100年安心 (半分専門家)
2009-10-31 14:14:03
長くなるかもしれないので、仕事で書く論文みたいに最初にまとめを書いておきます
現行の年金制度は小泉政権時代に再構築されたもので、
・本人が支払った保険料＋国庫補助（税金、最大50％）＋運用益
を平均寿命まで支給する制度になっています。
ここで重要な点は、小泉政権下で年金支給額が「他の加入者に直接依存しない」制度に変更された点です。
要するに、未納者がいくら増えようと現行の年金制度自体は崩壊しないのです（←ここ重要）
昔からマスコミなどで「若者（現役世代）ｘｘ人で老人1人を支える」事になるから、
少子化や加入者の減少で年金制度が破綻する、と散々危機感を煽っていたわけですが、
ここの皆さんが大嫌いな小泉が、実はすでにこの大問題を解決してくれていたわけです（笑）
今の年金制度では、年金保険料を払わなかったら本人の支給額が減るだけで他人には関係ないし、
国庫補助の財政支出もその分自動的に減るので税金も無駄にならないのです。
この件は数ヶ月前に他所の掲示板で民主党支持者と議論になったとき、
なぜか相手と話が噛み合わず「何でかな？」と思って数時間かかってやっと判明した話です
非正規雇用者が増え、年金保険料を払いたくても払えない若者が増えているから年金制度が崩壊する
というのが彼らの主張だったんですが、これは単純に無知からくる間違った主張だったんですね
株式日記と経済展望
年金は将来破綻するから払わないという若者は、後で後悔し、民主党
を批判しても始まらない。マスコミに騙されてバカをみるのは若者だ。
2009年10月3１日 土曜日
◆『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』 細野真宏：著
◆年金未納で破綻はしないが、破綻する！？ ２００８年６月２９日 山崎俊輔
年金を未納する人が多くても破綻しない？
国の年金制度について議論するとき、よく言われる言葉として「未納する人が増えれば制度が破綻する」というものがあります。「年金制度は世代間扶養の仕組みである」→「高齢者は増え、未納者が増えれば収支が崩れる」→「制度が破綻する」という感じです。だからこそ、未納者は減らさなければならない、あるいは制度を見直さなければならない、と今まで言われてきました。
実はこの点については、この春にほぼ完全に否定されたことをご存じでしょうか？ 実は年金を未納する人が増えても、年金制度そのものの財政には影響を与えず、破綻もしないのです。
国は次の年金改正に向けて（あるいは前回の年金改正の反省を踏まえて）、いろいろな会議を行いいろいろな情報を公開しています。そのひとつとして、社会保障国民会議における試算が公表されました（→PDF資料はこちら）。
これによると、国民年金の未納率が現状程度（65％）であっても、社会保険庁の目標値（80％）であっても、よりうまくいった場合（90％）であっても、ほとんど影響がない結果となりました。というのは、
「保険料を未納した人＝将来年金を受けられない人＝将来の年金給付に影響しない」
「きちんと納付した人＝将来年金を受けられる人＝将来の年金給付が増える」
という関係があるからです。つまり「保険料収入増＝将来の給付増／保険料収入減＝将来の給付減」となってしまうので、未納する人が増えるか減るかは、基本的にトントンの関係が生じてしまうのです。
にわかには信じがたい結論でしたので、「厚生労働省が数字を調整したのではないか」という意見もあったようですが、上記の理屈を考え直せば当たり前ともいえる結論だと思います。むしろ未納した人が多いほうが国庫負担が１兆円下がり、国は負担がラクになるともいえるくらいです。
とはいえ、未納で制度が破綻しないとしても、制度が破綻するおそれは消えたわけではありませんし、未納を無視してよいというわけでもありません。次のページでまず未納者の実態を考えてみましょう。
未納者の数は340万人、５％以下！？
そもそも未納している人がどれくらいいるか、皆さんはご存じでしょうか。ニュースなどでは「若者の50％が未納」とか報道されているので、たくさんいるのだろうなと思っていると思います。日本人が1億27百万人くらいですから、まさか6000万人くらい未納しているのでしょうか。
実際のところ、未納者の数は昨年３月末の時点で約340万人程度です（→資料はこちら）。「意外に少ないものだな」と思いませんか？
