【】 「ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」」
ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」 http://sun.ap.teacup.com/souun/5721.html
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/
コメント 01. 2011年10月13日 10:29:12: DrfEnlxz8Y
国会議員に配布しよう。 日本に国士はいると信じる。
ＴＰＰは、反対である。 郵政民営化と同じだ。 日本の国会議員、バカではないだろう。
売国奴に振り回されてはいけない。
郵政は、小泉純一郎売国奴だったが、ＴＰＰは、誰だ？。
日本の食を守らなければいけない。 食糧安保でもあり、また日本の故郷の里山を守ることでもあります。 ＴＰＰは、アメリカの勝手な押し付けです。
アメリカと共に、国家破たんの道を歩きたくはないでしょう？
02. 2011年10月13日 10:46:08: YftMnVy1DY
日本はＴＰＰを受け入れる 日本人には変えられない ＴＰＰの正確かつ本当の情報は国民には知らせない ＴＰＰは利権の塊だから、この流れは止めることは出来ない
ＴＰＰは既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
ＴＰＰは属領政策であって米国の戦略的プロジェクトに他ならない
属領日本には今後とも選択の余地はない
03. 2011年10月13日 12:06:19: rO8NnUeo5U
反小沢のアメリカの犬、仙石、前原、安住が必死になるわけだ！
04. 2011年10月13日 14:26:04: HwORVuoJWk
日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
で、紹介されていたらしい。
以下
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%e7%b1%b3nz%e4%b8%a1%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%80%9d%e6%83%91%e3%82%92%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%8c%e6%9a%b4%e9%9c%b2%ef%bc%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/
より拝借させていただきます。
＜引用開始＞???????
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。 （米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。 ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。 ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省
のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。 シンクレア氏は、
ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。 「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。 実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。 農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。 米国と同一歩調を
取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和
・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
＜引用終わり＞ ・・・
06. 2011年10月13日 15:10:45: acC6kc0AQc
経団連会長・米倉（住友化学・モンサントと提携）はモンサントの代理人
モンサントは枯葉剤製造メーカーであり、遺伝子組み換え作物の特許を持つ。 インドでは、
遺伝子組み換え作物の導入に当たり、遺伝子組み換え作物に対する特許料が払えず、農民
10万人が自殺した。
モンサントの遺伝子組み換え作物は成長過程で大量の除草剤（枯葉剤）が散布される。
枯葉剤は有毒化学物質ダイオキシンを含み、ベトナム戦争時の被害者ベトちゃん・ドクちゃん
と同様の影響をもたらす。 日本でもこの遺伝子組み換え作物の影響で健康被害が顕著になってきている。
永久歯欠損児の増加。 少子化にもかかわらず学習支援学級の児童の増加。
子供の視力の低下に農薬の影響が指摘されている。
男性の精子の減少を引き起こすことによる不妊症。等々
・・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【】 「汚染マップ」の大切さ
・・・ 群馬大学の早川先生は２０１１年４月中旬から継続的に岩手から静岡にいたる地域で放射線量を測定、それを地図にして公表してこられました。私も早川先生のデータを見ながら解説を加えてきましたが、このご努力で多くの人が被曝から逃れることができました。
このグラフは９月１１日に先生が発表された第４版ですが、実に詳細でわかりやすく、「国民栄誉賞」にも相当するもので、さらに学問の成果としてとても素晴らしいと思います。もし、このような地図が東京にもあったら、その時点で今回のことも発見され、また福島からの放射性物質の高いところも見つかっているでしょう。
それに対して文科省が９月１８日に発表した土壌汚染のマップもそれなりに評価はできます。でも、やはり発表の時期が被曝した後で遅いこと、地図の仕上がりと精度が悪いこと、そして県境を意識して必要な場所が測定されていないことなど、早川先生のマップに比べると数段落ちることは一目でわかります。
文科省ばかりではなく、東京都や各自治体はさらに細かく線量を測定し、より安全に国民が生活するような基盤の整備が必要でしょう。
・・・ 今回の原発事故で政府の情報操作が著しく、それにマスメディアが追従してしまったことは日本の報道にとっても大きな汚点になりましたが、学問の自由が保証されていたことで早川先生のようにご立派な学者の活動が国民を救ったのです。
