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なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか?存立基盤である米国経済

2012年11月25日 | Weblog
【 なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか? それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。 恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。 】
【】 東海大地震の危機とは
偶然か…、2つの記事の内容が同じことを指しているのに背筋が凍る思いがした。
 それは小野寺光一氏のメルマガと、ブログ「国際情勢の分析と予測」である。 それを紹介するが、その前に、私は11月14日の国会における自民党・安倍晋三総裁と野田首相の党首討論をテレビで見て、野田が目を赤くして涙ぐんだ瞬間があったことに気付いた。 たぶん16日に解散する、と言ったときだったろう。

 何故? それが不可解だった。それとなぜあんなにも野田が攻撃的な姿勢で、半ば怒っているように発言をしていたのか。最後のせりふ「覚悟のない自民党には政権を渡さない」とはいかなる意味だったのか、である。
 それと、小沢一郎代表の党首討論における発言である。あれはなんだろう? なにか野田をいたわるような雰囲気さえ漂っていた。 たった10分とはいえ、もっと民主党の裏切りを攻撃すれば選挙でもいくらかは有利になるだろうに、どうでもいいような質問を一つしただけだった。

 何か、今度の解散から総選挙への道には、マスゴミの報道ではうかがい知れない秘密があるのではないか、という気がしてならなかった。
 マスゴミは、野田が解散に踏み切った背景を、民主党内のクーデターで野田が引きずり降ろされる前に、先手を打ったのだとか囁かれているが、マスゴミが言うならそれはおそらく違うのであろう。そんな理由からではないのだろうと思わなければなるまい。
 
 野田の解散の背景、それに迫っているのではないかと思うのが、以下に紹介する小野寺氏と「国際情勢の分析と予測」氏 民主党の大敗北確実な状況で野田首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのか?http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0408ce8926951f88098096ea984f0fe4?fm=rss
の解説なのである。
   *         *
 “国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」”2012年11月15日『野田解散の背景』
 http://archive.mag2.com/0000154606/20121115092257000.html
なぜ、野田が本当に解散に踏み切るかを予測できていたかといえば、それは、東海大地震と関係がある。
 株の売買高を見ると、9月26日以降、急激にふくらみ、空売りが激増していた。ということは、ある勢力の人たちは半年以内に、大きくJR東海の株価が下がる、つまり東海大地震が起こり、株価が大幅に下がるだろうと予測している人たちがいるということである。

 詳しくは、ほかの株価なども見ればわかるが明らかに、東海地方に大震災が半年以内に起こることを前提とした奇妙な動きがある。
 ということは、このメルマガでもあつかってきたが地震は人為的にも引き起こせることから、ある勢力は、そうすることを決めていると思われる。となると来年の3月末までにその大地震が起こるとすると、米・イ○ラ○ルは今のうちに政権交代をさせておかないといけない。なぜかというといざ大地震がおきたら、もう衆議院解散などできないからである。

 そして、その大地震がおきたときに、陣頭指揮をするのは政治的には政権をもっている政党である。テレビの露出度が高くなるため、人気が出る可能性がある。
 であるから、地震を引き起こす軍事力をもつ国は、野田に「解散しろ」と強く命令するだろう。
 だから今回は、本当に野田は解散をするのだ。
* *
 ユダ金が日本にふたたび地震を起こそうとしていることが、株価からわかるというのは達見だろうが、ではなぜ政権を交代させておかなければいけないのかが、この文章はよくわからない。
 どんな政権だろうが、ユダ金は日本を言いなりにできるのだから、解散しようとしまいとどうでも良かったのではないか。
 なのに、実際は野田は解散し、民主党の天下は事実上終わったのだ。

    *           *
 『国際情報の分析と予測』2012年11月14日付「TPPとオスプレイ: 犯罪国家米国と犯罪組織国際金融資本に大東亜共栄圏はどのような罰を与えるべきか?」

