の捜査メンバーを総入れ替えし、新たなメンバーで「捜査をした」との形作りはするが、議決の中で指摘された問題点や疑問点を一つ一つ潰すことに終始し、最終的に「嫌疑不十分・不起訴」という方向に持っていこうとの「検察の本音」が透けて見えるコメントだ。

マスコミ各社も幹部らから様々なコメントを引き出した。 例えば産経。 「検察幹部」なる者が、「再捜査で新証拠が出る可能性は低い。 また不起訴という結論に落ち着くだろうが、捜査は尽くさなくてはならない」とコメント。 そもそも、「新証拠」は出る、出ないという話ではなく、検察が本気で集める気があるか否かにかかっている。ある事実を「証拠」という形にし、事件記録の中に組み入れるか否かは、全て検察の胸三寸だからだ。 ただ、再捜査開始前に「また不起訴という結論に落ち着くだろう」との見立てを明らかにした以上、仮に何らかの事実が新たに「証拠」という形となったとしても、検察の総力を上げ、その「信用性」を潰す方向での捜査が行われるに違いない。
もし信用性が高いということになると、起訴せざるを得なくなるからだ。

他にも、時事の引き出したコメントが目を引く。 「幹部」なる者が、「上司は『無罪』で、本人だけがわざと虚偽の記載をしたというロジックをどう理解すればいいのか。個人で虚偽記載をする理由は考えにくい」と議決内容に疑問を呈したとのこと。上司まで手が届かなかったのは、不起訴処分当時、事件関係者らに真相を語らせようとせず、「証拠」がなかったからにほかならない。 より謙虚に更なる捜査を遂げ、彼らに全てを語らせ、事案の真相に迫ることこそが、検察審査会から求められた検察の使命ではないか。上司らに関して不起訴相当の議決が下されたからといって、これに甘んじることなく、その関与状況などを含めた徹底した再捜査が必要だ。

酷いのは、同じく時事が引き出した「特捜経験の長い別の検察幹部」なる者のコメント。捜査報告書につき、「取り調べを大枠でまとめるもので、当日に行っていないやりとりを振り返って記載することも理解できる。 何の問題もない」と、不起訴判断は正しかったとの見方を示したとのこと。 確かに捜査報告書の中には、何日分かの取調べにおける被疑者や参考人の供述内容を整理し、一通にまとめるというものもある。
それでも、数カ月前の取調べにおけるやり取りと、数日内の取調べにおけるやり取りとを混在させることなどあり得ない。 これは特捜経験が長いか否かにかかわりなく、検事にとって「常識」の話だ。 そればかりか、そもそも今回の捜査報告書は、明らかにそうしたものと体裁・内容が異なる。 「捜査報告書作成時点の直近に行った取調べの中での供述」という前提で、その内容を「一問一答式」などを用いて具体的詳細に記載しているからだ。 「何の問題もない」と言い切る姿勢こそが問題だ。

今回の件は、退職間近で組織防衛や自己保身に汲々とする「検察幹部」らには到底期待できない。 むしろ、「正義の実現」を志して検事バッジを付けたばかりの若手検事の中から、少しでも「おかしい!」という声が上がることを、心から期待したい。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10867.html   さん より

【行き過ぎた効率の追求であることは、アメリカの食品事情を見れば明らかだ。興味のある方には「フード・インク」http://www.cinemacafe.net/official/foodinc/
というドキュメンタリーを観ることをお勧めしたい。私はTPPへの参加に反対の立場ではないが、それでもこのDVDを観ると気が滅入るのである。】
【】「クレイジーフード」生みの親はエコノミック・アニマルと呼ばれた日本人だった!?
 中国事情に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は、「中国産」のなかには危険な食品があるという認識は広まったが、一方でその原因を作ったのは他ならぬ日本人であるともいう。 エコノミック・アニマルと呼ばれた企業戦士たちが中国の市場でやりたい放題してきた因果だというのである。
   NEWSポストセブン 5月9日記事より http://www.news-postseven.com/archives/20130509_186980.html
********************************
中国の食品汚染「薬漬けを教えたのは日本人」と現地水産業者
 中国の食品事情が再び注目を浴びている。それは中国の当局が食肉にターゲットを絞って取締り強化週間を設けたからで、今週からその矢が乳製品に向けられる。いずれにせよおぞましい実態が続々明るみに出されることは間違いない。

 私は2007年、日本で毒ギョーザ事件が起きる半年以上前から『週刊ポスト』誌上でこの問題を連載。それを「中国ニセ食品のカラクリ」(角川学芸出版)として世に問うた。
 まだ類似の企画もなかったことを記憶している。昨今、再びこの問題が注目されているが、この問題を単に「中国の問題」としてだけとらえてしまえば、消費者利益の観点から少し外れてしまうということも指摘しておかなければならない。

