【】 消費税率：日本５％ ヨーロッパ２０％という話に騙されてはいけない
・・・ しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。 郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。 それも一気に２倍の１０％を目安にしている。 今までの消費税の８５％は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。 おそらくこの消費税が１０％になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。
それはどこに行くのか。 それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。 そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付される が、国民の生活は今以上に干からびていくのである。 菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。
日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、５％という数字は低い税率だが、「消費税は０％にできる」の著者：菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの２５％に相当するのである。
また菊池氏が国会で述べた通り 、日本が約９００兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。
実際には国家の実質債務は３００兆円でしかない。（これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている） 財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。
もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて（または最初からグルで）、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。 これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。 この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー（日本操り人）であるジェラルド・カーティス教授 がいる大学でもある。 つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。
・・・
絶対に騙されてはいけない。 今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒！菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。
｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10569777763.html サン ヨリ
【】 「座して死を待つ」ことはしないと覚悟を決める英国
・・・ しかしエコノミストの間では、現時点で過度の緊縮財政に踏み切れば、英国経済が再び景気後退に突入することは免れないとしているが、政府は強硬姿勢を貫くと観られる。 ・・・
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1664979/ サン ヨリ
→
大英国国 沈没 確実！！！ 緊縮財政やって救済できるほど経済は甘くは無い
成長とともに借金を返すほか無し
【】 ヤクザと日本社会 → 利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在の皆無化が必須
→ そういう組織体は不買などで対処せよ！ 自民党政権ではＮＧ
・・・
いくら取り締まられ、世間の非難を浴びてもこの裏組織が巧妙に生き延び、さらに肥大化する背景には、それを利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在がある。
そして、表と裏をつなぐ闇のルートは、情報機関の調査網にもかからないほど、みごとに隠蔽されている。
日本社会は途方もなく根深い問題を抱え込んでいる。相撲界とヤクザの付き合いは、表に出ているほんの一部に過ぎない。
・・・
｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10569992536.html サン ヨリ
【】 主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ
→ ブッチギレの契約違反だ、菅は米国のデビッドＲＦなどへ強制送還せよ！
北斗七星の悪い血筋が出てきたぞ菅よ？
・・・ ところが、菅直人政権は、主権者国民との約束、マニフェストを安易に、一方的に変更することを無造作に実行し始めた。
菅直人首相は市民運動出身者で、二世議員でもない。庶民目線で、既成の権力構造に対して大胆に切り込んでいってくれるのではないかとの期待が大きい。こうしたイメージも作用して、政権発足時の高い政権支持率が示されたのだと考えられる。
しかし、菅首相が高い支持率に対する慢心から、主権者国民との約束＝契約である政権公約に対して無責任な行動を示すなら、主権者国民は間違いなく菅政権に対して厳しい鉄槌を下すことになるだろう。
・・・ 菅直人首相は突然、消費税大増税の方針を明示した。２０１２年度中にも消費税が１０％に引き上げられることも示唆された。
そもそも、民主党内での民主的な意思決定手続きを経て菅首相は消費税大増税方針を明示したのか。菅首相は民主党のこれまでの執行部による意思決定を「独裁的」と批判してきたのではないか。
主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-61a4.html サン ヨリ
自滅への道を歩み始めた菅・短命内閣！
【】 元の切り上げは第二のプラザ合意となるのか？
人力でＧＯ
http://green.ap.teacup.com/pekepon/258.html サン ヨリ
再掲
【】 増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/ サン ヨリ
→
（魂を抜かれた？）菅政権は打倒あるのみ
