特に多いのが小児と高齢者・・・

てんかんは、てんかん発作を何度も繰り返す脳の病気です。


脳の神経細胞の一部に異常な興奮が発生して、

周りの神経細胞に拡大したり、脳全体に広がることによって、てんかん発作が起こります。


どの年代にも発症しますが、特に多いのが小児と高齢者です。


小児の場合は、胎児のときの脳の形成異常や、

出生後にかかった髄膜炎や脳炎などから発症することがあります。


高齢者の場合は、脳卒中や脳腫瘍などの合併症として起こることもあります。

ほかにも、年齢に関係なく原因がはっきりしない場合や、遺伝に関係することもあります。


てんかんはほうっておくと発作から事故につながったり、

脳の機能に影響を及ぼす危険性があるため、

早期に発見して適切な治療を受けることが大切です。




てんかん発作は、異常に興奮した脳の部位や範囲によって症状が異なります。

脳全体に広がるとけいれんなどの大きな発作が起こりますが、

脳の一部だけで起こっている場合は、

その部分が司る（つかさど）機能に関わる症状だけが現れます。


たとえば、「運動を司る場所の場合　→　手や足など体の一部が連続して動く」など、

興奮が発生した震源地によって、

「手足がしびれる」「実際になっていない音が聞こえる」

「記憶がなくなる」「恐怖感が出る」など、様々な症状が現れます。


てんかんが疑われるのは、同じ症状を何度も繰り返すときです。

その場合は、神経内科や脳神経外科、精神科などを受診してください。




てんかんの診断の基本は、時間をかけた問診です。

問診では、「発作の前触れの有無」「発作の起こった時間や起こり方」などが

詳しく聞かれます。


発作時に周囲に居合わせた人からの情報も役立ちます。


問診の次に大切なのは、脳波検査です。

頭部に電極を装着し、脳の神経細胞が出す弱い電波を捉えて記録します。


てんかんがあっても脳波が正常な場合もありますが、

波形の異常が明確な場合には治療に役立つので、

脳波検査は治療前に必須の検査とされています。


治療の基本は抗てんかん薬の服用で、7割以上の患者さんは発作をコントロールできます。

小児の場合は、大人になると発作が出なくなることもありますが、

大人は原則として生涯にわたって服用します。


副作用として、服薬開始から2か月くらい発疹や発熱が出る場合や、

薬の量が増えるにつれて眠気やふらつきが出る場合があります。


薬による治療で発作を抑えられない場合は、手術が行われることもあるため、

担当医やてんかんの専門医に相談するとよいでしょう。


日本てんかん学会のＨＰに専門医が記載されています。

患者の体質を調べて、薬を選択する大規模な臨床研究を・・・

てんかん薬と体質の関係検証へ…副作用防止で


　重い副作用の危険性があるてんかんの治療薬について、

患者の体質を調べて、薬を選択する大規模な臨床研究を理化学研究所が始める。


　全国で３０以上の病院が参加、１０００人の患者を対象に、副作用を防げるかを検証する。

一人ひとりの体質に合わせた「オーダーメード医療」につながることが期待される。



　カルバマゼピン（商品名・テグレトール）は、

脳の特定の部分からてんかんの発作が始まる「部分発作」の治療薬として、広く使われている。


しかし、患者の３％に皮膚や粘膜の発疹である「薬疹」が現れ、

薬の服用をやめても症状は改善されず、

重症の場合、失明や死亡につながることがあった。



　理研が、カルバマゼピンで薬疹を発症した患者６１人の遺伝子を調べたところ、

免疫に関係するたんぱく質「ヒト白血球型抗原（ＨＬＡ）」について、

３７人がある特定の型を持っていた。

この型のＨＬＡを持っていると、薬疹を発症する危険性が９・５倍高まることがわかった。


日本人では、約１０％がこの型を持っている。



　臨床研究では、病院で検査キットを使って患者の血液からＨＬＡの遺伝子型を調べ、

特定の型だった場合、カルバマゼピン以外の治療薬を選択する。


東京女子医大病院などが今年１月から研究を開始しており、

２年間かけて１０００人の患者を調べ、実際に薬疹の発症を減らせるか、検証する。

全身にあざがあり、骨折しており・・・

発達障害の女性に乱暴、淫行で兄弟ら３人逮捕


　発達障害のある女子高生（１７）にわいせつな行為をしたとして、

札幌・西署は２４日、北海道青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで、

札幌市西区八軒９条東の高橋勉容疑者（２５）ら無職の男３人を逮捕した。



　ほかに逮捕したのは、勉容疑者の兄で同市西区二十四軒３条、高橋光男容疑者（２７）と

同市北区北２２条、吉岡直樹容疑者（２５）。


　逮捕容疑は、昨年１１月上旬、勉容疑者が当時住んでいた同市西区のアパートで、

家出中の女子高生にわいせつな行為をした疑い。




　同署によると、女子高生は全身にあざがあり、骨折しており、傷害容疑でも調べる方針。


少女が交番に逃げ込んで発覚した。


兄弟と吉岡容疑者は知人で、女子高生とは札幌市内の病院で知り合ったという。

障害者への偏見を持たないインクルージョン社会を啓もう・・

あやや体調は「大丈夫」病気公表後初のイベント登場



　歌手の松浦亜弥が23日、横浜市内で、

障害者への偏見を持たないインクルージョン社会を啓もうするイベント

「ゆうきのつばさ２０１１」に登場した。



　子宮内膜症を患っていることを、８月にブログで公表して以来、初の公の場。


ハンディキャップを持つ子どもたちに

「今年もパフォーマンスをしてくれる皆さまの笑顔を見て楽しみたいです」

とあいさつし、

知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス」で

日本応援歌だったシングル曲「きずな」を熱唱。


退出の際、「体調は大丈夫ですか？」という声に、

「ハイ」と笑顔でうなずき、元気な姿を印象づけていた。

犯罪から知的障害のある人を守ろう・・・

犯罪から知的障害のある人を守ろう

全日本手をつなぐ育成会権利擁護委員長　野沢　和弘
−ＪＬ ＮＥＷＳ Ｎｏ．46より−

　