 実は私がこの問題を書こうと考えたきっかけは、日本に来た中国の友人が、日本の居酒屋である種類の刺身や焼き物に全く手を付けなかったことだった。その人物は水産業に深くかかわっていて、実際に魚を養殖して日本向けに出していたので気になって聞いたところ、「養殖の現場を知っていれば、とても食べられたもんじゃない。病気で死ぬ魚が絶えないから薬漬けにする。過密で不衛生でも効率を考えれば選択肢はない。だからぶち込む薬もだんだん強くなるし、安くて強ければ禁止されていても使うしかないんだ。他の業者との競争もあるからね」と答えたのだ。

 そして同時に彼はこうも言った。
「このやり方を教えたのは日本人だ。当然だろう。中国人に売るために始めたことじゃない。養殖の方法と同時にたくさんの裏技も習った。初期には、日本で使えなくなった薬を大量に中国に持ち込んできたんだ。中国の罪は、これをさらに過激にしてしまったことだろうね」

 中国の食品業界に問題があることは言うまでもない。不衛生で食品安全に対する知識が圧倒的に不足していることに加えて、ときにとんでもない悪意が入り込んでくるからだ。そして刑罰さえも効果を失わせるほど深い絶望的貧困が常に社会に存在する問題が、重大犯罪を引き起こしてきた。

 だが、成長を促進する薬品や過密飼育で病気にかかる魚や家畜を抗生物質漬けにすることや、リンゴをワックスで磨いたりするケミカルな問題は、多かれ少なかれつきつめれば日本に帰ってくる問題でもあるのだ。

 もちろん、だから中国に罪はないとか自業自得だといった話をするわけではない。この問題を「日本VS中国」という視点で見るのは間違いであり、「食品生産者VS消費者」の視点から見ていかなければならないからだ。食品業界の抱える問題に光を当てない限り、中国以外の別の国でまた同じ問題が起きるだけの話だからだ。

 中国食品問題を取り上げた際、一部の人々から安全基準の不合格率は中国よりも高い国があるという反論があったが、そんなくだらない発想に陥ってしまいかねない。言うまでもなく食品安全問題は「中国だから悪い」という話でもなければ、「中国はまだましだから良い」という話でもない。

 この問題の背景にあるのが行き過ぎた効率の追求であることは、アメリカの食品事情を見れば明らかだ。興味のある方には「フード・インク」というドキュメンタリーを観ることをお勧めしたい。私はTPPへの参加に反対の立場ではないが、それでもこのDVDを観ると気が滅入るのである。
   (ジャーナリスト・富坂聰)
http://www.news-postseven.com/archives/20130509_186980.html  さん より

【】
【】宇宙に存在する全ての源は【時空エネルギー】であり、その存在形態は【時空エネルギー・電磁波・物質の3形態】である
○時空
274432「作用・反作用の法則」+「重力レンズ効果」=「時空は未知のエネルギーで成り立っている」   http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=274432
と275763 電磁波とは、【電荷の加速度変化に対する時空Eの抵抗が顕在化したもの】、【電荷の加速度変化によって生じる時空Eの振動】である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275763で
>時空は「何もない=無」ではなく「未知のエネルギーから成り立っている」という事になります。

>この「未知のエネルギー」を「時空エネルギー」と改め、今後、「時空E」と表記します。

○電磁波
275763 電磁波とは、【電荷の加速度変化に対する時空Eの抵抗が顕在化したもの】、【電荷の加速度変化によって生じる時空Eの振動】である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275763

電磁波とは、【電荷の加速度変化に対する時空Eの抵抗が顕在化したもの】、【電荷の加速度変化によって生じる時空Eの振動】を提起しました。

○物質は、エネルギーの塊
http://www.seibutusi.net/blog/2012/06/001308.htmlより
>驚くべきことに、高エネルギーγ線(電磁波)同士の衝突によって、エネルギーが電子、クォーク、陽子、中性子、中間子等の粒子に変換されるのです。

