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アベノミクス崩壊が近づいている

天下の逆襲

アベノミクス崩壊が近づいている

安倍晋三が改憲を急ぐ理由

慶大教授・金子 勝

 いよいよ日本銀行による『異次元の金融緩和』に限界が見えてきた。

ゴールデンウイークの谷間だった5月1日、2日の債券市場は異例の事態に陥った。5月2日の午後までおよそ1日半『新発10年もの国債』に値がつかなかったのだ。

 取引が成立しなかったのは、注文が極端に減ったためだ。取引の不成立は約半年ぶり。もし2日続けて取引不成立だったら、「新発10年債」が長期金利の指標に位置づけられた1993年以降初の事態だった。

なぜ注文が減り、取引が成立しなかったのか。

理由はゼロ金利政策のため、金融機関は国債を保有しても利益を確保することが難しくなっているからだ。利益を得るためには購入価格よりも高値で日銀に買い取ってもらうことぐらいしか方法がない。

しかも当座預金に掛かる手数料を上回る利ざやを得なくてはならない。これでは金融機関が国債の購入に二の足を踏むのは当然である。

 異次元緩和の『副作用』と『限界』が次第に現れ始めた格好だ。何より日銀が大量に国債を買い入れてきたために、今では売買可能な国債そのものが減ってしまっている。

 何しろ新発国債のほぼすべてを日銀が買い入れ、国債の発行残高の4割を日銀が保有している状況である。

 これまで日本銀行は、金融機関から国債を買い取ることで、市場に資金を供給してきたが、買い入れる国債が減少し、市場に資金を流すことも難しくなりつつある。

その意味でも異次元緩和は限界が見え始めているのだ。

安倍首相が5月3日の憲法記念日に合わせて、唐突に

『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』

『憲法9条に自衛隊を明記する』と表明したのも

『異次元の金融緩和』の限界が見えてきたからではないか。

 仮に森友疑獄を乗り切って、来年秋の自民党総裁選で再選されたら、安倍の首相任期は2021年まである。

 しかし、『異次元の金融緩和』が限界に達し、アベノミクスが破綻したら『改憲』どころではなくなる。

そこで安倍首相はアベノミクスが完全に破綻する前に、大急ぎで「改憲」に手を付けようとしているのではないか。

 

 

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