どのくらい被害にあっている？


　知的障害をもつ人がどのくらい犯罪被害にあっているのかを示すようなデータはありません。

アメリカでは犯罪の種類によって

２０〜８５％の知的障害者が被害にあっているという調査結果がありますが、日本もそれほど変わらないかもしれません。



　私の個人的な体験から言うと、

たとえば１０数年前にある警察本部を担当していたとき、２年連続で誘拐事件がありました。

２件とも小学生が被害者で、１人は無事救出されましたが、

もう１人は警察に追いつめられた犯人が人質の小学生を抱えて山中に逃げ込み、

生き埋めにしてスコップで撲殺するという無残な結果になりました。


マスコミは報道しませんでしたが、

２件とも被害にあったのは知的障害のある子供です。



警察は

「被害者のプライバシーに関わるので知的障害には触れないでやってほしい」

と非公式の場で私たち記者に要請し、


メディアの側も“善意”で知的障害には触れずに報道したのです。


　それ以外にも知的障害をもつ人が犯罪の被害者となる事件はたいへん多いというのが

警察担当だった新聞記者としての実感です。



しかし、そのほとんどは知的障害に言及されずに報道されています。



被害にあった人が知的障害につけ込まれ、

警察も知的障害のゆえに相談を聞き流していたという、ある有名な事件があります。


あまりにも理不尽な現実を多くの障害者や親たちに知って欲しくて、

私はそれを全日本手をつなぐ育成会の機関誌に書きました。



ところが、その記事を読んだ被害者の代理人の弁護士は私に抗議してきました。


知的障害と書くことは名誉毀損にあたるというのです。


なぜ、それほどまでに知的障害といわれることを嫌がるのかを尋ねると、


その弁護士は「知的障害と言われて嫌な思いをしない人がいるか」と声を荒げました。






なぜ被害を言えないのか


　もっとも、これらは警察が事件として捜査した場合のことです。

実際に被害にあいながら何ら救済されずに泣き寝入りを強いられている障害者は

さらにその何倍もいます。


なぜ被害を訴え出ることができないのでしょうか。



　第一には知的障害という特性が、

被害を受けた記憶や感情をきちんと整理してうまく第三者に伝えることが苦手だという点が挙げられます。


第二には被害を受けている認識すら持てないことがあります。


これは重度の女性の知的障害者で身近な人から性的被害を受けている場合などが挙げられます。


自分の身に何が起きているのか、これは犯罪なのかどうなのか認識できないのです。




第三には長年抑圧され虐げられた生活をしていると、

何をしても無駄だ、自分には価値がない、仕返しが怖い…など

「学びとった無力感」を身に付けてしまうのです。




第四には加害者が親族だったり福祉職員、教職員など身近にいる人で、

障害者を擁護すべき立場であるが故に何も言い出せないというケースがあります。




そして、第五には知的障害者の証言能力や記憶力があてにならないと思われて、

せっかく被害を訴えても警察や行政機関がきちんと受け止めないのです。




　施設から地域へ


　社会福祉基礎構造改革やノーマライゼーションの波は、

知的障害者の生活の場を入所施設から地域へと

少しずつですが移行させようとしています。



しかし、現在のような権利擁護の蓄積のない街では

障害者はどんな目にあうのかとても不安です。



これまで、知的障害者の権利擁護については、

障害者１１０番、オンブズマン、苦情解決システムなど整備されてきましたが、

これは措置時代の入所施設をモデルにしたものであると言わざるを得ません。


地域生活と契約が障害者福祉の土台になる時代には、

それにふさわしい被害救済や権利擁護が用意されていなければなりません。



　