http://takedanet.com/2011/10/post_b0c8.html さん より
「「 科学的な間違いに振り回されないように（２） 被曝と科学 」」 http://takedanet.com/2011/10/post_2d97.html
【】 「民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 （東京新聞 社説）」
民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 （東京新聞 社説） 投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 12 日 から転載します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101202000045.html
【 政官財が支える「原子力ムラ」は国民に未曾有の災厄をもたらしたにもかかわらず、再び勢力を盛り返しつつある。 このまま彼らの再生を許してもよいのか。
東京新聞のこの社説は、「原子力ムラ」の輩たちに対して他のメディアが発信しない警鐘を鳴らしつつ、わが国民の覚醒を呼びかけている。投稿者注 】
2011年10月12日
原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。 国会にこう訴えかけているのではないか。 「民（たみ）の声を恐れよ」と。
九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。
・・・ 「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。 そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。 しっかりやりましょう」
◆「お母さん革命」だ
この集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原（りょうげん）の火のごとく、全国各地に広がっている。
子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。
満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。
原発反対、推進のどちらにも与（くみ）せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5718.html さん より
【 オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。 】 「TPPは開国ならぬ 【壊国だ 〔田中康夫 にっぽん改国〕 」
TPPは開国ならぬ壊国だ11/10/13 新党日本 田中康夫 にっぽん改国 ：日刊ゲンダイ
そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜しいのです。 3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。 唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。 自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。
2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。 至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も
全てを非関税障壁という美辞麗句の元に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。
農業の話ではないのです。
同じく「共同通信」に拠れば、「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、
宰相NODAは日米首脳会談で“恫喝”されました。 「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ
物言いです。 取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で平穏無事に無傷で降りられると思っていたら大間違い。
にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣(のたま)いました。
中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRI＝
核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
コメント
01. 2011年10月12日 22:53:00: ivLPTA9B66
今のＴＰＰは対米に偏りすぎていて危険である。 困るのはアメリカであって当面は日本ではなかろう。 のらりくらりやっておれば、そのうち次期アメリカ大統領は交代となるかもしれない。
乗り遅れるなと焦って三国同盟にのめり込んだ轍は踏みたくない。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5715.html さん より
【】 水力発電の「電力輸出国・ブータン王国」が改めて教えてくれる「国民総幸福量・ＧＮＨ」の驚き
・・・ ブータン王国ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王（１９５５年１１月１１日～ ）は１９７２年に１６歳でワンチュク朝第4代ブータン国王に即位し、同年に、「国民全体の幸福度」を示す「尺度」として「国民総幸福量」（Gross National Happiness，GNH）または「国民総幸福感」を提唱した。
この概念は、「ＧＮＰ」で示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたという。 ・・・
ブータン政府は１９９０年代からの急速な国際化に伴って、ブータンで当たり前であった価値観を改めてシステム化しており、現在、「国民総幸福量の増加」を政策の中心に位置づけて、具体的な政策を実施し、その成果を客観的に判断するための基準として用いている。ＧＮＨは①心理的幸福②健康③教育④文化⑤環境⑥コミュニティー⑦良い統治⑧生活水準⑨自分の時間の使い方という９つの構成要素を指標にしていて、ブータン政府が２００７年に初めて行った国勢調査の結果、「あなたは今幸せか」という問いに対し９割が「幸福」と回答したという。「世界一幸福な国」は、「デンマーク」であると言われているのとは、まったく違う観念と価値観が世界の中には、現実にあるという実例である。これは、実に大きな驚きだ。
