北海道の自治化戦略? 中国

2017-09-04 18:51:40 | 日記
情報を頂きました。中国は、北海道において土地買収だけではなく自治化を狙っているという話です。
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」2017/8/30(水)から引用
北海道はシナ資本の土地買収だけではない。シナ人観光客がシナ人永住者になり、学校教育もシナ語やシナの歴史や文化を教えていた。 (引用開始)
北海道がシナ資本に山林や水源地を買収されていることは深刻な問題だが、シナが同時に行っていることがある。
シナ人の永住権取得である。つまり土地取得とともに北海道にシナ人を増やそうとしているのだ。
シナ人というのはどこの国でもそうだが、一度住み着くと定着する民族である。その民族性を知った上で、彼らのやっていることを見ておく。
永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、日本では「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」ということがシナ人の共通認識である。
この場合、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いれば中長期在留のための「経営・管理ビザ」を取得出来る。
このビザを取得して、継続して10年以上在留すると永住権を申請出来る。
シナ人はこのように合法的な制度を利用して、「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間の90日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度シナに戻り、次に長く滞在出来る「経営・管理ビザ」で日本に来て、何度も更新して永住権を取得するのだ。
つまりシナ人観光客が増えるほど不動産を買い漁るシナ人が増える。目的はそこにあるからである。
これには日本のデフレは都合がよい。日本がいつまでもデフレから脱却しないのは何かあるのではと勘繰ってしまう。これにより疲弊する地方経済はシナ人観光客増加やシナからの投資で地域を活性化させようとする。
こんな状態で「地方分権」となれば地方は国土を狙うシナにどんどん取り込まれていくのではないか。
同時にシナ人居住者が多くなると彼らは地域社会で発言力を強めていく。
北海道で「自治基本条例」を制定しているのが51市町村、「常設型住民投票条例」を制定しているのが芦別市、北広島市、増毛町の3市町。
常設型住民投票条例が制定されると外国人が投票出来るようになり、外国人が自治体の首長のリコールも出来るようになり、行政を牛耳ることが出来る。
またシナ人居住者が増えればシナ共産党の指示で選挙に立候補する在日シナ人が増えるのは他国を見てもそうである。つまりシナ人の議員やシナ人の首長が出てくるのだ。
また北海道でシナに土地買収されている地域ではシナの教育をするようになる。
例えば、釧路の隣の白糠町では平成22年から小・中学校でシナ人講師によるシナの「歴史」や「文化」を教えるようになり、「シナ語」教育も取り入れている。
また白糠高校では白糠町の「ふるさと教育生涯学習」の一環として毎週月曜日にシナ人講師によるシナ文化の勉強会を行い、平成26年からは「シナ語」を科目に指定し、平成28年から2年生は「基礎シナ語」、3年生は「応用シナ語」を選択科目にしている。
白糠町の語学力推進計画には至る所にシナ語教育を推進している。
北海道のシナ化は道民の知らない間に着実に進んでいる。
この状況はウィグルと似ている。ウィグルもシナ人を無警戒に信用して受け入れて、友好であると信じていた。
しかし、ある日突然、シナ人は手のひらを反して「この土地はシナの自治区だ」と言い出す。それまでいい人だったシナ人が豹変して、国が侵略された。
シナ人の行動は何らかの意思を持ってやっていることを、国も国民も気づいてほしい。(引用ここまで)
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着々と共産主義中国による北海道侵略が進んでいます。それは、当事者である道民すらも気づかず、むしろ巻き込んで進められているようです。彼等には意図があります。国も国民ももっと気付いて欲しいものです。
余談ですが、近々、世界的な経済危機が起こると言われています。不動産も不況に強い貴重な資産です。今は、安易に手放さないほうが良いのではないでしょうか?
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