その一つが警察を巻き込んだ地域での防犯と被害救済のためのネットワークです。

誘拐のような世間の耳目を集める事件だけでなく、

障害者は恐喝、暴行、詐欺、悪質商法被害などさまざまな犯罪被害にあっています。



とても福祉業界だけで彼らを守っていくことは不可能です。



しかし、その警察が知的障害者の特性をよく理解していないばかりに、

多くの障害者が被害にあっていることが分からず、

せっかく被害届けを出そうとしたり相談に警察署を訪れても

捜査に結びつかないということが起きているのです。
　



警察向けのハンドブック


　このため、私が委員長を務める全日本手をつなぐ育成会権利擁護委員会は、

厚生科学研究班「地域生活における障害をもつ人のためのセイフティ・ネットの構築および

セルフアドボカシー支援」（主任研究者、堀江まゆみ・白梅学園短大教授）と協力して、

警察官向けのハンドブック「知的障害のある人を理解するために」を作成しました。



　警察庁の協力で全国４７都道府県警察本部の各課、約１５００警察署の各課、

約６５００交番、約９０００駐在所に配布され、

警察官が知的障害の特性を理解する参考にしてもらうことになりました。



厚生科学研究班が警察と協力して障害者の権利擁護に取り組むのは初めてのことです。


　今年度は、このハンドブックを使って、札幌、東京、大阪をモデル地区として

親の会、福祉施設職員、養護学校や特殊学級の教職員、警察官を対象に勉強会を行う計画です。



また、全日本手をつなぐ育成会の各県と市町村支部、日本自閉症協会などにも配布し、

各地域で知的障害者の権利擁護について研修してもらうよう呼びかけています。



　どんなに忙しい警察官でもわかりやすく読めるように、

Ａ５班で２０ページの小さなハンドブックにしました。

内容（要約）は次のようなものです。



（１）知って下さい　

　知的な障害のある人が犯罪の被害者になったり、

事故やトラブルにあって傷つくケースが多発しています。


障害者は傷つけられながらも、助けを求めたり、誰かに訴えることができないでいます。


物事を理解したり表現する力が弱いこともあるけれど、

彼らは心の中に豊かなものをたくさんもっています。


家族や仲間にとってはとても大事な存在です。

知的障害のある人が街で安全に暮らすために、

どんな人たちなのか、どんな被害にあっているのかを知って下さい。




（２）「知的障害のある人」はどんな人？

　知的障害のある人をかわいそうだと思う人は大勢います。

しかし、知能が遅れているから不幸なのではありません。

言葉をうまくしゃべることができなかったり、

電車に１人で乗れないから不幸なのでもありません。


足の不自由な人も、目の見えない人も、

車いすや点字などがあれば、情報やチャンスにアクセスする機会がもてます。



知的障害のある人は何もできない、かわいそうだという思い込みや、

彼らが生活するのに必要な情報や援助サービスが提供されてこなかったことが、

彼らを不幸にしているのです。



（３）どんな被害にあっているのか

・リンチ、恐喝

・性的被害

・詐欺（経済被害）

・職場や施設での暴力

・児童虐待



（４）なぜ被害を訴えられないのか

・自分が被害を受けたと思わなければ、それは「犯罪被害」ではない？

・知的障害のある人は、正確にものを覚えられない？

・仕返しが怖い？

・被害を否定したい？

・何をしてもむだだと思う？



（５）こんな時にどうする？

・「障害のある子が行方不明になった」と通報があった

・「犯罪被害にあった」と警察に相談に来たが、

知的障害があるように思われ、言葉のやり取りがうまくいかない。

・犯罪の加害者として検挙した人に知的障害があるようだ



（６）役に立つ地域の情報

※一般向けのハンドブックも現在作成中です。

希望者は全日本手をつなぐ育成会

（０３・３４３１・０６６８）へ。
　

準強姦（ごうかん）容疑で逮捕

知的障害施設　入所者に性的暴行、容疑の元職員逮捕　埼玉