菅は日本の厄病かみだ！ もうすこし経済の勉強を今からでは遅いか？ 魂を抜かれてしまった
ヘタレ 日本を売るなかれ！ もう首相になったのだから可及的速やかに退陣せよ！
でＲＦからのへタレものはどうしたのか、民主党内のヘタレものどもを引き連れて即刻足をあらうべし
【】 世に倦む日日
一週間で変わった消費税世論の風向き － 策士策に溺れた菅直人
・・・ 消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。 ただ、菅直人の１０％増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。 小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。 現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。
一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税１０％を公約にした独断専行に対する反発である。
もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた６０％の高支持率は、一気に１０ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。
・・・
）、都内一所に集結して会合を開いた小沢派は、新代表を選ぶ政策条件として、「消費税を増税しない」ことを挙げ、新体制では社民党との連立の復縁を視野に入れると言っていた。この発言は、その後の菅直人の増税路線と新自由主義化の動きと対照して、非常に興味深い政治として浮かび上がる。
・・・
Ｙａｈｏｏが行っているネット調査では、もっとドラスチックな数字が出ていて、現時点で、「消費税アップに賛成」が２４％で、「反対」が５８％となっている。数字の信憑性という点では、直観ながら、Ｙａｈｏｏの数字の方が恣意的な編集が入っておらず、一般のクリックが直接に反映されている感じを受ける。
・・・
現時点では拮抗している消費税増税の賛否が、参院選のテレビ討論の過程で逆転し、増税反対が多数派となる。
・・・
小沢一郎が、都会ではなく山奥の小さな集落を歩き、ミカン箱の上に立ってミニ演説を続ける戦法も実にメイクセンスだったが、何より、７つの提言の第一で「雇用を守り、格差を正す」と言い、格差問題をストレートに課題にした政策が国民の心を捉えた。３年前の出来事を思い出さなくてはいけない。国民が民主党に支持を変えたのは、小泉改革のために破壊された生活と地域の再生を期待したからだった。今、菅直人は国民を裏切り、小泉・竹中の構造改革路線へと民主党の政策を再転換しつつある。国民の生活の再建ではなく、増税による負担を第一にした。果たして、国民は昨年や３年前と同じ支持を菅直人の民主党に対して寄せるだろうか。３年前、それまでの自民党支持をやめて民主党支持に切り換えた地方の有権者は、果たして、今回もそのまま民主党への支持を続けるだろうか。農山村に暮らす高齢者の人々は、菅直人の増税公約に首を縦に振るだろうか。もし、勝敗ラインと目標設定した５４議席を割れば、今回の消費税増税策は国民に否認されたことになり、菅直人も代表を辞任する羽目になる。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-324.html サン ヨリ
【】 ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。
株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。
ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa8da0b325c663eaf6d49dd356124a84?fm=rss
サン ヨリ
【】 『外資の圧力ー消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！』
・・・ 消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
・・・ 実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです
法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎
・・・
（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-981.html サン ヨリ
【】 『菅政権＝悪徳ペンタゴン派』の疑いを検証すべき
菅は悪徳ペンダゴンに乗り換えたのだ。 打倒あるのみ引きずり降ろせ！
この裏切り者よ！ 全国区は国民新党だ！ 消費税アップしない候補者を選ぼう！
菅新政権は政権交代で得た国民からの期待に背反し、基本スタンスは「米国」「官僚」「大資本」の利害を得る方向へ舵をとっている。
まさに小泉政権時代への逆戻りとなってしまいかねない様相である。
『菅政権＝悪徳ペンタゴン派 の疑いを検証すべき』（植草一秀の『知られざる真実』）
リンク から 引用します。
～（前略）～
また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。
さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。
これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。
ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。
２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。
天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。
普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。
ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。
また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。
これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。
それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。
取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。
新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。
霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。 菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。
菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。 この政権を打倒することが強く求められることになる。
その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ
参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。
主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、
最大の注意を払う必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり。
【】 『JOG-Mag No.653 バラマキ政治は国家衰亡への道』
～前略～
■１．日本のアルゼンチン化？
■２．バラマキ戦術でドイツを破滅に陥れたヒトラー
■３．バラマキ戦術は有権者への賄賂
・・・
「私の政党に票を入れてくれれば、年金をこれだけ差し上げますよ」というのは、有権者に賄賂を握らせ、国民全体に総買収を仕掛けるような効果をもつのである。
このような浅ましい手法は、人間道徳の根幹を腐らせ、民主主義の基礎を壊すことにもつながりかねないのである。
■４．「大きな政府」の恐怖
年金に限らず、ある政党が選挙でバラマキ戦術をとると、他党も対抗せざるを得ず、選挙はバラマキ合戦となっていく。 そして有権者は賄賂の大きい方に投票する。 こうして、国民一人ひとりが国全体のあるべき姿を考える、という民主政治の理想は吹っ飛ぶ。
その結果、アルゼンチンのように財政崩壊を通じて衰退の道を歩む。あるいはヒトラーのような宣伝の天才が独裁政権を作ると、国民を隷従と破滅の道へと歩ませる。
こうした反省から、ハイエクなど２０世紀の先賢が論じたのが、「大きな政府」こそ、お金のバラマキによって国民の健全な判断を誤らせ、その結果、民主主義は崩壊し、全体主義につながる、だから「大きな政府」は恐ろしい、という事であった。
我が国では「大きな政府」の問題が論じられるとき、もっぱらその「非効率性」だけが議論の焦点となるが、「大きな政府」はバラマキ戦術を許し、民主主義を崩壊させるという根源的な危険を持つ、という点を忘れてはならない。
～後略～
（国際派日本人養成講座）
http://archive.mag2.com/0000000699/20100620080000000.html サン ヨリ
→ 小さな政府にしよう。 税金はもう払いたくない！
スト権を認めて総人件費を抑制しよう（３割カット） どうせ官僚は国家の寄生虫だ。
ＲＳ、ＲＦ、王族・貴族、ハゲタカであることが宿命の金融機関などの世界の寄生虫を
廃絶しよう。
再掲
【】 「「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築」
「日本一新の会」発足にあたって！
・・・ ■菅首相の所信表明などに感じること
（１）「国民の生活が第一」という政権交代の標語が消えた。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。これが菅政治の中心だが、「強い社会保障」で国民の関心を引きつけ、消費税アップのために利用しようとする旧体制の官僚の影を感じる。国民の生活はどうなるのか。
（２）「最小不幸社会の実現」（記者会見）とは、十九世紀の「救貧法」の発想か。
最小でも「不幸」を前提とする政治があってよいだろうか。私たちは「社会保障を国の責任で整備することが、健全な資本主義社会の前提」という考えだ。「不幸」を撲滅するのが政治の目標ではないか。
（３）日本人の閉塞感、自信喪失、不安感の原因を経済の低迷と発言した。
この認識は、自民党や旧体制官僚の経済中心主義の歴史観だ。二〇世紀末、重化学工業社会から情報社会に資本主義が変質したことを認識していない。
現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_16.html サン ヨリ
→ 共生社会の実現こそ人類の長年の夢。 特権階級（王族、貴族、黒い貴族、天皇、金貸しなどの特権階級など）などはモトモト不要なもの、“所有欲求と存在欲求”の強烈なものも不要・入らない。
税金も極小化が望ましい。 あぶく銭の税金に群がる連中も不要。
また国防とは自国民が自国を守護すること、ゆえに米軍は不要でていけば１兆円が
浮く。
初等教育でそのへんを徹底するべきだ。
【】 こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる
・・・
そのような変節がどこから生じたか？ 普通、平均以上に頭が切れる政治家が、騙されたなどと言うことはないはずである。一介の市井の人間が、真実追求の志も持てば、情報化時代であるから、すぐさま真実の情報に触れることが出来る。にもかかわらず、そう言う政治家が何時までも騙されるはずがないではないか。
意図的なものである。利権的なものである。猟官的な地位名誉欲に由来するものである。騙す側に脅かされているのである。
否、もっと言わせて頂くなら、一緒に騙そうとしているのである。
国民を騙そうとしている共同共謀正犯である。
とくと、視聴して頂き、じっくりと考えて頂きたい。大多数は、騙される側の国民であるから、真剣に考えて頂きたい。
●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top）
○菊池公述人 菊池でございます。
本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます
・・・ しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。 郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。 それも一気に２倍の１０％を目安にしている。 今までの消費税の８５％は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。 おそらくこの消費税が１０％になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。