内訳を整理してみますと、まず国の年金に加入している人の数は7059万人くらいです。これは20歳未満の子や年金生活者が該当しないからです。次に、会社員や公務員の人は天引きで保険料が引かれて未納できません。彼らが3839万人います。また、会社員や公務員の配偶者（いわゆる専業主婦）は保険料を納めなくてもいいのですが、1079万人くらいいます。
そして、国民年金保険料の対象である自営業者や20歳以上の学生などのうち、きちんと保険料を納めている（あるいは免除の手続き済みである）人の数が1801万人ほどいますので、正味の未納者は340万人程度と少ないことになるわけです。保険料を納める対象全体からすれば、約4.8％の未納率ということになります。
よく「だから、若者はイカン」といった文脈で未納問題を語る人がいますが、会社員や公務員の若者はきちんと保険料を納めていますし、学生も20歳代にはかなり多くいますので、こういう解説は間違いです。問題を見誤らないようにしてほしいものです。
ただし、実態としては「過去２年の間で１か月でも未納期間があれば未納者」と定義すれば1000万人以上が該当するとの指摘（→会計監査院報告資料はこちら）もあります。また、会社が適切に厚生年金保険料を納付していないケースも報告されています。保険料の未納問題について、決して軽んじていいわけではありません。（後略）
（私のコメント）
若年層の半数近くが国民年金を支払っていないそうですが、マスコミはそれを材料にして年金が破綻すると大騒ぎしています。マスコミがそう書き立てるから若年層は支払っても無駄だと支払うのを止めてしまう。しかし年間が破綻するというのは論理的にありえない。しかし今の若者は馬鹿だからマスコミの言う事をそのまま信じてしまう。つまり年金の掛金を２５年以上払わなければ支給もされないのだから年金が破綻する事はありえない。
少子高齢化で年金が破綻するというのもおかしな論理であり、年金を掛ける人と受け取る人の割合が悪化しても掛金が多くなるというだけであり破綻するという事ではない。確かに若者は掛けた金額に比べて受け取る割合は減るが破綻する事は論理的にありえない。国民年金でも最悪でも掛金の１，７倍は返って来る計算だ。厚生年金なら２，３倍返って来る。
厚生年金でも事業主が半額負担するし、国民年金でも税金で半額が負担されるから損する事はありえない。しかし年金問題がなぜ政権交代を引き起こすほど問題になっているのかというと、マスコミが少子高齢化で若者の未納者が増えて年金が破綻するというデマ報道をするからですが、年金の基礎年金を全額税負担にするという事は破綻するから全額税負担にするというように受け取られている。財源は消費税になるということですが、それなら生活保護と年金とはどう違うのだろう？
問題なのは年金ではなく、無年金者の老後はどうするかと言う問題であり、無年金者で収入の無い人は生活保護に頼る事になります。現実に生活保護世帯は年々増える一方です。年金は払うのはバカバカしいから生活保護のほうがいいと考える若者が増えるのは当然のことなのでしょうが、だから政府は無年金者をなくす為に全額税方式を考えるようになったのだ。
そのために国民年金と厚生年金と公務員などの共済年金と一緒にしてしまえという議論が国会などで行なわれているのですが、その事じたいが年金に対する無理解を象徴しているようなものだ。国民年金は自営業者などの定年とは関係ない人の年金であり、年金をもらってもお小遣い程度でも問題はないが、厚生年金はサラリーマンの年金であり、６０歳で定年になれば年金しか収入がなくなってしまう。だから一緒にするのは間違いだ。
問題なのはマスコミが少子高齢化で年金が破綻するという根拠のないプロパガンダを流している事であり、昨日の「太田光の私が総理大臣になったら」でもえなりかずきが年金の一本化と税方式にして消費税で賄うというプランをやっていましたが、今のままでは年金が破綻するという前提だった。しかし最後になって細野真宏氏が年金は破綻しないと言う爆弾発言でお開きになりました。
◆太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中 2009.10.30
細野議員は 何が気になったんですか？現時点で。
要はそのみんなが、日本人が心配しているのがこのまま少子高齢化が続いていけば仕送り方針の年金はもたないだろうと。か。
えなりかずきの年金制度改革法案。ここで年金のプロが驚きの爆弾発言。