　埼玉県内の知的障害者の入所施設で、

２０代の女性入所者に性的暴行を加えたとして、

県警は１６日、同県熊谷市玉井に住む元施設職員の田口寛敏容疑者（３３）を

準強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。




捜査関係者への取材で分かった。

障害のため抵抗が困難なことに乗じて暴行していたとみて調べる。



　捜査関係者によると、田口容疑者は

「他の人に話したら、もうここに住めなくなる」

などと口止めをして、

当直勤務中などに被害者の自室やトイレで複数回にわたり暴行を加えていたという。


女性が他の職員らに被害を訴え、県警に被害届が出されていた。

女性は既に退所し、田口容疑者は事件発覚後の今月１日付で解雇された。



　県警は、他にも施設を利用した女性数人が被害に遭ったとみて別の準強姦容疑でも調べる方針。




　施設は社会福祉法人が運営し、幼児から成人まで約１２０人が入所。

通所授産施設なども併設している。


入所者は、社会活動に必要な習慣や技能を身につけるための訓練などを受ける。


常時５人以上の職員が２４時間態勢で入所者の支援をしている。



　施設長（５５）は

「大変申し訳ないと思っている。再発防止のためにできる限りのことをやっていく」

と話している

「健常者に可愛がられる障がい者になれ」

JR西日本社内で「性暴力事件」

　JR西日本社内で起きた、障がいを持った女性社員に対する性暴力事件（レイプ事件）が裁判になっている。

　一月二一日、その控訴審第二回口頭弁論が開かれ、被害者の里美さん（下の名前のみ公開）の意見陳述が行なわれた。

　訴状などによれば、里美さんは「脳性まひ・障害1級」の重度障がい者。

二〇〇六年に障害者雇用促進法によってJR西日本に

一年単位の契約社員として採用された。



　事件が発生したのは、〇七年の一一月二二日、社員旅行の帰りだった。

上司であるAによってホテルに連れ込まれ関係を強要された。

Aは事件後「しゃべったら次の契約はないぞ」と口止めしながら、

関係を継続することを強要したという。


里美さんが、障がいを持った契約社員だという

弱い立場に付け込んだ卑劣な行為だった。


それから数カ月、里美さんは一人で苦しみ続けたが、

意を決して会社のセクハラ相談室に相談した。


ところが、セクハラ相談とは名ばかりで、

里美さんの要求した証人からは聴取せず、性暴力はなかったと結論づけた。



逆に、それを契機に職場で組織的ないじめが始まったという。



　里美さんはAだけでなく会社も裁判所に訴えた。


神戸地裁龍野支部は一〇年六月、性暴力はなかったという判決を下した。



事件後、里美さんとAとの間で交わされたメールが一見親しげに見えることから、

二人は恋愛関係にあり、強制はないと結論づけたのだ。




　多くの障がい者と同様、里美さんも養護学校で



「健常者に可愛がられる障がい者になれ」



という処世術を教え込まれており、



Aに対して一見親しげに見えるメールを送ったのも、

その方が自分の身を守れると判断したからである。



契約更新の保証がない不安な状況の中での行為だったと反論した。




　加害側の再反論は、学者意見書等で、メールに証拠価値があるとするものだ。



　里美さんは大阪高裁に控訴するとともに、市民に対しても支援を訴えた。

次回期日は四月二七日で結審予定とされている。


　尚、里美さんの支援者は署名運動を呼び掛けている。

問い合わせはメールアドレス gen1951@nifty.com高見まで。

（高見元博・ライター、１月28日号）

脳内でてんかんの発症を防いでいるたんぱく質

＜てんかん＞防止のたんぱく質を特定　日米のチームが




　脳内でてんかんの発症を防いでいるたんぱく質を、

自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の深田優子准教授（神経科学）ら日米のチームが特定した。


