中国の軍事侵略に対抗する上で、日本近隣の島嶼国家とりわけ台湾との連携の重要性は論を待たないところであります。その台湾を力づくでも取り込まんとする中国の動きがあります。しかし、朗報が伝わってきました。下記引用させて頂きます。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日）弐 通巻第５５７５号
http://melma.com/backnumber_45206_6631819/
すごいニュースが飛びこんできた
米国と台湾の政府高官相互訪問解禁の「台湾旅行法」を米連邦議会下院が可決
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米連邦議会下院は1月9日、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を全会一致で可決した。上院で可決された後、大統領が署名し、法律として発効する。法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励する。
つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。「台湾旅行法」法案は、２０１７年にスティーブ・シャボット下院議員（共和党）、ブラッド・シャーマン下院議員（民主党）、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「アジア太平洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。
上院でもマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、シェロッド・ブラウン（民主党）、ジム・インホフ（共和党）、ロバート・メネンデス（民衆党）、コーリー・ガードナー（共和党）、ゲイリー・ピーターズ（民主党）の6議員により同様の法案が提出されている。
あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾安全法」（Taiwan Security Act）も審議されている。この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員（共和党）とトム・コットン上院議員（共和党）が提出している。（ここまで）
さて、アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約のいきさつにつきましては、「海外ニュース翻訳情報局様」のhttps://www.newshonyaku.com/usa/study/20171206【フーヴァー研究所・論文】「アメリカのアジアでの同盟の取り組みを変更する時が来た」の冒頭部分を引用させて頂きます。
（引用ここから）アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約の締結から、63年を数えた。1954年12月2日にワシントンで締結された歴史的な相互防衛条約は、1955年から1979年までの間、台湾を中華人民共和国の侵略から守る鉄壁の保証となった。しかし、1979年1月1日にジミー・カーター大統領がその重要な条約を一方的に破棄してからは、台湾は北京の共産党政府からの絶え間ない侵略の恐怖に晒されることとなった。なぜなら、その後に制定された台湾関係法では、もし中国がその民主主義の島を侵略した場合であっても、台湾への直接的な軍事介入が保証されていないからだ。台湾との相互防衛条約の締結と停止は、今日のアジアにおけるアメリカの防衛同盟への取り組みを変える喫緊の必要性を示している。（引用ここまで）
東アジアの島嶼国の関係強化に前進を！！
******************************************
トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日）弐 通巻第５５７５号
http://melma.com/backnumber_45206_6631819/
すごいニュースが飛びこんできた
米国と台湾の政府高官相互訪問解禁の「台湾旅行法」を米連邦議会下院が可決
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米連邦議会下院は1月9日、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を全会一致で可決した。上院で可決された後、大統領が署名し、法律として発効する。法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励する。
つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。「台湾旅行法」法案は、２０１７年にスティーブ・シャボット下院議員（共和党）、ブラッド・シャーマン下院議員（民主党）、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「アジア太平洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。
上院でもマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、シェロッド・ブラウン（民主党）、ジム・インホフ（共和党）、ロバート・メネンデス（民衆党）、コーリー・ガードナー（共和党）、ゲイリー・ピーターズ（民主党）の6議員により同様の法案が提出されている。
あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾安全法」（Taiwan Security Act）も審議されている。この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員（共和党）とトム・コットン上院議員（共和党）が提出している。（ここまで）
さて、アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約のいきさつにつきましては、「海外ニュース翻訳情報局様」のhttps://www.newshonyaku.com/usa/study/20171206【フーヴァー研究所・論文】「アメリカのアジアでの同盟の取り組みを変更する時が来た」の冒頭部分を引用させて頂きます。
（引用ここから）アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約の締結から、63年を数えた。1954年12月2日にワシントンで締結された歴史的な相互防衛条約は、1955年から1979年までの間、台湾を中華人民共和国の侵略から守る鉄壁の保証となった。しかし、1979年1月1日にジミー・カーター大統領がその重要な条約を一方的に破棄してからは、台湾は北京の共産党政府からの絶え間ない侵略の恐怖に晒されることとなった。なぜなら、その後に制定された台湾関係法では、もし中国がその民主主義の島を侵略した場合であっても、台湾への直接的な軍事介入が保証されていないからだ。台湾との相互防衛条約の締結と停止は、今日のアジアにおけるアメリカの防衛同盟への取り組みを変える喫緊の必要性を示している。（引用ここまで）
東アジアの島嶼国の関係強化に前進を！！
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トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