 米国政府はTPP加盟強要・軽自動車規格廃止・米国製自動車輸入枠設定・簡保などの問題で日本側に理不尽な要求を突きつける。 特にTPPは日本の国家主権を米国に譲渡するに相応しく、もし日本がTPPに加入したらISD条項によって日本の国民皆保険や鉄道輸送などの制度・システムは崩壊させられるだろう。 多くの政治家が反対の声を上げている。
しかし、野田・橋下らはTPP賛成の意思を表明している。
彼らはなぜこのような愚かな行動を取るのだろうか?
 その答えは簡単である。 国際金融資本及び米国の国際金融資本系の有力者が、「TPPに加入しないと地震兵器などで日本人を大勢殺すぞ」と脅迫しているのだと思われる。 寄生先の米国が破綻状態なので新たに日本に寄生することを狙っているのだ。 もし日本人がNOと言えば、
東日本大震災・阪神大震災・日航123便事故(地下鉄サリン事件も?)・SARS・HIV(ともに有色人種の人口を減らすための生物兵器)などの卑劣なテロを彼らが起こすことは目に見えている。
 しかし、日本の首相らがTPP賛成の意思を表明している限り、国際金融資本は自らのシンパを攻撃することはないので日本は安全である。
* *

  いかがだろうか。 妄想と一笑に伏していいものかどうか…。
 私は3・11の東日本大震災は、地震兵器によるものと思っている。 直接にはアメリカが、その背後ではユダ金が諮ったものであろう。
 同じ「国際情勢の分析と予測」のコメント欄に主宰者氏が以下のように追加でしたためておられる。
 「911って日本を狙ったものではないですか?」との質問に、
 「何度もこのブログで述べてきましたが、
 1995/01/17 05:46 (阪神大震災)
 2001/09/11 08:46 (アメリカ同時多発テロ)
 2011/03/11 14:46 (東日本大震災)

 西暦の奇数年、月日が奇数と11と0、時間が3で割って2余る数、分が46という奇妙な共通点があります。偶然このようなことが起きるのは一万分の一以下の確率です。恐らく同一犯行グループ(国際金融資本・イスラエル連合)による犯行声明だと私は考えています。」

 「なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか? それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。 恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。 そして、その暁には国際金融資本の悪行が世界に公表され、彼らは全員が処刑されることだろう。
それを恐れているからこそ彼らは今全世界でテロ活動を繰り返して脅迫を続けているのだと思われる。」(2011年11月28日付)

 「国際情報の分析と予測」氏は、日本は国際金融資本への抵抗の旗頭であるからこそ、彼らからの攻撃を受ける、というわけなのだろう。
 もしユダ金が崩壊するなら誠に願わしいことではあるが…。
 とはいえ、日本が地震兵器で狙われる危機が去ったわけではない。

 小沢一郎や安倍晋三は、事の次第を知っているのではないか。知らないはずはなかろう。しかしそんなことは国民には言えないし、マスゴミの記者にもオフレコでさえ言えるわけがない。
 それとなく、しきりに東南海地震が起きる可能性があるから、と発表するのみ。世界の情勢からみれば、なにかをユダ金が起こすのではないかと十分予測できる。

 「国際情報の分析と予測」氏の見解にすべて賛成するわけではないが、なぜ野田ブタがこの期に及んで(つまりレイムダックなのに)TPP参加を言明しちゃったのか、わけがわからない挙動なのだが、「国際情報の分析と予測」氏の言うとおりだとするなら、そうかも…と思えてくる。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/303251851.html  さん より

【】
【】
さん より

【 だからといって自民党に支持が戻ると考えるのは甘い。 自民党が古い体質を克服できず、国民が求める政治を実行できなかったことを有権者は忘れていない。 】
【】 <「最高裁の罠」を特集した「月刊... | 森ゆうこ参議院議員との対談。(...>   2012-11-22
安倍・自民党の「増税内閣」「戦争内閣」「ペラペラ口先内閣」を許すな!! !自民党総裁・安倍晋三の口先が、例によって例のごとく絶好調のようである。 この絶好調、いつまで続くのかわからないが、「日銀発言」のように、「経済音痴」の弱点をつかれると「ナメクジ」のようにしょぼんとなり、あわてて「発言修正」を繰り返すことになるのではないか、と思われる。 「日本を取り戻す」という政権公約を発表したようであるが、「日本を取り戻す」の正体とは、「米国の植民地国家・日本を取り戻す」・・・ことのようだから、いかにも政治的な無知蒙昧を絵に描いたような安倍晋三が掲げる政権公約らしく、笑わせる。