ブータン王国の主なる産業は、農業（コメと麦）と林業、観光。最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることを活かし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却（輸出）することにより外貨を得ている。医療は、国民、外国人ともに無料という。
・・・
◆ ちなみに、ブータン王国が、インドに電力輸出しているという事実は、アジア地域の未来に明るい展望を与えている。
これは、東邦生命の太田清蔵元社長（東京電力出身）が、かねてから計画していた構想だが、隣国ネパールを含めて、ヒマラヤ山系の豊富な水源が、標高１２００ｍ～３０００ｍという高さが水力発電には、極めて有利であり、これがアジアのエネルギー問題を解決するとともに、ミネラルウオーターの供給源になるという壮大な構想である。 こう力説していたのが、思い出される。
「世界一高い山々で構成されたネパールは世界を救済する運命を持って居られます。 世界に降るミネラルウォーターの４分の１はネパールに集中しておりり、日本製のゴム鉄土管でアラブ、アフリカ１５億人、インド、パキスタン、バングラディッシュに１５億人で世界の人口の半分の方々に供給することが出来、海水をろ過して人間が作った水とは全く違う、真水の美味しさと、農作物を熟成できる栄養素を持っております。 ２０世紀までの電力の素は石油、石炭でしたが、あと２０年で世界中の工業原料の元になる量が絶滅するため、ロボットの活動でダムに滞留されて崩壊させることができる工業技術は日本が持っており、８０００メートルの山々を８０階段の１００メートルダム階段が可能であり、３０階段ダムを一発電気で処理するようにできるようになった今日、普通のダムの８０階段、１０分の1の水力電気で普通のダムの８０倍＋１００倍で９０階段ダムが可能になってきました。
東京の国連大学付属国際水力発電株式会社がネパールだけで普通のダムの８０倍＋１０倍の９０倍。 発電所と配電所では交流で処理途中送電中直流１００万ボルトの装置を３０箇所のリレーステーションを世界に設置すれば国連大学付属国際水力発電１社だけで世界中の電力を無料で供給出来、各国の之までの電力会社は、全部取り崩し販売することができます。
もったいない御恩返し、可哀想な人々を助けましょうと仰った明治天皇の御理想が地位と名誉と資産と収入が一番と言う自分勝手な世の中を変えさせていただくことになります」
「２０世紀までは石油、石炭、原子力が電力技術の中心でした。 しかし石油、石炭を今のまま電力に使用すると、世界中の工業製品に使用する石油、石炭が後２０年で世界から姿を消してしまいます。 水力ダムは建設から５０年でダムの中に、主流から流れてくる大石や大木材が溜まるので、水力ダム崩壊の原因となります。 しかし、世界一の電力学者西澤潤一先生の言われる通り、これからは、日本のロボット技術を使えば、小石に砕いてくれます。 ロボットをダム
の大石や大木を小石に砕いて放水水路から海に流してしまうのです。 こうすれば、山の高さに比例した水力階段ダムができます。 川崎製鉄、関西製鉄、池貝鉄工などの力を総動員するのです。 そうすれば、水力ダムは建設から５０年で崩壊すると言うこれまでの思い込みは、間違いだったということになります」
稀有壮大な空想か夢物語と思っていたけれど、ブータン王国がインドに水力で発電した電力を現実に輸出しているという話を聞けば、これは、決して非現実的な構想ではないと思えてくるから不思議である。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表の「復権」準備が着々と進むのは、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」を強烈意識、選挙のプロである小沢一郎元代表に頼りたい打算からか！
◆〔特別情報①〕
民主党中枢部からの情報によると、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」（２０１３年７月）を強く意識して、「小沢一郎元代表一本にまとまろう」という動きが、
ここにきて、にわかに大きな流れになってきているという。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/066cd552ff6f85ed761800d58de92277?fm=rss さん より
【】 小出裕章が語る、東京の奥多摩町山間部セシウム10万Bq汚染について 10-11(1) 「最大の脅威はセシウム」(3)
・・・ 小出「えー……、強制避難させられたのは５５万ベクレル、です。それで本来法律的に無人にしなかればいけないのは、当時ですと、１平方メートルあたり３万７０００、現在はそれを丸めて４万という数字です」
水野「４万。３万７０００から４万という数字」 小出「はい」
水野「今、申し上げた葛飾区や江戸川区の一部で、ま、最大３万ベクレルという数値もでてきておりますが。東京都は健康に影響があるレベルではない、というふうに言ってます」
小出「はい」 水野「これはどう受け取ったらよろしいですか？」
小出「えー……、呆れた話だと思います。」 水野「はあー……」
平野「先生あの、これからですね、行楽の紅葉シーズンですねえ……。その奥多摩だとまあ秩父に近くて。まああの、私も東京に住んでたこともあってこのへんよくハイキングにいったりですね。」 水野「そういう場所ですか」
平野「行くんですけれども。これはあの、行楽客への注意喚起というのも必要ですよねえ。」
小出「山の中には入らないほうがいいだろうと思います」 。えー、もちろん東京電力は倒産でしょうし、えー、日本の国も国家財政が底をつくぐらいのことになるだろうと私は思いますが。やるべきだと思います」
平野「そうですねえ。今度の除染費用、当初に見込みは１兆２千億という、計上してたみたいだけど。これ７倍だとですね、その、とんでもない数字で、国家財政そのものが維持できないぐらいの金額になりますよね。そのへんの覚悟は全く政府は見えない」
小出「そうですね。で、やったところで、ろくに綺麗にならないのです」
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/406.html さん より
ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」 http://sun.ap.teacup.com/souun/5721.html
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/
コメント 01. 2011年10月13日 10:29:12: DrfEnlxz8Y
国会議員に配布しよう。 日本に国士はいると信じる。
ＴＰＰは、反対である。 郵政民営化と同じだ。 日本の国会議員、バカではないだろう。
売国奴に振り回されてはいけない。
郵政は、小泉純一郎売国奴だったが、ＴＰＰは、誰だ？。
日本の食を守らなければいけない。 食糧安保でもあり、また日本の故郷の里山を守ることでもあります。 ＴＰＰは、アメリカの勝手な押し付けです。
アメリカと共に、国家破たんの道を歩きたくはないでしょう？
02. 2011年10月13日 10:46:08: YftMnVy1DY
日本はＴＰＰを受け入れる 日本人には変えられない ＴＰＰの正確かつ本当の情報は国民には知らせない ＴＰＰは利権の塊だから、この流れは止めることは出来ない
ＴＰＰは既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
ＴＰＰは属領政策であって米国の戦略的プロジェクトに他ならない
属領日本には今後とも選択の余地はない
03. 2011年10月13日 12:06:19: rO8NnUeo5U
反小沢のアメリカの犬、仙石、前原、安住が必死になるわけだ！
04. 2011年10月13日 14:26:04: HwORVuoJWk
日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
で、紹介されていたらしい。
以下
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%e7%b1%b3nz%e4%b8%a1%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%80%9d%e6%83%91%e3%82%92%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%8c%e6%9a%b4%e9%9c%b2%ef%bc%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/
より拝借させていただきます。
＜引用開始＞???????
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。 （米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。 ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。 ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省
のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。 シンクレア氏は、
ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。 「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。 実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。 農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。 米国と同一歩調を
取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和
・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
＜引用終わり＞ ・・・
06. 2011年10月13日 15:10:45: acC6kc0AQc
経団連会長・米倉（住友化学・モンサントと提携）はモンサントの代理人
モンサントは枯葉剤製造メーカーであり、遺伝子組み換え作物の特許を持つ。 インドでは、
遺伝子組み換え作物の導入に当たり、遺伝子組み換え作物に対する特許料が払えず、農民
10万人が自殺した。
モンサントの遺伝子組み換え作物は成長過程で大量の除草剤（枯葉剤）が散布される。
枯葉剤は有毒化学物質ダイオキシンを含み、ベトナム戦争時の被害者ベトちゃん・ドクちゃん
と同様の影響をもたらす。 日本でもこの遺伝子組み換え作物の影響で健康被害が顕著になってきている。
永久歯欠損児の増加。 少子化にもかかわらず学習支援学級の児童の増加。
子供の視力の低下に農薬の影響が指摘されている。
男性の精子の減少を引き起こすことによる不妊症。等々
・・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【】 「汚染マップ」の大切さ
・・・ 群馬大学の早川先生は２０１１年４月中旬から継続的に岩手から静岡にいたる地域で放射線量を測定、それを地図にして公表してこられました。私も早川先生のデータを見ながら解説を加えてきましたが、このご努力で多くの人が被曝から逃れることができました。
このグラフは９月１１日に先生が発表された第４版ですが、実に詳細でわかりやすく、「国民栄誉賞」にも相当するもので、さらに学問の成果としてとても素晴らしいと思います。もし、このような地図が東京にもあったら、その時点で今回のことも発見され、また福島からの放射性物質の高いところも見つかっているでしょう。
それに対して文科省が９月１８日に発表した土壌汚染のマップもそれなりに評価はできます。でも、やはり発表の時期が被曝した後で遅いこと、地図の仕上がりと精度が悪いこと、そして県境を意識して必要な場所が測定されていないことなど、早川先生のマップに比べると数段落ちることは一目でわかります。
文科省ばかりではなく、東京都や各自治体はさらに細かく線量を測定し、より安全に国民が生活するような基盤の整備が必要でしょう。
・・・ 今回の原発事故で政府の情報操作が著しく、それにマスメディアが追従してしまったことは日本の報道にとっても大きな汚点になりましたが、学問の自由が保証されていたことで早川先生のようにご立派な学者の活動が国民を救ったのです。