>上記より、【素粒子は、エネルギー(電磁波)の塊】であり、かつ電子、陽子、中性子は、あらゆる物質の構成要素であることから考えて

>「物質は、エネルギーの塊」であると考えられます。

これらのことから
時空Eから電磁波が生み出され、電磁波から物質が生み出されていることがわかります。

結果、
宇宙に存在する全ての源は【時空エネルギー】であり、その存在形態は【時空エネルギー・電磁波・物質の3形態】である

と考えられます。     さん より





【 安倍君目覚めよ! もう米国は戦争屋・CIA派のシマでは無いのよ。
← 今の安倍政権の動きをみていると、今まさに、米国にて覇権を失いつつある米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりのままです、依然として・・・。 なんと鈍感な総理でしょうか。安倍総理にとってアメリカ様=米戦争屋ジャパンハンドラーのままなのです。 このような傾向は、政官財およびマスコミの悪徳ペンタゴン日本人指導層にもみられます。 】
【】ネットウヨも真っ青!:アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はなぜ、袖にされるのか?
1.安倍総理、米議会から批判される
2.ネットウヨも真っ青!:安倍総理はなぜ、米議会から批判されるのか
3.安倍総理は米国の覇権が交代していることに気付いていないのか
4.いつまでも正統性のない米戦争屋ジャパンハンドラーについていくと日本は孤立する
 今の安倍政権の動きをみていると、今まさに、米国にて覇権を失いつつある米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりのままです、依然として・・・。 なんと鈍感な総理でしょうか。安倍総理にとってアメリカ様=米戦争屋ジャパンハンドラーのままなのです。
 このような傾向は、政官財およびマスコミの悪徳ペンタゴン日本人指導層にもみられます。
 一方、中国、韓国、ロシアはすでに米国覇権の交代を読んでおり、オバマ政権と協調しています。 たとえば、中国はオバマ政権の意をくんで、中東問題の和平に協力しています(注4)。このような動きはこれまでになかったものです。
さらに、上記、米議会の安倍批判にて、オバマ政権は日本より韓国の味方であることがあからさまとなりました。
 時代の変化に鈍感な安倍総理では日本が孤立させられるのを避けることができません。
 ところで、戦後の日本は米戦争屋ジャパンハンドラーに国富を吸い尽くされて、スイスIMDの世界競争ランキングで、2012年には世界第27位まで落ちています(注5)、
90年代初頭の日本は世界第一位だったのですが・・・。
ちなみに、今の米国は2位、中国は23位、韓国は22位です。
オバマ政権が極東で日本より中韓を重視するのは無理もありません。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31934932.html   さん より

【このような死刑事件の結果に疑義がもたれ、科学捜査への信頼が大きく損なわれているたことの重みを、警察・検察は分かっていないのではないか。
 たまたま出来心で1件だけ捏造しちゃいました…というのとは違い、常習的にデータの捏造や文書偽造をしていた繰り返していたとみられる能阿弥被告。 】
【】「元科捜研主任、データ捏造認める。被告は、和歌山カレー事件の捜査にも関わり、4通の鑑定書作成に関与」  検察・司法・検察審査会
江川紹子氏のツイートより。  https://twitter.com/amneris84
・・・の鑑定データを捏造したとして、証拠隠滅と有印公文書偽造・同行使の罪に問われた和歌山県警科学捜査研究所の元主任研究員能阿弥昌昭被告(50)は8日、和歌山地裁(浅見健次郎裁判長)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/10853.html   さん より

【 機密費使って、秘密裏に国をあげて取り組め!!! 消費税も、給料の目減りも
すべて解消されるぞ。 電力会社などの多大な影響を受ける業界を考慮して暫時、水
燃料ベースの電力の比率を高めていけばよし。 ニホン全体の利益を配慮せよ!!!】
【】 大企業の利益を損なうエネルギー問題の解決策は葬り去られる ~水を燃料とする燃費40km/Lの自動車~
20世紀末に、アメリカのスタンリー・マイヤー氏が水を燃料として走る車を発明しました。電気分解して発生した水素をエンジンに送って、酸素と混合して爆発させる仕組みで、約40km/Lの燃費を実現し、エネルギー問題解決の可能性として注目されたようです。
しかし、発明から15年を経た現在でも実用化されていません。
その要因は、技術課題以外のところにあるようです。
・・・
◆水で走るような車を作られては石油メジャーや産油国は商売ができなくなります。
水素ガスを無尽蔵に作ることができれば原発も火力発電所もいらなくなります。
それは原子力発電の利権を持っている世界的企業、そのシンジケートにとっては死活問題です。 小さなガス発生器さえあれば個人の単位で発電が可能になるのですから
電力会社自体が不要になります。 既得権益を持った強欲な連中からするとスタン・マイヤー氏のような発明家は恐怖の種です。多くの人に広がる前に潰さないと困るのです。
 ・・・  さん より





【 もうそろそろ店じまい。 さもないと中々できない、損切が残るのみだ。
← 日本の株価が上がったのは外国人投資家が買いに転じたことも大きい。
 アベノミクスで一儲けしようと思った彼らが、資金を振り向けてきた。
こうした動きによって、円安・株高が加速したのです。
しかし、この状況は景気が回復したわけではなく、演出された一時的なものです。】
【】浜 矩子(エコノミスト)/どうなる? アベノミクス ~「懐疑派」からの意見 
■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる!■
 ・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/364.html   さん より

【「外交」から日本の問題を読み解いてきた私と、「官僚」を出発点に日本社会を論じてきたウォルフレンが、ともに「対米追随」という元凶に行き着いた。
 別々の道で山を登ってきた二人が、頂で出会ったようなものである。
 いつから日本人は、アメリカからの〝独立〟について真剣に論じなくなったのか。
メディアも、官僚も、そして政治も、すべてが思考を停止してしまっている。】
【】「ウォルフレンとの共著『独立の思考』出版に際して:孫崎享氏の視点(本音言いまっせー! )」  
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/422.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/05/08)★ 2013/5/8(水) 午前 8:13
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63943175.htm
ウォルフレンとの共著『独立の思考』出版
に際して(24日発売)
はじめに――日本を思考停止させる「対米追随」のシステム 孫崎 享
アメリカと良好な関係を築いてさえいれば、日本の平和は保証され、経済もまた繁栄する――。
 そんな〝神話〟が、日本ではいまだまかり通っている。
 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/10858.html   さん より

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さん より

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さん より
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2013-05-13 16:05:49
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