それはどこに行くのか。 それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。 そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付される が、国民の生活は今以上に干からびていくのである。 菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。
日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、５％という数字は低い税率だが、「消費税は０％にできる」の著者：菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの２５％に相当するのである。
また菊池氏が国会で述べた通り 、日本が約９００兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。
実際には国家の実質債務は３００兆円でしかない。（これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている） 財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。
もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて（または最初からグルで）、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。 これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。 この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー（日本操り人）であるジェラルド・カーティス教授 がいる大学でもある。 つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。
・・・
絶対に騙されてはいけない。 今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒！菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。
｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10569777763.html サン ヨリ
【】 「座して死を待つ」ことはしないと覚悟を決める英国
・・・ しかしエコノミストの間では、現時点で過度の緊縮財政に踏み切れば、英国経済が再び景気後退に突入することは免れないとしているが、政府は強硬姿勢を貫くと観られる。 ・・・
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1664979/ サン ヨリ
→
大英国国 沈没 確実！！！ 緊縮財政やって救済できるほど経済は甘くは無い
成長とともに借金を返すほか無し
【】 ヤクザと日本社会 → 利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在の皆無化が必須
→ そういう組織体は不買などで対処せよ！ 自民党政権ではＮＧ
・・・
いくら取り締まられ、世間の非難を浴びてもこの裏組織が巧妙に生き延び、さらに肥大化する背景には、それを利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在がある。
そして、表と裏をつなぐ闇のルートは、情報機関の調査網にもかからないほど、みごとに隠蔽されている。
日本社会は途方もなく根深い問題を抱え込んでいる。相撲界とヤクザの付き合いは、表に出ているほんの一部に過ぎない。
・・・
｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10569992536.html サン ヨリ
【】 主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ
→ ブッチギレの契約違反だ、菅は米国のデビッドＲＦなどへ強制送還せよ！
北斗七星の悪い血筋が出てきたぞ菅よ？
・・・ ところが、菅直人政権は、主権者国民との約束、マニフェストを安易に、一方的に変更することを無造作に実行し始めた。
菅直人首相は市民運動出身者で、二世議員でもない。庶民目線で、既成の権力構造に対して大胆に切り込んでいってくれるのではないかとの期待が大きい。こうしたイメージも作用して、政権発足時の高い政権支持率が示されたのだと考えられる。
しかし、菅首相が高い支持率に対する慢心から、主権者国民との約束＝契約である政権公約に対して無責任な行動を示すなら、主権者国民は間違いなく菅政権に対して厳しい鉄槌を下すことになるだろう。
・・・ 菅直人首相は突然、消費税大増税の方針を明示した。２０１２年度中にも消費税が１０％に引き上げられることも示唆された。
そもそも、民主党内での民主的な意思決定手続きを経て菅首相は消費税大増税方針を明示したのか。菅首相は民主党のこれまでの執行部による意思決定を「独裁的」と批判してきたのではないか。
主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-61a4.html サン ヨリ
自滅への道を歩み始めた菅・短命内閣！
【】 元の切り上げは第二のプラザ合意となるのか？
人力でＧＯ
http://green.ap.teacup.com/pekepon/258.html サン ヨリ
再掲
【】 増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
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http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/ サン ヨリ
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（魂を抜かれた？）菅政権は打倒あるのみ
菅は日本の厄病かみだ！ もうすこし経済の勉強を今からでは遅いか？ 魂を抜かれてしまった