http://takedanet.com/2011/10/post_b0c8.html さん より
「「 科学的な間違いに振り回されないように（２） 被曝と科学 」」 http://takedanet.com/2011/10/post_2d97.html
【】 「民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 （東京新聞 社説）」
民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 （東京新聞 社説） 投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 12 日 から転載します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101202000045.html
【 政官財が支える「原子力ムラ」は国民に未曾有の災厄をもたらしたにもかかわらず、再び勢力を盛り返しつつある。 このまま彼らの再生を許してもよいのか。
東京新聞のこの社説は、「原子力ムラ」の輩たちに対して他のメディアが発信しない警鐘を鳴らしつつ、わが国民の覚醒を呼びかけている。投稿者注 】
2011年10月12日
原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。 国会にこう訴えかけているのではないか。 「民（たみ）の声を恐れよ」と。
九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。
・・・ 「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。 そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。 しっかりやりましょう」
◆「お母さん革命」だ
この集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原（りょうげん）の火のごとく、全国各地に広がっている。
子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。
満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。
原発反対、推進のどちらにも与（くみ）せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5718.html さん より
【 オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。 】 「TPPは開国ならぬ 【壊国だ 〔田中康夫 にっぽん改国〕 」
TPPは開国ならぬ壊国だ11/10/13 新党日本 田中康夫 にっぽん改国 ：日刊ゲンダイ
そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜しいのです。 3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。 唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。 自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。
2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。 至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も
全てを非関税障壁という美辞麗句の元に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。
農業の話ではないのです。
同じく「共同通信」に拠れば、「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、
宰相NODAは日米首脳会談で“恫喝”されました。 「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ
物言いです。 取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で平穏無事に無傷で降りられると思っていたら大間違い。
にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣(のたま)いました。
中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRI＝
核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
コメント
01. 2011年10月12日 22:53:00: ivLPTA9B66
今のＴＰＰは対米に偏りすぎていて危険である。 困るのはアメリカであって当面は日本ではなかろう。 のらりくらりやっておれば、そのうち次期アメリカ大統領は交代となるかもしれない。
乗り遅れるなと焦って三国同盟にのめり込んだ轍は踏みたくない。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5715.html さん より
【】 水力発電の「電力輸出国・ブータン王国」が改めて教えてくれる「国民総幸福量・ＧＮＨ」の驚き
・・・ ブータン王国ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王（１９５５年１１月１１日～ ）は１９７２年に１６歳でワンチュク朝第4代ブータン国王に即位し、同年に、「国民全体の幸福度」を示す「尺度」として「国民総幸福量」（Gross National Happiness，GNH）または「国民総幸福感」を提唱した。
この概念は、「ＧＮＰ」で示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたという。 ・・・
ブータン政府は１９９０年代からの急速な国際化に伴って、ブータンで当たり前であった価値観を改めてシステム化しており、現在、「国民総幸福量の増加」を政策の中心に位置づけて、具体的な政策を実施し、その成果を客観的に判断するための基準として用いている。ＧＮＨは①心理的幸福②健康③教育④文化⑤環境⑥コミュニティー⑦良い統治⑧生活水準⑨自分の時間の使い方という９つの構成要素を指標にしていて、ブータン政府が２００７年に初めて行った国勢調査の結果、「あなたは今幸せか」という問いに対し９割が「幸福」と回答したという。「世界一幸福な国」は、「デンマーク」であると言われているのとは、まったく違う観念と価値観が世界の中には、現実にあるという実例である。これは、実に大きな驚きだ。