要はみんなが国民、日本人が心配しているのがこの少子高齢化が続いていけば、今の仕送り方式の年金はもたないだろうと思ってるんですけども、その少子高齢化が進んでいるということを前提に今の年金の政府のモデルはちゃんと作られている。計算されてるんですね。じゃあ、具体的に出生率はどのぐらいの数字が考えられてるのかっていったら、２００５年にずっと下がっていって、１．２６っていう過去最低の値を取ったんですね。今の日本政府が前提にしているのは過去最低の１．２６がこれからずっと続くっていうふうに前提でやってるんです。だからもし出生率がその１．２６を下がって、ずーっと推移してればあ、じゃあこのままじゃもたないよねって話になるんですね。じゃあ、実際の数字はどうなっているのかっていったら、２００５年で２００６年のときが、１．３２上がってるんです。最新の２００８年の出生率どうなってるのかっていったら、さらに１．３７って上がってるんです。
太田総理。
細野さんはこのままで大丈夫ってことを言いたい？
財政的には実は年金というのはものすごく安定してる。
保険料を払ってない人、４割ぐらいがずっと続いてもいいんですか？
はい、そうです。そこも民主党案ってそもそもそこ、出発点からまちがってるんです。民主党だけではなくて、マスコミとかも含めて未納が増えれば年金が破たんするっていうふうに思い込んでたんです。ただその社会保障国民会議っていう総理直轄の会議で、初めてその年金シミュレーションっていう、実際の試算を出したんですね。そこで要は未納者がこれからどんだけ増えようともほとんど影響がないってことがわかった。
それは未納者に年金を払わなくていいっていう前提に立ってるからそうなっちゃう。そんなことを放置してる政府だったらいらないじゃないですか。
未納者が増えてもなんで大丈夫なの？
未納者っておおい、多いって言われてるんですけども、実際、全体で言ったら５％にも満たないんです。そのぐらいの。
会社はちゃんとやってるからってこと？
そうです。
国民年金…４割ですよ。未納者は。
国民年金自体がもともと少ないから。
細野議員、じゃあ払わない人は払わなくて大丈夫ということは得するということですか？
だからそこに大きな誤解があって、未納者は払わなくて得したとかって思ってるんですけど、未納者って結局、将来１円も年金がもらえない。ちゃんと自分が払った保険料の最低でも１．５倍以上、厚生年金の場合、２．３倍以上もらえるという、まずちゃんとした事実がある。
じゃあ、細野さんは今のままにしとけって思ってるわけ？民主党案にしちゃだめだと思ってるわけ？
全然だめですね。
だめ？これだと破たんするわけ？
さっき一元化、自営業者と会社員をとにかく同じ一つのくくりにしてしまいましょうと、わかりやすいですよね。だけれども実際問題どうなのかっていったら、まず、会社員っていうのはそもそも定年があるわけですね。だから６０歳以上になると所得がなくなるから結構やっぱり年金もらえないと厳しい。だけど自営業者ってそもそも定年がないから、ずっと働き続けることができる。引退、６５とか７０になっても働けるわけですね。ある程度の所得があって、年金はあくまでこづかいぐらいの感覚でもいいわけです。一元化するとどういうことが起こるのかっていったら、実際、会社員の場合っていうのは保険料の半分は会社で出してくれてる。だから結構会社員っていうのは負担が少なくて済んでるんですけども、自営業者って会社負担分というのはないわけですよね。その結果、民主党案になると一気に今まで払ってた保険料が２倍になってしまう。
要するに今の年金だったら安心だけど、民主党案だと破たんするって言われているわけですね？それはなんか反論はないんですか？
いや、それはもう細野さんは福田政権のときから始まったですね、与党、当時の側の立場にいますからね。そういわざるをえないんでしょうけど。
あの会議っていうのはあくまでも第三者として選ばれたので、僕まったく、政府と関係ないですよ。
結局、社会保障国民会議以外の人は誰も気づかなかったと、ほかの人はみんな、今の年金制度はもたないと、まさに専門家をはじめ、皆さん言ってるわけですよね。その国民会議だけが大丈夫と言われて、それで信じられないですよね、それは。