ヘタレ 日本を売るなかれ！ もう首相になったのだから可及的速やかに退陣せよ！
でＲＦからのへタレものはどうしたのか、民主党内のヘタレものどもを引き連れて即刻足をあらうべし
【】 世に倦む日日
一週間で変わった消費税世論の風向き － 策士策に溺れた菅直人
・・・ 消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。 ただ、菅直人の１０％増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。 小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。 現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。
一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税１０％を公約にした独断専行に対する反発である。
もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた６０％の高支持率は、一気に１０ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。
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）、都内一所に集結して会合を開いた小沢派は、新代表を選ぶ政策条件として、「消費税を増税しない」ことを挙げ、新体制では社民党との連立の復縁を視野に入れると言っていた。この発言は、その後の菅直人の増税路線と新自由主義化の動きと対照して、非常に興味深い政治として浮かび上がる。
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Ｙａｈｏｏが行っているネット調査では、もっとドラスチックな数字が出ていて、現時点で、「消費税アップに賛成」が２４％で、「反対」が５８％となっている。数字の信憑性という点では、直観ながら、Ｙａｈｏｏの数字の方が恣意的な編集が入っておらず、一般のクリックが直接に反映されている感じを受ける。
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現時点では拮抗している消費税増税の賛否が、参院選のテレビ討論の過程で逆転し、増税反対が多数派となる。
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小沢一郎が、都会ではなく山奥の小さな集落を歩き、ミカン箱の上に立ってミニ演説を続ける戦法も実にメイクセンスだったが、何より、７つの提言の第一で「雇用を守り、格差を正す」と言い、格差問題をストレートに課題にした政策が国民の心を捉えた。３年前の出来事を思い出さなくてはいけない。国民が民主党に支持を変えたのは、小泉改革のために破壊された生活と地域の再生を期待したからだった。今、菅直人は国民を裏切り、小泉・竹中の構造改革路線へと民主党の政策を再転換しつつある。国民の生活の再建ではなく、増税による負担を第一にした。果たして、国民は昨年や３年前と同じ支持を菅直人の民主党に対して寄せるだろうか。３年前、それまでの自民党支持をやめて民主党支持に切り換えた地方の有権者は、果たして、今回もそのまま民主党への支持を続けるだろうか。農山村に暮らす高齢者の人々は、菅直人の増税公約に首を縦に振るだろうか。もし、勝敗ラインと目標設定した５４議席を割れば、今回の消費税増税策は国民に否認されたことになり、菅直人も代表を辞任する羽目になる。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-324.html サン ヨリ
【】 ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。
株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。
ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa8da0b325c663eaf6d49dd356124a84?fm=rss
サン ヨリ
【】 『外資の圧力ー消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！』
・・・ 消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
・・・ 実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです
法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎
・・・
（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-981.html サン ヨリ
【】 『菅政権＝悪徳ペンタゴン派』の疑いを検証すべき
菅は悪徳ペンダゴンに乗り換えたのだ。 打倒あるのみ引きずり降ろせ！
この裏切り者よ！ 全国区は国民新党だ！ 消費税アップしない候補者を選ぼう！
菅新政権は政権交代で得た国民からの期待に背反し、基本スタンスは「米国」「官僚」「大資本」の利害を得る方向へ舵をとっている。
まさに小泉政権時代への逆戻りとなってしまいかねない様相である。
『菅政権＝悪徳ペンタゴン派 の疑いを検証すべき』（植草一秀の『知られざる真実』）
リンク から 引用します。
～（前略）～
また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。
さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。
これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。
ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。
２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。
天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。
普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。
ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。
また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。
これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。
それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。
取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。
新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。
霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。 菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。
菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。 この政権を打倒することが強く求められることになる。
その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ
参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。
主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、
最大の注意を払う必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり。
【】 『JOG-Mag No.653 バラマキ政治は国家衰亡への道』
～前略～
■１．日本のアルゼンチン化？
■２．バラマキ戦術でドイツを破滅に陥れたヒトラー
■３．バラマキ戦術は有権者への賄賂
・・・
「私の政党に票を入れてくれれば、年金をこれだけ差し上げますよ」というのは、有権者に賄賂を握らせ、国民全体に総買収を仕掛けるような効果をもつのである。
このような浅ましい手法は、人間道徳の根幹を腐らせ、民主主義の基礎を壊すことにもつながりかねないのである。
■４．「大きな政府」の恐怖
年金に限らず、ある政党が選挙でバラマキ戦術をとると、他党も対抗せざるを得ず、選挙はバラマキ合戦となっていく。 そして有権者は賄賂の大きい方に投票する。 こうして、国民一人ひとりが国全体のあるべき姿を考える、という民主政治の理想は吹っ飛ぶ。
その結果、アルゼンチンのように財政崩壊を通じて衰退の道を歩む。あるいはヒトラーのような宣伝の天才が独裁政権を作ると、国民を隷従と破滅の道へと歩ませる。
こうした反省から、ハイエクなど２０世紀の先賢が論じたのが、「大きな政府」こそ、お金のバラマキによって国民の健全な判断を誤らせ、その結果、民主主義は崩壊し、全体主義につながる、だから「大きな政府」は恐ろしい、という事であった。
我が国では「大きな政府」の問題が論じられるとき、もっぱらその「非効率性」だけが議論の焦点となるが、「大きな政府」はバラマキ戦術を許し、民主主義を崩壊させるという根源的な危険を持つ、という点を忘れてはならない。
～後略～
（国際派日本人養成講座）
http://archive.mag2.com/0000000699/20100620080000000.html サン ヨリ
→ 小さな政府にしよう。 税金はもう払いたくない！
スト権を認めて総人件費を抑制しよう（３割カット） どうせ官僚は国家の寄生虫だ。
ＲＳ、ＲＦ、王族・貴族、ハゲタカであることが宿命の金融機関などの世界の寄生虫を
廃絶しよう。
再掲
【】 「「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築」
「日本一新の会」発足にあたって！
・・・ ■菅首相の所信表明などに感じること
（１）「国民の生活が第一」という政権交代の標語が消えた。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。これが菅政治の中心だが、「強い社会保障」で国民の関心を引きつけ、消費税アップのために利用しようとする旧体制の官僚の影を感じる。国民の生活はどうなるのか。
（２）「最小不幸社会の実現」（記者会見）とは、十九世紀の「救貧法」の発想か。
最小でも「不幸」を前提とする政治があってよいだろうか。私たちは「社会保障を国の責任で整備することが、健全な資本主義社会の前提」という考えだ。「不幸」を撲滅するのが政治の目標ではないか。
（３）日本人の閉塞感、自信喪失、不安感の原因を経済の低迷と発言した。
この認識は、自民党や旧体制官僚の経済中心主義の歴史観だ。二〇世紀末、重化学工業社会から情報社会に資本主義が変質したことを認識していない。
現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_16.html サン ヨリ
→ 共生社会の実現こそ人類の長年の夢。 特権階級（王族、貴族、黒い貴族、天皇、金貸しなどの特権階級など）などはモトモト不要なもの、“所有欲求と存在欲求”の強烈なものも不要・入らない。
税金も極小化が望ましい。 あぶく銭の税金に群がる連中も不要。
また国防とは自国民が自国を守護すること、ゆえに米軍は不要でていけば１兆円が
浮く。
初等教育でそのへんを徹底するべきだ。
【】 こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる
・・・
そのような変節がどこから生じたか？ 普通、平均以上に頭が切れる政治家が、騙されたなどと言うことはないはずである。一介の市井の人間が、真実追求の志も持てば、情報化時代であるから、すぐさま真実の情報に触れることが出来る。にもかかわらず、そう言う政治家が何時までも騙されるはずがないではないか。
意図的なものである。利権的なものである。猟官的な地位名誉欲に由来するものである。騙す側に脅かされているのである。
否、もっと言わせて頂くなら、一緒に騙そうとしているのである。
国民を騙そうとしている共同共謀正犯である。
とくと、視聴して頂き、じっくりと考えて頂きたい。大多数は、騙される側の国民であるから、真剣に考えて頂きたい。
●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top）
○菊池公述人 菊池でございます。
本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます
