産経ニュース（Web.） 2017.7.19から
（引用開始）
【防衛最前線（１３１）】
九州豪雨でも災害支援、急患輸送では殉職も 知られざる自衛隊の活動
九州北部の豪雨災害を受け、災害派遣で出動した自衛隊が被災地で救援活動にあたっている。約４０００人態勢（７月１８日現在）で警察や消防とともに行方不明者を捜索したり、被災者への入浴、給水といった支援活動を行っている。
平成２７年１月に内閣府が行った定期世論調査では「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が過去最高の９２・２％を記録した。こうした国民の自衛隊に対する信頼感は、東日本大震災をはじめとする災害時の活躍が評価されているのは間違いないが、自衛隊の災害派遣については、あまり知られていないことも多い。
災害派遣は、自衛隊にとって最優先の仕事ではない。自衛隊法では「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と規定している。「主たる任務」は外敵の侵略を防ぎ、日本を守ることであり、災害派遣は「従たる任務」という位置付けだ。
災害対応の主役は地方自治体や警察、消防であり、自衛隊はサポート役というのが本来の姿だ。仮に日本が外敵から攻撃を受けた場合、自衛隊は外敵と戦い、排除することが最優先の任務となる。
自衛隊の災害派遣を派遣人員ベース（延べ）でみると、東日本大震災のあった２３年度は約１０７０万人と突出して高い。以降は２４年度１万２４１０人▽２５年度８万９０４９人▽２６年度６万６２６７人▽２７年度３万３５人－と推移し、熊本地震のあった２８年度は約８５万人だった。
一方、実施件数をみると、２４年度５２０件▽２５年度５５５件▽２６年度５２１件▽２７年度５４１件▽２８年度５１６件－と推移している。実は件数ベースでみた場合、医療インフラの乏しい離島や遠隔地での「急患輸送」が７～８割を占めている。とりわけ島嶼地域を含む沖縄、長崎、鹿児島からの要請が多くを占める。
急患輸送は自治体のドクターヘリも行っているが、「夜間や気象条件が悪い時ほど自衛隊に依頼が来る」（陸上自衛隊幹部）という命がけの任務だ。今年５月には北海道函館市で急患を迎えに飛行中だった陸自機が墜落して隊員４人が亡くなった。１９年３月にも鹿児島県の徳之島で陸自ヘリが墜落して４人が殉職した。２年２月にも沖縄県の宮古島近海の事故で、医師を含む４人が亡くなっている。
風水害や地震、急患輸送以外では、火災の「消火支援」で派遣されることもある。２８年では新潟県糸魚川市中心部の大規模火災など５７件。山岳遭難や航空機・船舶の事故に際しての「捜索救助」も２８年度で２５件あった。
このほか災害派遣には含まれないが、不発弾処理も自衛隊にしかできない民生支援の一つといえる。終戦から７０年以上を経た今でも、工事現場などで不発弾が発見され続けており、全国４カ所に置かれた専門部隊による処理件数は２８年度で１３７９件、処理重量は４２・１トンに及んだ。
（引用ここまで）
有事というのは無いに越したことはありません。しかし、現状を見るとそろそろ備えを話し合っておくほうが良いのかもしれません。トランプ大統領は、もし中国の協力が十分でなく北朝鮮問題が解決しないのであれば、「われわれ」だけで解決することも辞さないと明言しています。この「われわれ」には、日米同盟による日本も当然含まれるのです。韓国もしかり。
ブログ記事「日本は、すでに当事国（プレーヤー）です。」
自衛隊は、有事には日本国の防衛にあたります。これまでのように、地震や水害の時のように、自衛隊に救助の主役をお願いするわけにはいきません。防衛の戦力を削ぐことにもなるのです。彼等は、本来の防衛の任に当たります。救助や治安維持や保護活動は地方自治体や地域住民の相互援助で行うことになるのでしょう、消防や警察とともに。主権者たる国民・市民が当事者意識を持って備えを整えることが大切です。
自分の命、家族は自分達で守る。自分達が主役になって、隣人と助け合いながらの自衛、自給の備えを考えておく。少なくとも口に出して相談し合うことが日常になる、そういう時が来ているのかもしれません。