別のたんぱく質と結合して、脳の神経細胞の興奮を上手に調節しているらしい。

２５日付の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。




　てんかんは神経細胞が過剰に興奮する疾患で、

人口の約１％が発症するといわれる。


症状や背景は多様で、発症の仕組みはよく分かっていない。



　チームは０６年、神経細胞のつなぎ目のシナプスから「ＬＧＩ１」というたんぱく質を発見した。



病気との関連を探るため、ＬＧＩ１を作れないマウスを作ったところ、

すべてが生後２〜３週間で重いてんかん発作を起こして死んだ。



　さらに、健康なマウスのシナプスで、ＬＧＩ１の働きを調べた。


その結果、ＬＧＩ１は神経細胞の外に放出された後、

別の２種類のたんぱく質と結合し、

シナプスに橋をかけるように存在すると考えられた。



一方、ＬＧＩ１を持たないマウスは、

両たんぱく質がシナプス周辺に存在しなかった。




チームは３種のたんぱく質が正常に結合することで脳の興奮を調節し、

てんかん発症を防いでいると結論付けた。



　人を対象にした欧米の研究では、

ある種の遺伝性てんかんの約３０家系でＬＧＩ１遺伝子に変異があることが分かっている。


チームの深田正紀教授は

「てんかんの新たな発症メカニズムの一端を解明できた。

ＬＧＩ１を補うなど、新しい抗てんかん薬開発につながる可能性もある」と話す

市町村合併でよくなったのか・・・

市町村合併で、よくなったと実感出来る自治体はいくつあるのだろう。

ほとんどの自治体は、悪い自治体に引きずられて・・・
良い自治体も悪い方へと傾いていった。

もともと悪い自治体は、よくなったのだろうか？

変わらない？？

補助金や、助成金を当てにしている人が多いのに・・・
市町村合併したらよくなると聞いていたのに・・・

結果が伴わない！！

合併しなかったら、もっと悪くなる・・・という反論もありそうだが・・・

税金の使い方がおかしいだろうね。

政治というものは、弱者のためにあるもの！
強者が、弱者をいじめて、ますます強者にならないように、バランスをとる・・・

弱者の為の政治なのに・・・

強者にあわせている気がしてならない・・・

焼き鳥の街！やるねぇ！

障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から
5月31日7時44分配信 読売新聞


　埼玉県東松山市は３０日、心身にハンデを持つ子どもたちの入学校や進路について指導するため教育委員会に設置されている「就学支援（指導）委員会」を廃止し、２００８年度から本人や保護者が希望する学校へ全員入学させる方針を決めた。

　３１日の市教委の議決を経て６月の定例市議会で正式決定する。支援委は、各都道府県教委と市町村教委が文部科学省の局長通知などに従って設置しており、廃止は全国で初めて。

　東松山市は、保護者らの要望を受け、「障害の程度で入学校を振り分けるのは問題がある」と判断。支援委を撤廃し、希望を最優先することにした。７月にも保護者と有識者による「就学相談調整会議」（仮称）を新設。同会議は子どもや保護者らに専門的な立場から助言する。市は、介助員の雇用や施設整備のための予算措置も進める。

