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国債バブル崩壊の時限爆弾 ⑤

 

国債バブル崩壊の時限爆弾

人類の英知が人類に災厄をもたらす?

 もう一人は、元経産官僚の加藤創太・東京財団上席研究員である。加藤氏は元経産官僚で小林慶一郎氏との編著で『財政と民主主義 ポピュリズムは債務危機への道か』(日本経済新聞出版社)を3月に刊行した。これまでの研究プロジェクトの成果をまとめたもので、以下の二つの疑問に答える内容になっている。つまり

第一に、民主主義は財政規律を守ることが出来るのか。

第二に、民主主義は減税・バラマキなどのポピュリズムを招きやがて債務危機につながるのではないか。

人類は市民革命によって財政民主主義を手に入れた。国王や貴族ではなく国民自身が自らの課税のあり方や、税収の使途を決めることができるようになった。にもかかわらず、である。

 民主主義的統制に服した筈の財政はひたすら膨張を続け、今では大半の先進資本主義国家が、巨額な公的債務問題に悩まされている。

 特に日本は深刻だ。欧米を凌ぐ公的債務残高(先述の232%)さらに拡散のルートを辿っており、

このまま進めばハイパーインフレ、財政破たんという劇的調整が市場によって引き起こされる可能性すらある。

財政民主主義という人類の英知が、経済メルトダウンという人類の災厄をもたらすという皮肉な結果だ。

加藤氏らはその理由、背景を研究、ポピュリズムやシルバー民主主義がどう財政民主主義的システムの中で公的債務残高の膨張に貢献してきたかそのからくりを明らかにし、選挙制度改革、予算制度改革などを提案している。続く

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