自民党公約 下野した反省が見えぬ 11月22日(木)
信濃毎日web
 自民党が衆院選の公約を発表した。
 5年前に退陣した安倍政権の政策が、骨組みはそのままに部分的修正を施して登場した印象を受ける。 有権者の支持を得るには、前回総選挙で下野した反省がどこに生きているか説明するのが先決だ。
 「日本を、取り戻す」が表題である。 民主党政権の足取りを「失望の3年間」と切って捨て、自民党は経済、教育、外交、暮らしを再生する、とうたっている。
 この3年余、民主党政権が迷走続きだったのは事実だ。 鳩山―菅と短命内閣が続いてきた。消費税をめぐり党は分裂し、選挙を前に離党者が続いた。
 だからといって自民党に支持が戻ると考えるのは甘い。 自民党が古い体質を克服できず、国民が求める政治を実行できなかったことを有権者は忘れていない。

 野党暮らしを経て自民党は変わることができたかどうか。 有権者はそこを見ている。
 この観点から公約を読むと、疑問が幾つも浮かんでくる。
まず、相変わらずの公共投資依存型の経済政策だ。
 震災復興に絡め国土強靱(きょうじん)化基本法を制定。 首都直下型地震と南海トラフ地震に対応するための法律も定めて防災対策を強化する、とうたっている。 震災をだしにしたばらまき型の公共事業が復活しないか、心配になる。
 成長政策では「5年間の集中改革」や「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」をうたうものの、中身は曖昧だ。 これでは投資マインドに火は付かない。

 疑問の第二は、イデオロギー色の強い安保、教育政策だ。 集団的自衛権の行使を容認し、憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置付ける。教科書検定基準を改訂し近隣諸国条項も見直す。
 安倍晋三総裁は首相だったとき、防衛庁の省への昇格などタカ派色の強い政策を推し進めた。今度の公約には、首相退陣で未完に終わった“安倍改革”を完遂しようとする執念が感じ取れる。
 国民が政治に求めるものは常に、暮らしの安定である。 少子化に歯止めがかからず、経済の先行きはますます不透明だ。 自民党が次の選挙で政権に復帰しようと思うなら、暮らし分野の政策を磨くのが早道ではないか。
 民主党も近く公約を発表する。二大政党のどちらが暮らしをより重視しているか、注目したい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121122/1353547945   さん より