最終更新:5月31日7時44分

入院も数ヶ月で止めざるを得ない・・・

最近よく耳にします。

入院したけど、３ヶ月（６ヶ月？）ででなくちゃいけない・・・

まだ直る見込みも、治療計画も無いのに、はや退院日の心配をしている。

早く退院するのは良い事だけど、直ってから退院するのが当然でしょ！
直らないのに退院するのはおかしい・・・

患者さんの意識の変化が芽生えてきたのは○。
でも入院日数については、患者より医者が決めるよね。

ベッドも空いてないし、必要最低限の入院日数・・・

医療費削減につながらないと思うけどなぁ。

統一地方選挙でかわる？

いろんな政策をうたって、立候補してます。

皆さんは政策をみて投票しますか？
それとも、人をみて投票しますか？

自分にとって得になりそうな人に投票すべきですよね。

でも、それが分りにくくなっているのも事実。

弱者救済・・・弱者の味方・・・と、うたっている人も目立ってきました。

政治というものは、強者のためにあるわけでなく、弱者の為にあるというのが根源のはず。

強者は自分で好きなように何でもできる。
弱者はできない。
この不公平・不評等を均すために政治がある。

税金しかり。
強い町で集めて、弱い町にまわす。
山奥の村に道路ができるゆえんであります。

経済的弱者が増えてきてます。
健康的弱者も増えてきてます。

もう一度、見つめなおす必要があると思います。

土屋さんの１か月の収支

収入

障害基礎年金　　　　６６，２００円
葛飾区の障害手当　　１５，５００円
都の家賃補助　　　　２４，０００円
工賃　　　　　　　　２０，０００円

計１２５，７００円




現在の支出

グループホーム
　家賃３５，５００円
　食費２５，０００円
　光熱費１５，０００円
　ホーム利用料０円
通所授産施設
　施設利用料０円
　食費０円
休日の食費７，５００円
その他生活費
　衣類／日用品／医療等２０，０００円
　小遣い２２，７００円

計１２５，７００円




収入が12万5千円とは少ない。
ひとりで生活できる金額？ぎりぎりでしょ。

障害者は、経済的にも弱者です。
この障害者の保護を削る・・・もう削り様が無いところまで来ているよ。

政治家さんの収入はいくら？
少し補填してもらいたい・・・

社会的に強者だから当選できて国政に参加しているんでしょ。
国政に参加する前から強者なんでしょ。
そんな人に税金から給料出す必要があるの？
政治家の収入金額から、必要経費を保護として、税金から給料という形で出していけばいいと思うけど・・・
みんな納得すると思う。

政治家の収入は誰が決めているの？
強者はますますぶくぶく太るよね・・・

これでいいの？日本の政治！！

収入が12万5千円とは少ない。

今でもギリギリ・・・「少しでも負担増はつらい」

「つらい、すぐ赤字・・・」
「仕事はやりがいがある」。通所授産施設で、パンを焼いた後の鉄板をみがく土屋さん
　障害者福祉の新制度を定めた「障害者自立支援法案」が、今国会に提出されている。財源の拡充や就労支援の強化などと併せ、福祉サービスを利用する際、原則１割の自己負担も導入される。審議が本格化するのを前に課題を探った。（安田　武晴）



今でもギリギリ
　「少しでも負担増はつらい」


　東京都葛飾区の社会福祉法人「原町成年寮」の笹生依志夫（さそうよしお）・地域生活援助センター所長は語る。

　例えば、「成年寮」の知的障害者グループホームで暮らす土屋修さん（３１）の場合＝表参照＝。
１か月の収入は、障害基礎年金と、都や区からの補助、授産施設でパンを焼いて得た工賃を合わせ計１２万５７００円だ。

一方、支出はホームの家賃、食費以外に、日用品購入や医療費、自閉症の療育相談費など計２万円を含む４万２７００円が「その他生活費」となる。

　国の調査によると、食費や光熱費以外の「その他生活費」として必要なのは、施設入所者で月２万５０００〜３万円とされ、新制度では、この金額が手元に残るよう配慮される。
小遣いを入れると４万円を上回る土屋さんの場合、負担増はやむを得ないのではとの問いに対して、笹生さんは
「ぜいたくや無駄遣いはしていないのに収支はギリギリ。何かあれば赤字になってしまう」と話す。



減免措置どうなる
　厚生労働省は、払えない人に無理に払わせることはしない方針で、同省幹部は

「低所得者が多いので、財務省とも相談して可能な限りの減免措置を講じる」としている。生活保護受給者になったり、在宅生活が送れなくなったりしたら本末転倒だからで、すでに、所得に応じ負担額ゼロから４万２００円の上限を設けることが決まっている。

　土屋さんの場合、減免なしだとホームと通所施設の１割負担分として計１万８０００円、通所施設の食費約１万４０００円が新たな負担に。

単純計算だと計３万２０００円で完全に赤字だ。

いくら残るのかは現時点では分からず、趣味のサイクリングやバスケットボールが続けられるか
は、９月ごろまでに決まる減免措置の内容次第となる。


　福岡県久留米市の作業所「フロンティア」の古川克介所長は
「日常生活で最低限の支援に自己負担が生じるのは、かなりしんどい」と話す。

また、愛知県の社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」の山田昭義・常務理事は
「貯金できなくなれば、施設から地域へ出て暮らすこともできなくなり、地域移行の流れに逆行する」
と訴える。