たださあ、一ついえんのは今、破たんしてないってことは言えるじゃないですか。今の時点で破たんしてないってことはわかるわけだよね。そうすると、細野さんの言っていることにおれはある意味、説得力があるような気がするんだけど。だとすれば、民主党が変えてもっと安心できるようになるためには、それを納得できるだけの説明が必要じゃない。結局さ、 選挙前に 言ってたのと違ってきたときのつじつまあわせみたいな、言い訳みたいなものが、ごにょごにょしすぎちゃってて、何言ってるんだかさっぱりわかんないんですよ。誰一人、はっきりしたこと言わないんだ。うっすらしてんだよ、民主党は！誰が説明できるやつがいるんだ、民主党の中に！なんで原口は出てこなくなったんだ、この番組に。
このように民主党の田村謙治内閣府政務官も誤った年金知識で
国会議員もマスコミも年金は破綻するというデマを信じてしまった。
しかし年金未納者は全体から見れば５％に過ぎず、
未納者には年金が１円も支払われないから破綻はありえない。
太田光総理も唖然とする結論になった。
（私のコメント）
このように年金問題は誤った認識から出発しているのですが、少子高齢化で年金が破綻するというプロパガンダは選挙でも有効に機能したようだ。民主党議員ですら騙されていたのだから、いったい騙したのは誰なのだろうか？ 少子高齢化も出生率は最近では年々改善してきているが、その事は年金問題では議論の対象になっていない。
年金未納者もマスコミは若者の半数が年金を納めていないと書きたてていたが、フリーターなどで収めていないのは３００万人程度で全体の５％程度だ。この５％が将来的には無年金者になるのでしょうが、年金など掛けずに生活保護をもらえばいいと考えているのだろう。ならば生活保護費用は都道府県ごとに生活保護税として各県で戸別に集めればいいのではないだろうか？ 大阪府あたりは生活保護世帯が多いので税金が高くなる。
民主党案の年金の一本化はかえって実情に合わない制度になるだろう。年金以外ににも医療や介護など問題は山積しているが、誤った情報で見当外れの議論がなされているようだ。基礎年金部分を全額税方式にするならば切り替えるのに４０年以上かかる事になる。むしろＪＡＬのような企業年金の方が破綻の危険性が増してくるし、公務員の年金も財政破綻すれば大幅に減額される問題が出てくる。
だから私のようの自営業者は国民年金ですが、年金そのものを当てにしないで定年の無い仕事をしていれば年金破綻などは関係がない。むしろ消費税を上げられて不況が長引く事の方が心配だ。マスコミは不必要に年金の不安を煽り立てて事態を混乱させようとしている。年金不安の黒幕は財務省であり消費税を上げさせるために根拠のない年金破綻を煽っているのだろう。
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68 コメント
Unknown (Unknown)
2009-10-31 13:55:25
私の知り合いも「年金なんか貰えないから払ってない」って言ってます。
いざとなれば生活保護を受けられるからです。その知り合いの母親も生活保護で暮らしています。
100年安心 (半分専門家)
2009-10-31 14:14:03
長くなるかもしれないので、仕事で書く論文みたいに最初にまとめを書いておきます
現行の年金制度は小泉政権時代に再構築されたもので、
・本人が支払った保険料＋国庫補助（税金、最大50％）＋運用益
を平均寿命まで支給する制度になっています。
ここで重要な点は、小泉政権下で年金支給額が「他の加入者に直接依存しない」制度に変更された点です。
要するに、未納者がいくら増えようと現行の年金制度自体は崩壊しないのです（←ここ重要）
昔からマスコミなどで「若者（現役世代）ｘｘ人で老人1人を支える」事になるから、
少子化や加入者の減少で年金制度が破綻する、と散々危機感を煽っていたわけですが、
ここの皆さんが大嫌いな小泉が、実はすでにこの大問題を解決してくれていたわけです（笑）
今の年金制度では、年金保険料を払わなかったら本人の支給額が減るだけで他人には関係ないし、
国庫補助の財政支出もその分自動的に減るので税金も無駄にならないのです。
この件は数ヶ月前に他所の掲示板で民主党支持者と議論になったとき、
なぜか相手と話が噛み合わず「何でかな？」と思って数時間かかってやっと判明した話です
非正規雇用者が増え、年金保険料を払いたくても払えない若者が増えているから年金制度が崩壊する
というのが彼らの主張だったんですが、これは単純に無知からくる間違った主張だったんですね
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7b09252ffa41cbe19c62ac2c6a8bb8ac
さん より
2009-10-31 14:14:03