ブータン王国の主なる産業は、農業（コメと麦）と林業、観光。最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることを活かし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却（輸出）することにより外貨を得ている。医療は、国民、外国人ともに無料という。
・・・
◆ ちなみに、ブータン王国が、インドに電力輸出しているという事実は、アジア地域の未来に明るい展望を与えている。
これは、東邦生命の太田清蔵元社長（東京電力出身）が、かねてから計画していた構想だが、隣国ネパールを含めて、ヒマラヤ山系の豊富な水源が、標高１２００ｍ～３０００ｍという高さが水力発電には、極めて有利であり、これがアジアのエネルギー問題を解決するとともに、ミネラルウオーターの供給源になるという壮大な構想である。 こう力説していたのが、思い出される。
「世界一高い山々で構成されたネパールは世界を救済する運命を持って居られます。 世界に降るミネラルウォーターの４分の１はネパールに集中しておりり、日本製のゴム鉄土管でアラブ、アフリカ１５億人、インド、パキスタン、バングラディッシュに１５億人で世界の人口の半分の方々に供給することが出来、海水をろ過して人間が作った水とは全く違う、真水の美味しさと、農作物を熟成できる栄養素を持っております。 ２０世紀までの電力の素は石油、石炭でしたが、あと２０年で世界中の工業原料の元になる量が絶滅するため、ロボットの活動でダムに滞留されて崩壊させることができる工業技術は日本が持っており、８０００メートルの山々を８０階段の１００メートルダム階段が可能であり、３０階段ダムを一発電気で処理するようにできるようになった今日、普通のダムの８０階段、１０分の1の水力電気で普通のダムの８０倍＋１００倍で９０階段ダムが可能になってきました。
東京の国連大学付属国際水力発電株式会社がネパールだけで普通のダムの８０倍＋１０倍の９０倍。 発電所と配電所では交流で処理途中送電中直流１００万ボルトの装置を３０箇所のリレーステーションを世界に設置すれば国連大学付属国際水力発電１社だけで世界中の電力を無料で供給出来、各国の之までの電力会社は、全部取り崩し販売することができます。
もったいない御恩返し、可哀想な人々を助けましょうと仰った明治天皇の御理想が地位と名誉と資産と収入が一番と言う自分勝手な世の中を変えさせていただくことになります」
「２０世紀までは石油、石炭、原子力が電力技術の中心でした。 しかし石油、石炭を今のまま電力に使用すると、世界中の工業製品に使用する石油、石炭が後２０年で世界から姿を消してしまいます。 水力ダムは建設から５０年でダムの中に、主流から流れてくる大石や大木材が溜まるので、水力ダム崩壊の原因となります。 しかし、世界一の電力学者西澤潤一先生の言われる通り、これからは、日本のロボット技術を使えば、小石に砕いてくれます。 ロボットをダム
の大石や大木を小石に砕いて放水水路から海に流してしまうのです。 こうすれば、山の高さに比例した水力階段ダムができます。 川崎製鉄、関西製鉄、池貝鉄工などの力を総動員するのです。 そうすれば、水力ダムは建設から５０年で崩壊すると言うこれまでの思い込みは、間違いだったということになります」
稀有壮大な空想か夢物語と思っていたけれど、ブータン王国がインドに水力で発電した電力を現実に輸出しているという話を聞けば、これは、決して非現実的な構想ではないと思えてくるから不思議である。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表の「復権」準備が着々と進むのは、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」を強烈意識、選挙のプロである小沢一郎元代表に頼りたい打算からか！
◆〔特別情報①〕
民主党中枢部からの情報によると、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」（２０１３年７月）を強く意識して、「小沢一郎元代表一本にまとまろう」という動きが、
ここにきて、にわかに大きな流れになってきているという。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/066cd552ff6f85ed761800d58de92277?fm=rss さん より
【】 小出裕章が語る、東京の奥多摩町山間部セシウム10万Bq汚染について 10-11(1) 「最大の脅威はセシウム」(3)
・・・ 小出「えー……、強制避難させられたのは５５万ベクレル、です。それで本来法律的に無人にしなかればいけないのは、当時ですと、１平方メートルあたり３万７０００、現在はそれを丸めて４万という数字です」
水野「４万。３万７０００から４万という数字」 小出「はい」
水野「今、申し上げた葛飾区や江戸川区の一部で、ま、最大３万ベクレルという数値もでてきておりますが。東京都は健康に影響があるレベルではない、というふうに言ってます」
小出「はい」 水野「これはどう受け取ったらよろしいですか？」
小出「えー……、呆れた話だと思います。」 水野「はあー……」
平野「先生あの、これからですね、行楽の紅葉シーズンですねえ……。その奥多摩だとまあ秩父に近くて。まああの、私も東京に住んでたこともあってこのへんよくハイキングにいったりですね。」 水野「そういう場所ですか」
平野「行くんですけれども。これはあの、行楽客への注意喚起というのも必要ですよねえ。」
小出「山の中には入らないほうがいいだろうと思います」 。えー、もちろん東京電力は倒産でしょうし、えー、日本の国も国家財政が底をつくぐらいのことになるだろうと私は思いますが。やるべきだと思います」
平野「そうですねえ。今度の除染費用、当初に見込みは１兆２千億という、計上してたみたいだけど。これ７倍だとですね、その、とんでもない数字で、国家財政そのものが維持できないぐらいの金額になりますよね。そのへんの覚悟は全く政府は見えない」
小出「そうですね。で、やったところで、ろくに綺麗にならないのです」
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/406.html さん より