（引用開始）
【防衛最前線（１３１）】
九州豪雨でも災害支援、急患輸送では殉職も 知られざる自衛隊の活動
九州北部の豪雨災害を受け、災害派遣で出動した自衛隊が被災地で救援活動にあたっている。約４０００人態勢（７月１８日現在）で警察や消防とともに行方不明者を捜索したり、被災者への入浴、給水といった支援活動を行っている。
平成２７年１月に内閣府が行った定期世論調査では「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が過去最高の９２・２％を記録した。こうした国民の自衛隊に対する信頼感は、東日本大震災をはじめとする災害時の活躍が評価されているのは間違いないが、自衛隊の災害派遣については、あまり知られていないことも多い。
災害派遣は、自衛隊にとって最優先の仕事ではない。自衛隊法では「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と規定している。「主たる任務」は外敵の侵略を防ぎ、日本を守ることであり、災害派遣は「従たる任務」という位置付けだ。
災害対応の主役は地方自治体や警察、消防であり、自衛隊はサポート役というのが本来の姿だ。仮に日本が外敵から攻撃を受けた場合、自衛隊は外敵と戦い、排除することが最優先の任務となる。
自衛隊の災害派遣を派遣人員ベース（延べ）でみると、東日本大震災のあった２３年度は約１０７０万人と突出して高い。以降は２４年度１万２４１０人▽２５年度８万９０４９人▽２６年度６万６２６７人▽２７年度３万３５人－と推移し、熊本地震のあった２８年度は約８５万人だった。
一方、実施件数をみると、２４年度５２０件▽２５年度５５５件▽２６年度５２１件▽２７年度５４１件▽２８年度５１６件－と推移している。実は件数ベースでみた場合、医療インフラの乏しい離島や遠隔地での「急患輸送」が７～８割を占めている。とりわけ島嶼地域を含む沖縄、長崎、鹿児島からの要請が多くを占める。
急患輸送は自治体のドクターヘリも行っているが、「夜間や気象条件が悪い時ほど自衛隊に依頼が来る」（陸上自衛隊幹部）という命がけの任務だ。今年５月には北海道函館市で急患を迎えに飛行中だった陸自機が墜落して隊員４人が亡くなった。１９年３月にも鹿児島県の徳之島で陸自ヘリが墜落して４人が殉職した。２年２月にも沖縄県の宮古島近海の事故で、医師を含む４人が亡くなっている。
風水害や地震、急患輸送以外では、火災の「消火支援」で派遣されることもある。２８年では新潟県糸魚川市中心部の大規模火災など５７件。山岳遭難や航空機・船舶の事故に際しての「捜索救助」も２８年度で２５件あった。
このほか災害派遣には含まれないが、不発弾処理も自衛隊にしかできない民生支援の一つといえる。終戦から７０年以上を経た今でも、工事現場などで不発弾が発見され続けており、全国４カ所に置かれた専門部隊による処理件数は２８年度で１３７９件、処理重量は４２・１トンに及んだ。
（引用ここまで）
有事というのは無いに越したことはありません。しかし、現状を見るとそろそろ備えを話し合っておくほうが良いのかもしれません。トランプ大統領は、もし中国の協力が十分でなく北朝鮮問題が解決しないのであれば、「われわれ」だけで解決することも辞さないと明言しています。この「われわれ」には、日米同盟による日本も当然含まれるのです。韓国もしかり。
ブログ記事「日本は、すでに当事国（プレーヤー）です。」
自衛隊は、有事には日本国の防衛にあたります。これまでのように、地震や水害の時のように、自衛隊に救助の主役をお願いするわけにはいきません。防衛の戦力を削ぐことにもなるのです。彼等は、本来の防衛の任に当たります。救助や治安維持や保護活動は地方自治体や地域住民の相互援助で行うことになるのでしょう、消防や警察とともに。主権者たる国民・市民が当事者意識を持って備えを整えることが大切です。
自分の命、家族は自分達で守る。自分達が主役になって、隣人と助け合いながらの自衛、自給の備えを考えておく。少なくとも口に出して相談し合うことが日常になる、そういう時が来ているのかもしれません。