【 野田は、小泉純一郎にまんまと嵌められ、「自公民3党連立」を信じて
衆院解散に踏み切ったという。 】
【 マスメディアが大騒ぎするほど、日本維新の会の当選者は、多くはならないという予測が成り立つ。 】
【】    慎太郎代表、橋下徹代表代行の日本維新の会は、
選挙態勢が間に合わず、大量当選覇者はとても見込めない
◆石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の日本維新の会は、全国各地の衆院小選挙区に候補者を擁立しつつある。
 しかし、12月4日の公示までにわずか10日しかなく、この間に選挙事務所を設置して、電話を設置したり、公設掲示板にポスターを貼る要員やチラシ配布要員など選挙事務所の運動要員を確保したり、宣伝カーを手配したり、選挙態勢を組む時間も人員確保の余裕もない。 まさに、ドタバタ、ドタバタしている。 日本維新の会の選挙事務も、実にお粗末で、候補者の発表でも、年齢を間違えるなど不手際が続発しているという。
 石原慎太郎代表、橋下徹代表代行のお膝元である東京や大阪ならいざ知らず、地方から立候補を準備している立候補予定者は、大半が、選挙の素人ばかりである。 演説の仕方から、票集めの仕方まで、手探りの状態である。
 それだけでなく、選挙の基本を手ほどきしてくれる選挙のプロは、どこにもいない。 日本維新の会の本部から遠く離れた地域の選挙区では、文字通り、個々の候補者が、孤軍奮闘、孤独な戦いをせざるを得ないのが実情であり、もしくは、成す術もわからずいたずらに時間が過ぎ投票日を迎えてしまうという結果になるとも限らない。
 選挙を支援してくれる組織、団体があるわけでもなく、ひたすら天に向かって、日本維新の会という党名と候補者の名前を虚しく叫び続けるしかない。
支援者も応援者も、声援を送ってくれる支持者もいない。
◆公示までわずか10日間しかない準備運動中の立候予定者、このなかでとくに若い世代の多くが、選挙運動の実戦経験がなく、このため、選挙運動の基本中の基本である「ドブ板選挙」を行っていない。 だから、のぼり旗を立てて、ハンドマイクを片手に辻立ちをしたり、小沢一郎代表がいまでも実践している「川上から川下へ」という基本、すなわち、人里少ない山奥の集落に出かけて行き、ビール瓶箱や、軽トラックの荷台などに立って、地域の人々に向かって演説するような姿を見せている候補者は、皆無に近い。 もちろん、10人から20人規模の有権者を各地域に集めて行う「ミニ集会」を選挙運動期間に組み込むスケジュールなどを綿密に計画している候補者は、少ないのである。
その代わりになにをやっているのかといえば、facebookで、友達をせっせと増やす作業で時間を費やしている。 若い世代の最新の選挙運動として注目はされても、インターネット選挙は、いまのところ公職選挙法では認められていないので、公示後にこれが見つかれば、違反として警察に摘発され、万が一の場合、当選しても裁判で違法判決を受けてしまいかねない。
すなわち、公職選挙法は、選挙運動のインターネット利用について、第142条第1項の「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈され、禁止されている、また「選挙運動の期間中において文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」(第146条)と「選挙後の当選または落選に関する有権者へのあいさつを目的とした文書図画の頒布や掲示の制限」(第178条第2項)が規定されている。 選挙期間中にインターネットを利用して情報を発信することや選挙後にインターネットを利用して当落選に関する有権者へのあいさつ表明(例として「当選御礼」という文字等)は違法行為とされる可能性が高いため、候補者は選挙期間中及び選挙後に当落選に関する有権者へのあいさつ表明に関してウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっている。
こうなると、頼りになるのは、知名度の高い石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が、マスメディアを通じて、日本維新の会の党名をPRしてくれるその効果のみである。 何しろ、有権者が知っているのは、党名だけで、候補者個々人の名前は、ほとんど知らない。 新人の場合、とりわけ「無名」であることが、最大のネックとなっている。 だから、国民有権者が、投票所のなかで各党の党名を見て、それに連なる候補者名を自動的に書いてくれるか否かが、勝負どころになる。 
はっきり言って、無名の新人は、「日本維新の会」といういまや有名になった党名が、唯一の頼りなのである。
◆しかし、小選挙区選挙の当選者は、たったの一人にすぎず、ズラリと居並ぶ候補者のなかで、得票数第一位を獲得するのは、並大抵のことではない。 日本維新の会の党名が有名になっているからといって、投票所でこの名前を書いてもらっても、自分の獲得票にはならないからである。 
 だから、日本維新の会の知名度が低い地方になればなるほど、候補者が当選することは、至難の業であり、ほとんどが、落選確実の泡沫候補という悲哀を味わう結果になるのが、オチなのである。 従って、マスメディアが大騒ぎするほど、日本維新の会の当選者は、多くはならないという予測が成り立つ。
※BLOGOS http://blogos.com/blogger/itagaki-eiken/article/
本日の「板垣英憲情報局」  野田は、小泉純一郎にまんまと嵌められ、「自公民3党連立」を信じて衆院解散に踏み切ったという
◆〔特別情報①〕
 野田が、総選挙の政権枠組みについて、期待していると言われている「自公民」連立は、夢のまた夢、取らぬタヌキの皮算用だという見方が、政界に広がっている。 つまりは、見せかけにすぎない」というのだ。 それは、野田が、まんまと「民主党潰しの謀略」に引っかかったのが、最大の理由というが、ならば、総選挙後にでき上がる政権枠組みは、一体どんな形になるというのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a679e73feb0298331a1ea9280cc08405?fm=rss  さん より

【 そして「TPP参加」が、アメリカによる”カツ上げ”以外の何ものでもなく、通貨切り下げ政策により円高ドル安を加速させるアメリカが、TPPによりあらゆる日本市場を食い物にするのは明らかであることも、以前のエントリーにてコメントしてきた通りである。】
【】  『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~   2012年11月24日  【再褐】
何故、「TPP参加」を阻止しなければならないのか?
 そのことを今一度確認いただきたく、少し古い内容であるが、以下にTPP関連エントリーの中でも極めつけのものを再褐する次第である。

『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~
   2011年05月24日

(転載開始)
◆[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 
本音と現実 上      5月19日 日本農業新聞
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」  と語った。
(米国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。
シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する
米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めた
アジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

〈ことば〉 ウィキリークス
政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。
オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。
これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。
米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。
米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は25万点に上る。
その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。

・TPPの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く
ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題点などを聞いた。
―――TPP交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。
ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット(重要品目の市場)を守ってきた。
実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。
米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のTPP交渉でも同じだ。

―――TPPで何が一番問題ですか。
TPP交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。
基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。
米国が熱心に進めようとしている。 衛生基準や知的所有権などが 対象になる。
中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。
―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。
米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。
例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。

―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。
まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。
医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。
米国はTPPで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。
薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。
米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。
ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。
投資分野も問題が大きい。
米国の企業が内国民待遇(進出先の国の企業と同じ権利を保障されること)を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。

(転載終了)
アメリカが菅内閣に要求している”ミッション”が、「消費税増税」「TPP参加」「小沢一郎の排除」の3点セットであることは、震災以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきた通りである。
 ※参考1 「週刊ポストが暴露  「与謝野入閣は朝日新聞の進言」」
 ※参考2 「”土人国家”日本の凋落 ここに極まれり ~小沢一郎元代表・強制起訴~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/456a4662977c4038a3793641ae3f3726
 ※参考3 「またもやIMFが「日本の財政再建遅れ懸念」を表明 ~露骨な消費税増税の後押し~」

 そして「TPP参加」が、アメリカによる”カツ上げ”以外の何ものでもなく、通貨切り下げ政策により円高ドル安を加速させるアメリカが、TPPによりあらゆる日本市場を食い物にするのは明らかであることも、以前のエントリーにてコメントしてきた通りである。
 ※参考「サルでもわかるTPP講座」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/289a960ed94d057d83d285552267fcaa

 そして今回、上記記事にあるように、ウィキリークスによるアメリカの外交文書の暴露により、「TPP参加」が”八百長”そのものであり、これを推進する菅内閣の外交は”売国外交”そのものであることが立証されたと言えよう。
  この公電より、アメリカとニュージーランドが「農地への投資制度」「食品の安全性」の規制・基準を統一した”絶対標準”を定め、日本と韓国を”食い物”にしようという卑しい魂胆が垣間見れるであろう。
 「TPP参加」などが実現すれば、ただでさえ震災にて疲弊している今の日本は、まさに「弱り目に祟り目」、壊滅的な経済的ダメージを被るであろう。
ちなみに”賢明”な韓国は、中国などと共に、早々に「TPPへの不参加」を表明していることから、このまま行けば日本の”一人負け”であろう。
今後、菅”売国奴”内閣は、震災のドサクサに紛れて「TPP参加」を死に物狂いで実現しようと画策するであろうが、我々国民はよくよくこの動きを注視することが肝要である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f7bebb603effd5cb37d1476233a2b542   さん より

【 党の方針に完全に従わなければならないというのでは、北朝鮮と何ら変わりません。 しかも、その党の方針は、幹部連中が勝手に決めたものです。 民主党は、「朝鮮労働党日本支部」と看板を変えるべきです。
 こうした発想が出てくるのは、現民主党が弁護士出身の議員に牛耳られているからで、彼らは民事的な考え方を党運営や国会運営に持ち込んで混乱を引き起こしています。 引退して、ヤクザ相手の弁護をしている方がずっとお似合いです。】
【】 オーナーの鳩山氏を引退に追い込んだ悪の民主党幹部連
 鳩山由紀夫元総理は昨日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明しました。
 これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田総理と約10分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えたところ、野田は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表したそうです。
 民主党は、実質的に鳩山氏がオーナーだったわけですが、そのオーナーが引退の意向を示しているにも拘らず、野田は慰留しませんでした。 会談は10分間で、形式的なものに終わりました。  
 早く辞めてくれと言わんばかりで、忘恩の徒と言わざるを得ません。

 悪の民主党幹部連は、政権交代の立役者である小沢氏と鳩山氏を放逐し、完全乗っ取りに成功したわけです。 創立者の亀井静香氏を追い出した国民新党と同様の顛末で、全く酷い連立内閣です。 我国の憲政史上、かつてないほどモラルが低下しています。
 民主党は公認するに当たり、反党行為をしないという誓約書を書かせる方針を掲げましたが、これは鳩山氏を標的にしたものですから、思惑通りの展開となりました。 誓約書を書かせるという前代未聞の措置は、既に指摘されているように、国民主権や思想信条の自由という憲法の規定に違反する疑いが濃厚です。

 党の方針に完全に従わなければならないというのでは、北朝鮮と何ら変わりません。 しかも、その党の方針は、幹部連中が勝手に決めたものです。 民主党は、「朝鮮労働党日本支部」と看板を変えるべきです。
 こうした発想が出てくるのは、現民主党が弁護士出身の議員に牛耳られているからで、彼らは民事的な考え方を党運営や国会運営に持ち込んで混乱を引き起こしています。 引退して、ヤクザ相手の弁護をしている方がずっとお似合いです。
 国民の生活が第一という民主党の理念に反する政策ばかりを打ち出している現民主党に誓約書などを出したら、まともな政治活動はできません。鳩山氏は、離党するか引退するか迫られて、引退の方を選びました。

 鳩山氏の引退は誰も予想していなかったので、選挙区では混乱が広がっています。 鳩山氏を叩いて当選しようと企んでいた他党の候補者は拍子抜けして、選挙の争点が消されてしまうと
危惧しています。 鳩山氏は、良きにつけ悪しきにつけ、存在感があったのです。
 鳩山氏が本当に引退するかどうか疑いを持って見ている人が多いようですが、鳩山氏は思いの外、民主党に思い入れを抱いていますから、今回は出馬を見送る公算が高いのではないかと思います。 将来的に政界に復帰する可能性は充分にあります。
 後は、残された鳩山グループがどうするかです。 反執行部の川内博史議員らが誓約書に署名して公認を受けるとは思われません。 一両日中に出処進退が明らかになることでしょう。 一部は新党を結成するか、新政党へ流れると思います。(これ以上新党ができたら、何が何だか分からなくなりますが…)
 野田ら民主党幹部は、(売国の)志を同じくする仲間が生き残れればそれでよいと考えているようです。 金は200億円も残っているそうですから、山分けして解党することも計画しているかも知れません。 その際は、所属議員が少なければ少ないほど、分け前は多くなります。
 徹底的に堕落した連中ですから、それぐらいのことを考えているに違いありません。 弁護士が付いていますから、抜かりなく処理することでしょう。 世も末であり、有権者が白けてしまうのも無理ありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-812.html   さん より


【】
【】 感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数
 感謝祭で晩餐が無料で配られる
◆11月22日
 アメリカでは低・無収入家庭にフードスタンプという食料購入券を与えているが、今度の感謝祭(11月第4木曜日:今日)の晩餐にそのフードスタンプを使用するアメリカ人の数は過去最多になるようだ。簡単に言えば、アメリカにはまともに食えない人々が4000万人以上いる、ということなのだ。
 つまり、アメリカの経済問題は少しも改善されていない、ということが分かる。これは4年前のリーマンショック以来、変わっていない、ということだ。世界最大の消費国家であるアメリカの経済が立ち直っておらず、むしろ悪化し続けているのだから、ましてそこにもってきてヨーロッパもその後を追っている格好であるから、世界経済が好転するということは当分考えられない、ということをしらねばならないだろう。
 この傾向の行き着く先は、一昨日の記事にあるように、世界経済の破綻、という状況である。一旦これが起きて、その混乱の中から、過去の反省を踏まえた新しい世界経済が構築されていくことになるだろう。そのような世界を見据えて、日本はその混乱を乗り越えることの出来る政権を生み出さねばならないのが今回の選挙である。
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●感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数
http://www.usnews.com/news/blogs/washington-whispers/2012/11/20/more-americans-will-use-food-stamps-for-thanksgiving-this-year-than-ever-before
【11月20日 By Elizabeth Flock】
  サンライト・ファウンデイションという非営利団体によれば、感謝祭の晩餐を買う為にフードスタンプを使用するアメリカ人が過去最多になりそうである、という。