長くなるかもしれないので、仕事で書く論文みたいに最初にまとめを書いておきます
現行の年金制度は小泉政権時代に再構築されたもので、
・本人が支払った保険料＋国庫補助（税金、最大50％）＋運用益
を平均寿命まで支給する制度になっています。
ここで重要な点は、小泉政権下で年金支給額が「他の加入者に直接依存しない」制度に変更された点です。
要するに、未納者がいくら増えようと現行の年金制度自体は崩壊しないのです（←ここ重要）
昔からマスコミなどで「若者（現役世代）ｘｘ人で老人1人を支える」事になるから、
少子化や加入者の減少で年金制度が破綻する、と散々危機感を煽っていたわけですが、
ここの皆さんが大嫌いな小泉が、実はすでにこの大問題を解決してくれていたわけです（笑）
今の年金制度では、年金保険料を払わなかったら本人の支給額が減るだけで他人には関係ないし、
国庫補助の財政支出もその分自動的に減るので税金も無駄にならないのです。
この件は数ヶ月前に他所の掲示板で民主党支持者と議論になったとき、
なぜか相手と話が噛み合わず「何でかな？」と思って数時間かかってやっと判明した話です
非正規雇用者が増え、年金保険料を払いたくても払えない若者が増えているから年金制度が崩壊する
というのが彼らの主張だったんですが、これは単純に無知からくる間違った主張だったんですね
株式日記と経済展望
年金は将来破綻するから払わないという若者は、後で後悔し、民主党
を批判しても始まらない。マスコミに騙されてバカをみるのは若者だ。
2009年10月3１日 土曜日
◆『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』 細野真宏：著
◆年金未納で破綻はしないが、破綻する！？ ２００８年６月２９日 山崎俊輔
年金を未納する人が多くても破綻しない？
国の年金制度について議論するとき、よく言われる言葉として「未納する人が増えれば制度が破綻する」というものがあります。「年金制度は世代間扶養の仕組みである」→「高齢者は増え、未納者が増えれば収支が崩れる」→「制度が破綻する」という感じです。だからこそ、未納者は減らさなければならない、あるいは制度を見直さなければならない、と今まで言われてきました。
実はこの点については、この春にほぼ完全に否定されたことをご存じでしょうか？ 実は年金を未納する人が増えても、年金制度そのものの財政には影響を与えず、破綻もしないのです。
国は次の年金改正に向けて（あるいは前回の年金改正の反省を踏まえて）、いろいろな会議を行いいろいろな情報を公開しています。そのひとつとして、社会保障国民会議における試算が公表されました（→PDF資料はこちら）。
これによると、国民年金の未納率が現状程度（65％）であっても、社会保険庁の目標値（80％）であっても、よりうまくいった場合（90％）であっても、ほとんど影響がない結果となりました。というのは、
「保険料を未納した人＝将来年金を受けられない人＝将来の年金給付に影響しない」
「きちんと納付した人＝将来年金を受けられる人＝将来の年金給付が増える」
という関係があるからです。つまり「保険料収入増＝将来の給付増／保険料収入減＝将来の給付減」となってしまうので、未納する人が増えるか減るかは、基本的にトントンの関係が生じてしまうのです。
にわかには信じがたい結論でしたので、「厚生労働省が数字を調整したのではないか」という意見もあったようですが、上記の理屈を考え直せば当たり前ともいえる結論だと思います。むしろ未納した人が多いほうが国庫負担が１兆円下がり、国は負担がラクになるともいえるくらいです。
とはいえ、未納で制度が破綻しないとしても、制度が破綻するおそれは消えたわけではありませんし、未納を無視してよいというわけでもありません。次のページでまず未納者の実態を考えてみましょう。
未納者の数は340万人、５％以下！？
そもそも未納している人がどれくらいいるか、皆さんはご存じでしょうか。ニュースなどでは「若者の50％が未納」とか報道されているので、たくさんいるのだろうなと思っていると思います。日本人が1億27百万人くらいですから、まさか6000万人くらい未納しているのでしょうか。
実際のところ、未納者の数は昨年３月末の時点で約340万人程度です（→資料はこちら）。「意外に少ないものだな」と思いませんか？
内訳を整理してみますと、まず国の年金に加入している人の数は7059万人くらいです。これは20歳未満の子や年金生活者が該当しないからです。次に、会社員や公務員の人は天引きで保険料が引かれて未納できません。彼らが3839万人います。また、会社員や公務員の配偶者（いわゆる専業主婦）は保険料を納めなくてもいいのですが、1079万人くらいいます。
そして、国民年金保険料の対象である自営業者や20歳以上の学生などのうち、きちんと保険料を納めている（あるいは免除の手続き済みである）人の数が1801万人ほどいますので、正味の未納者は340万人程度と少ないことになるわけです。保険料を納める対象全体からすれば、約4.8％の未納率ということになります。
よく「だから、若者はイカン」といった文脈で未納問題を語る人がいますが、会社員や公務員の若者はきちんと保険料を納めていますし、学生も20歳代にはかなり多くいますので、こういう解説は間違いです。問題を見誤らないようにしてほしいものです。
ただし、実態としては「過去２年の間で１か月でも未納期間があれば未納者」と定義すれば1000万人以上が該当するとの指摘（→会計監査院報告資料はこちら）もあります。また、会社が適切に厚生年金保険料を納付していないケースも報告されています。保険料の未納問題について、決して軽んじていいわけではありません。（後略）
（私のコメント）
若年層の半数近くが国民年金を支払っていないそうですが、マスコミはそれを材料にして年金が破綻すると大騒ぎしています。マスコミがそう書き立てるから若年層は支払っても無駄だと支払うのを止めてしまう。しかし年間が破綻するというのは論理的にありえない。しかし今の若者は馬鹿だからマスコミの言う事をそのまま信じてしまう。つまり年金の掛金を２５年以上払わなければ支給もされないのだから年金が破綻する事はありえない。
少子高齢化で年金が破綻するというのもおかしな論理であり、年金を掛ける人と受け取る人の割合が悪化しても掛金が多くなるというだけであり破綻するという事ではない。確かに若者は掛けた金額に比べて受け取る割合は減るが破綻する事は論理的にありえない。国民年金でも最悪でも掛金の１，７倍は返って来る計算だ。厚生年金なら２，３倍返って来る。
厚生年金でも事業主が半額負担するし、国民年金でも税金で半額が負担されるから損する事はありえない。しかし年金問題がなぜ政権交代を引き起こすほど問題になっているのかというと、マスコミが少子高齢化で若者の未納者が増えて年金が破綻するというデマ報道をするからですが、年金の基礎年金を全額税負担にするという事は破綻するから全額税負担にするというように受け取られている。財源は消費税になるということですが、それなら生活保護と年金とはどう違うのだろう？
問題なのは年金ではなく、無年金者の老後はどうするかと言う問題であり、無年金者で収入の無い人は生活保護に頼る事になります。現実に生活保護世帯は年々増える一方です。年金は払うのはバカバカしいから生活保護のほうがいいと考える若者が増えるのは当然のことなのでしょうが、だから政府は無年金者をなくす為に全額税方式を考えるようになったのだ。
そのために国民年金と厚生年金と公務員などの共済年金と一緒にしてしまえという議論が国会などで行なわれているのですが、その事じたいが年金に対する無理解を象徴しているようなものだ。国民年金は自営業者などの定年とは関係ない人の年金であり、年金をもらってもお小遣い程度でも問題はないが、厚生年金はサラリーマンの年金であり、６０歳で定年になれば年金しか収入がなくなってしまう。だから一緒にするのは間違いだ。
問題なのはマスコミが少子高齢化で年金が破綻するという根拠のないプロパガンダを流している事であり、昨日の「太田光の私が総理大臣になったら」でもえなりかずきが年金の一本化と税方式にして消費税で賄うというプランをやっていましたが、今のままでは年金が破綻するという前提だった。しかし最後になって細野真宏氏が年金は破綻しないと言う爆弾発言でお開きになりました。
◆太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中 2009.10.30
細野議員は 何が気になったんですか？現時点で。
要はそのみんなが、日本人が心配しているのがこのまま少子高齢化が続いていけば仕送り方針の年金はもたないだろうと。か。
えなりかずきの年金制度改革法案。ここで年金のプロが驚きの爆弾発言。