大勢は「やむなし」
　未解決な問題はほかにもある。

例えば、負担額を決める際、地方自治体からの補助や工賃も収入と見なすのかどうか、

同居の親の収入はどうするのか。

厚労省は、世帯全体の収入で判定したい意向だが、藤井克徳・日本障害者協議会常務理事は「自立の観点から、本人のみか、本人と配偶者の収入で決めるべきだ」と主張する。

　藤井常務理事は、作業所や授産施設、福祉工場など就労支援型の福祉サービスにも１割負担が発生する見通しであることについて
、「働いて給料を得る行為に利用料が生じるのはおかしい」
と、変更を強く求める。



　ただ、議論全体を見渡すと、負担増はやむなしとする意見が大勢のようだ。
知的障害者の保護者の会「全日本手をつなぐ育成会」の松友了・常務理事は「利用者に負担を求める一方で、国と都道府県に財源確保を義務づけた。
社会保障財政全体が危機的状況の中、個々の財布の中身だけで論じるわけにはいかない」としている。

　障害者自立支援法案の詳細は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）のホームページ検索で「障害者自立支援法」と入力すれば検索できる。

障害者自立支援法案
　障害者の自立と地域社会との共生を目的とした福祉・医療サービスの総合法案。身体、知的、精神の各障害福祉制度を一元化し、サービスを相互に使えるよう効率化した。国と都道府県の財政負担を義務化する一方、原則１割の自己負担を求める。ケアマネジメント（専門職による給付管理）の導入、就労支援の強化なども盛り込まれた。一部を除き来年１月施行。



弱者が1人で楽しく生きていける保証をしてもらいたい。
そのために自己負担なら、止むを得ないかも・・・

でも、結局は政治家の勝手な言い分に弱者が振り回されているだけのように見える。
弱者とは、障害者だけでなく、健常者の大半にも当てはまるのではないか？


弱者が1人で楽しく生きていける保証をしてもらいたい。

障害者自立支援法施行 負担増で通所者ら退所 ＮＰＯ調査 県内法定施設で１６人

これが、弱者救済の政治？
授産施設の通所者など福祉サービスを受けた障害者が、
原則として費用の１割を自己負担する障害者自立支援法が４月から施行された。

これに伴い、「ＮＰＯあいち障害者センター」（熱田区、近藤直子理事長）が県内の法定施設にアンケート調査をした結果、１６人が負担増を理由に施設を退所していたことが１９日、分かった。

負担増による退所者は、全退所者の３割近くに上った。
同センターは、県と名古屋市に早急に実態調査をするように求めた。

　調査は３月３０日から４月７日にかけて、更生施設や授産施設、福祉ホーム（グループホームを除く）などの法定施設２３４施設（身体障害者関係施設５２、知的障害者関係施設１８２）を対象に実施。
８５施設（総定員３９１９人）から回答を得た。

　その結果、３月以降に施設を退所した人は５８人いて、このうち２７・６％にあたる１６人が「施設利用費の負担に耐えられない」ことを理由に挙げた。

知的障害者の通所施設が１２人と最も多く、身体障害者の入所等施設が３人、知的障害者の入所等施設が１人だった。


　アンケートには
、「費用負担のほうが授産工賃よりも高く、何のために働いているか分からない」（身体障害者関係施設）、

「利用者の手元にわずかな金額しか残らず、楽しみにしている外出、買い物が今までのようにできない」（同）

という意見のほか、「手続きや内容が複雑で分かりにくい」（知的障害者関係施設」という不満もあった。

　同センターの上田孝常務理事は「実際に負担金を支払った５月以降に、さらに退所者が増える恐れがある。行政は早急に当事者の実態調査をし、対応をとるべきだ」としている。

　障害者自立支援法　障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的とした障害者の医療・福祉に関する総合的な法律。身体、知的、精神の障害別で縦割りになっていた障害者福祉の制度を一本化するとともに、自治体によるサービスの格差をなくすため、共通の支給基準を設けた。

　国の財政負担を義務づけた一方で、利用者に原則１割の負担を求めているが、世帯の所得によっては減免措置もある。

（2006年4月20日 読売新聞）




これが、弱者救済の政治？
制度の見直しの必要あり！！

やめている人がいるのはおかしいよ。

もともと弱者救済のための制度だったのに、それを削る意図が分らないし、削った事で困っている人がいる事を無視しているのがおかしい。
制度の見直しの必要は無い・・・と言い切る厚生大臣・総理は現状を見ているのか？？

将来の見えない日本では若者の勤労意欲が衰えても当然。
ニートが減らない理由もここら辺にもみえる。

これが、弱者救済の政治？