 フードスタンプ・チャレンジという団体は、フードスタンプを受ける人は一食に1.25ドルの予算を持っていると見積もっている。別の言い方をすれば、フードスタンプに頼っている家庭は、一人の全食事を一杯のコーヒーの値段より少ない金で買わねばならない、ということだ。

 低・無収入家庭におけるフードスタンプの使用は4年前にアメリカの金融システムが崩壊して以来急上昇している。農務省によれば、補助栄養援助プログラム(Supplemental Nutrition Assistance Program:SNAP)ないしはフードスタンプ・プログラムは2007年以来70%増加した、という。そしてエコノミストは失業問題が改善しなければ、使用数は減少することはないだろうと警告している。
 経済政策研究所によれば、今回の感謝祭では4220万人のアメリカ人がフードスタンプを使用するだろう、という。この数は、カリフォルニア州とコネチカット州を合わせた人口にほぼ匹敵する。
 何百万人ものアメリカ人に食料を供給することは、決してたやすいことではない。SNAPプログラムのコストは昨年720億ドルに達し、議会予算局によれば、これは過去最高である。

 こういったコストは議会における主要な論戦源になっている。この問題は今年の夏、ファーム・ビルとして知られるいくつかの法律の制定を立ち往生させた。それはフードスタンプにいくら支出するべきかで合意できなかったからだ。国の食料政策を方向付けるファーム・ビルはその予算の80%をフードスタンプ・プログラムに充てている。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/845/   さん より



【 この日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る=売国」である。
 愛国主義の本質は、売国主義である。 】
【 中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。
 善隣を嫌い、石原東京都知事(前)のように強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。】
【】 小沢一郎が裁判にかけられ、石原東京都知事(前)が政界で脚光を浴びる理由
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/303305401.html   さん より

【 来月4日の公示後にサプライズがあると言われていますが、とんでもないことが起きるという情報も頂いています。それを知っているがために鳩山氏は出馬しないそうですが、それが本当なら鳩山氏は我が身のことだけを考えていることになります。悪巧みや天変地異の兆候といったインサイダー情報を知っている人は、国民のために情報公開して警鐘を鳴らすべきです。】
【】 悪の民主党に忠誠を誓う公認候補は紛れもない売国奴
 鳩山グループの所属議員の去就が注目されていましたが、驚いたことに既に離党した議員を除き、皆公認を受けています。ということは、党の方針に従う旨の誓約書を出したわけです。呆れたものです。
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-813.html   さん より