要はみんなが国民、日本人が心配しているのがこの少子高齢化が続いていけば、今の仕送り方式の年金はもたないだろうと思ってるんですけども、その少子高齢化が進んでいるということを前提に今の年金の政府のモデルはちゃんと作られている。計算されてるんですね。じゃあ、具体的に出生率はどのぐらいの数字が考えられてるのかっていったら、２００５年にずっと下がっていって、１．２６っていう過去最低の値を取ったんですね。今の日本政府が前提にしているのは過去最低の１．２６がこれからずっと続くっていうふうに前提でやってるんです。だからもし出生率がその１．２６を下がって、ずーっと推移してればあ、じゃあこのままじゃもたないよねって話になるんですね。じゃあ、実際の数字はどうなっているのかっていったら、２００５年で２００６年のときが、１．３２上がってるんです。最新の２００８年の出生率どうなってるのかっていったら、さらに１．３７って上がってるんです。
太田総理。
細野さんはこのままで大丈夫ってことを言いたい？
財政的には実は年金というのはものすごく安定してる。
保険料を払ってない人、４割ぐらいがずっと続いてもいいんですか？
はい、そうです。そこも民主党案ってそもそもそこ、出発点からまちがってるんです。民主党だけではなくて、マスコミとかも含めて未納が増えれば年金が破たんするっていうふうに思い込んでたんです。ただその社会保障国民会議っていう総理直轄の会議で、初めてその年金シミュレーションっていう、実際の試算を出したんですね。そこで要は未納者がこれからどんだけ増えようともほとんど影響がないってことがわかった。
それは未納者に年金を払わなくていいっていう前提に立ってるからそうなっちゃう。そんなことを放置してる政府だったらいらないじゃないですか。
未納者が増えてもなんで大丈夫なの？
未納者っておおい、多いって言われてるんですけども、実際、全体で言ったら５％にも満たないんです。そのぐらいの。
会社はちゃんとやってるからってこと？
そうです。
国民年金…４割ですよ。未納者は。
国民年金自体がもともと少ないから。
細野議員、じゃあ払わない人は払わなくて大丈夫ということは得するということですか？
だからそこに大きな誤解があって、未納者は払わなくて得したとかって思ってるんですけど、未納者って結局、将来１円も年金がもらえない。ちゃんと自分が払った保険料の最低でも１．５倍以上、厚生年金の場合、２．３倍以上もらえるという、まずちゃんとした事実がある。
じゃあ、細野さんは今のままにしとけって思ってるわけ？民主党案にしちゃだめだと思ってるわけ？
全然だめですね。
だめ？これだと破たんするわけ？
さっき一元化、自営業者と会社員をとにかく同じ一つのくくりにしてしまいましょうと、わかりやすいですよね。だけれども実際問題どうなのかっていったら、まず、会社員っていうのはそもそも定年があるわけですね。だから６０歳以上になると所得がなくなるから結構やっぱり年金もらえないと厳しい。だけど自営業者ってそもそも定年がないから、ずっと働き続けることができる。引退、６５とか７０になっても働けるわけですね。ある程度の所得があって、年金はあくまでこづかいぐらいの感覚でもいいわけです。一元化するとどういうことが起こるのかっていったら、実際、会社員の場合っていうのは保険料の半分は会社で出してくれてる。だから結構会社員っていうのは負担が少なくて済んでるんですけども、自営業者って会社負担分というのはないわけですよね。その結果、民主党案になると一気に今まで払ってた保険料が２倍になってしまう。
要するに今の年金だったら安心だけど、民主党案だと破たんするって言われているわけですね？それはなんか反論はないんですか？
いや、それはもう細野さんは福田政権のときから始まったですね、与党、当時の側の立場にいますからね。そういわざるをえないんでしょうけど。
あの会議っていうのはあくまでも第三者として選ばれたので、僕まったく、政府と関係ないですよ。
結局、社会保障国民会議以外の人は誰も気づかなかったと、ほかの人はみんな、今の年金制度はもたないと、まさに専門家をはじめ、皆さん言ってるわけですよね。その国民会議だけが大丈夫と言われて、それで信じられないですよね、それは。
たださあ、一ついえんのは今、破たんしてないってことは言えるじゃないですか。今の時点で破たんしてないってことはわかるわけだよね。そうすると、細野さんの言っていることにおれはある意味、説得力があるような気がするんだけど。だとすれば、民主党が変えてもっと安心できるようになるためには、それを納得できるだけの説明が必要じゃない。結局さ、 選挙前に 言ってたのと違ってきたときのつじつまあわせみたいな、言い訳みたいなものが、ごにょごにょしすぎちゃってて、何言ってるんだかさっぱりわかんないんですよ。誰一人、はっきりしたこと言わないんだ。うっすらしてんだよ、民主党は！誰が説明できるやつがいるんだ、民主党の中に！なんで原口は出てこなくなったんだ、この番組に。
このように民主党の田村謙治内閣府政務官も誤った年金知識で
国会議員もマスコミも年金は破綻するというデマを信じてしまった。
しかし年金未納者は全体から見れば５％に過ぎず、
未納者には年金が１円も支払われないから破綻はありえない。
太田光総理も唖然とする結論になった。
（私のコメント）
このように年金問題は誤った認識から出発しているのですが、少子高齢化で年金が破綻するというプロパガンダは選挙でも有効に機能したようだ。民主党議員ですら騙されていたのだから、いったい騙したのは誰なのだろうか？ 少子高齢化も出生率は最近では年々改善してきているが、その事は年金問題では議論の対象になっていない。
年金未納者もマスコミは若者の半数が年金を納めていないと書きたてていたが、フリーターなどで収めていないのは３００万人程度で全体の５％程度だ。この５％が将来的には無年金者になるのでしょうが、年金など掛けずに生活保護をもらえばいいと考えているのだろう。ならば生活保護費用は都道府県ごとに生活保護税として各県で戸別に集めればいいのではないだろうか？ 大阪府あたりは生活保護世帯が多いので税金が高くなる。
民主党案の年金の一本化はかえって実情に合わない制度になるだろう。年金以外ににも医療や介護など問題は山積しているが、誤った情報で見当外れの議論がなされているようだ。基礎年金部分を全額税方式にするならば切り替えるのに４０年以上かかる事になる。むしろＪＡＬのような企業年金の方が破綻の危険性が増してくるし、公務員の年金も財政破綻すれば大幅に減額される問題が出てくる。
だから私のようの自営業者は国民年金ですが、年金そのものを当てにしないで定年の無い仕事をしていれば年金破綻などは関係がない。むしろ消費税を上げられて不況が長引く事の方が心配だ。マスコミは不必要に年金の不安を煽り立てて事態を混乱させようとしている。年金不安の黒幕は財務省であり消費税を上げさせるために根拠のない年金破綻を煽っているのだろう。
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68 コメント
Unknown (Unknown)
2009-10-31 13:55:25
私の知り合いも「年金なんか貰えないから払ってない」って言ってます。
いざとなれば生活保護を受けられるからです。その知り合いの母親も生活保護で暮らしています。
100年安心 (半分専門家)
2009-10-31 14:14:03
長くなるかもしれないので、仕事で書く論文みたいに最初にまとめを書いておきます
現行の年金制度は小泉政権時代に再構築されたもので、
・本人が支払った保険料＋国庫補助（税金、最大50％）＋運用益
を平均寿命まで支給する制度になっています。
ここで重要な点は、小泉政権下で年金支給額が「他の加入者に直接依存しない」制度に変更された点です。
要するに、未納者がいくら増えようと現行の年金制度自体は崩壊しないのです（←ここ重要）
昔からマスコミなどで「若者（現役世代）ｘｘ人で老人1人を支える」事になるから、
少子化や加入者の減少で年金制度が破綻する、と散々危機感を煽っていたわけですが、
ここの皆さんが大嫌いな小泉が、実はすでにこの大問題を解決してくれていたわけです（笑）
今の年金制度では、年金保険料を払わなかったら本人の支給額が減るだけで他人には関係ないし、
国庫補助の財政支出もその分自動的に減るので税金も無駄にならないのです。
この件は数ヶ月前に他所の掲示板で民主党支持者と議論になったとき、
なぜか相手と話が噛み合わず「何でかな？」と思って数時間かかってやっと判明した話です
非正規雇用者が増え、年金保険料を払いたくても払えない若者が増えているから年金制度が崩壊する
というのが彼らの主張だったんですが、これは単純に無知からくる間違った主張だったんですね
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7b09252ffa41cbe19c62ac2c6a8bb8ac
さん より
国庫補助（税金）や運用益があるから安心という考え方はちょっとヤバイかも知れませんね。