【】
【】 安倍自民党総裁の大胆な金融緩和策:景気回復を求める国民への甘い罠と知れ
1.安倍氏の金融緩和策吹聴:アル中患者にサケを勧めるに近い禁じ手の甘い罠
 12.16総選挙に向けて、自民安倍総裁は、誰かの入れ知恵なのか、大胆な金融緩和策を唱え始めました。昔の自民党流そのもので、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせるというものです。自民と癒着する全国のゼネコンが泣いて喜びそうな話ですが、よく考えてみると、2009年の政権交代劇は、ハコモノ至上主義の自民政治に国民はホトホト嫌気がさしたからのはずです。われら国民は2009年政権交代時代を再度、思い出すべきです。
・・・
2.日本の景気回復には国策ベンチャー・キャピタル投資の方が有効
・・・
3.亡国の安倍自民を応援する米国寡頭勢力  ・・・
4.次期総選挙で民自公プラス維新の大政翼賛会を成立させたら
日本は貧乏二流国家に転落する
対日支配を強化したい米戦争屋が、民自公プラス維新の大政翼賛会体制を実現させ、日本を完全支配しようとしていることは本ブログ前号(注4)にて指摘しています。
 上記、安倍自民は、すでに米戦争屋に牛耳られて、国民を飛びつかせる甘い罠(大胆な金融緩和案)を仕掛けさせられています。
 われら国民は、この甘い罠に気付きましょう。これに引っ掛かって、安倍自民を大勝させると、日本は間違いなく、米国寡頭勢力からとことん搾取される植民地国家に成り下がり、ハイテク経済大国から、貧乏二流国家に大転落するのは間違いありません。
 中韓台など周辺アジア国家も、日本の転落は大歓迎です、彼らにとって目の上のタンコブであったライバル日本が脱落してくれるわけですから・・・。
 米戦争屋のポチに成り下がった石原氏の暴走で日中対立に火が付き、グローバル日本企業は今、中国市場で大逆境に叩き込まれています。この状況は決して一過性ではありません、用意周到に仕組まれた米国寡頭勢力(米戦争屋含む)による対日孤立化謀略の一環です。なお、ネット国民の多くはこの謀略にすでに気付いています。
 野田総理や安倍氏や石原氏を筆頭に、米戦争屋の言いなりになっている政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、日本は米国の植民地国家に向かって一直線です。
 われら国民は、亡国の民自公プラス維新の大政翼賛会体制を決して実現させてはなりません。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30929637.html  さん より

【 しかも、日銀はこの当座預金の約8割に対し、ご丁寧にも0.1%のプラス金利をプレゼントしているというから、あきれる。
銀行に金利を払ってまで日銀口座に資金を預かるのだから、市中銀行は一般の貸し出しにカネを回すはずがない。 日銀は表向き金融を緩和しているとみせかけながら、実際には金融を引き締めている。 実体経済にカネが流れないので、デフレ不況から脱するはずがない。 民主党
政権はそんな欺瞞に満ちた日銀政策を放置してきた。】
【 見逃せないのが、円安効果である。
 銀行間市場金利がマイナスになると、マイナス・コストの円資金を調達して、より高い利回りのドルやユーロなど外貨建て金融資産で運用する「キャリー・トレード」も活発になる可能性もある。
 そうなると、大量の円が売られるようになる。】
【】 「マイナス金利」の衝撃を検証する   2012/11/21 12:49
・・・  ■欺瞞に満ちた政策放置
・・・ ■円高・デフレ容認派反発
・・・ 気になる貸出平均金利は企業向けが2.4%台、家計向けが6.2%台で、それぞれ0.2~0.3%程度とほぼマイナス政策金利分だけ下がった。
預金金利(要求払い)は0.85%台で、0.04%台の下落にとどまる。
見逃せないのが、円安効果である。
 銀行間市場金利がマイナスになると、マイナス・コストの円資金を調達して、より高い利回りのドルやユーロなど外貨建て金融資産で運用する「キャリー・トレード」も活発になる可能性もある。
 そうなると、大量の円が売られるようになる。
安倍氏案はしかし、その大胆さゆえに日銀や財務官僚を中心とした円高・デフレ容認派の強い反発は必至だ。 自民党内部でも安倍構想に冷ややかな有力議員も少なくない。 総選挙後、
安倍政権が発足したとしても、実現するためには力強い政治指導力と、4月に任期切れになる白川方明・日銀総裁の後任人事が鍵になるだろう。   (特別記者・編集委員 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2933080/   さん より

【 いかに仁徳なく、慈愛の心がなく、包容力も欠けているかを示している。 この男は、人間ではなく、所詮は、ドジョウなのだから仕方がない」と嘆いている。  】
【 米国の富裕者が、どんどん日本に移住、自民党の安倍晋三総裁が「金融緩和政策」で連動、その隠された目的とは、何か?】
【】鳩山由紀夫元首相が造った「友愛の船」は、いまや「盗賊の船」と化し、野田は、「覇道」に堕落
・・・ ◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、
米国の富裕者(要するにカネ持ち)が、どんどん日本に移住してきていて、いままさに増勢にあるという。 それは、単に資産を日本に移動して、さらに「金満家」になろうとしているだけでなく、隠された目的がある。 自民党の安倍晋三総裁の「金融緩和政策」が、これに連動しているというから、恐ろしい。
さん より
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