貸金業債権の債権譲渡、行政監督機関の法執行権限

独り言日記...貸金債権譲渡して業務撤退だ。どうしたら貸金業から過払いリスクなく廃業できるか

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貸金債権の債権譲渡にかかる信用情報の共有に関する利用権の扱い

2008-05-17 22:09:32 | 債権譲渡

貸金債権の債権譲渡にかかる信用情報利用に関する違法性

信用情報機関を通じた加盟員との情報共有の利用権は、債権譲渡により、権利移転されうるか。

 

所収先:

http://consumerloan.blog.shinobi.jp/Entry/96/ 

以下は目次と冒頭部分です。全文は、上記URLに飛んで閲覧ください。 

 

概略 

取引履歴情報に関して、信用情報機関を通じて、貸し手以外の外部の貸金業者の加盟員との間で、情報共有されることができるとする債務者に帰属する信用情報の利用に関する権限、権能は、元のローン契約で、別途同意されている。貸し手の外部者との情報共有は、ローン契約あるいは付随の債務者同意にしたがい、契約上の地位に基づき、認められる。

債権譲渡に伴い、譲渡者の信用情報の利用権限は、債務者の別途の同意なく、譲受人に随伴するものではないので、譲受人が外部者との情報利用、共有することは、違法な不正利用となる。債権譲渡によって、債務者が経済的不利益を被ることは許されない。 

債務者は、債権譲渡にともない、譲受人が自己の信用情報の利用の同意を求めてきたとき、同意を法律的に義務付けられるような強制力がないので、同意するに及ばない。したがって、意図的、目的的ではないにしろ、延滞しようとも、その情報を信用情報機関を通じて、譲受人以外と共有することができない。債務者は、無断の情報利用をされた事実を知った場合、違法利用につき、信用情報機関に登録削除請求をすることができる。また登録されて、経済的不利益を被ったのだから、それにともない他で借入れに障害が発生したなどの損失、損害が発生していれば、金銭賠償あるいは代替的な代償(貸付)を求めることができると考える。

譲り受けた銀行が、信用情報機関を通じた情報共有をするのであれば、債務者によるオプト・アウト形式の推定同意だけでは、同意があったとは法的に擬制することができないと考える。具体的利用方法についての明記は不要であるが、情報共有され、2次利用される信用情報の範囲を明確にした上で、オプトインによる同意を要する。債務者が、無断利用による権利侵害により、結果的に被る不利益を考量すれば、衡平バランスがオプトアウトに傾くとは考えられない。

債権譲渡により、借入れ情報は、どのように扱われるだろうか。最新情報に随時更新されず返済があっても、それが反映されなければ、場合によっては完済しても、残高が残ったままでは、債務者は、債権譲渡により重大な不利益を被る恐れが生じる。経済的不利益は、誰の不注意により、被ることになるのか。債権譲渡後の借入れ情報の扱いについて、さらに検討しなければならない。

 

1.ローン借入れ時の信用情報利用の同意

 貸金業者から借入れをするとき、信用枠内のリボ借入れ付き借入れも証書借入れにおいても、通常、金銭消費貸借契約には、ローン情報の貸金業加盟員間の共有について、債務者の同意条項が含まれている。信用情報の共同利用に関する債務者同意は、ローンの性格あるいは要素を決定するための、ローン契約に必要な合意事項ではなく、ローン契約とは別に同意を取得される性格の法律関係である。ローン契約に組み込まれるのは、ただ便宜的に、ローン契約書において、貸付条件のひとつとして、同意が取得されるにすぎない..................

 

2. 債権譲渡で譲受人に同時に譲渡されない契約上の権利

 ローン情報は、その性格から、ローンの性質を決定する条件など契約上の情報と取引情報(延滞、債務整理、破産法適用に従うなどを含む)にわけられる。前者には、金利、月の返済期日、返済金額(ミニマム・ペイメントなど)支払条件、保証・担保設定の有無、与信枠(借入れ上限額)、与信枠変更裁量権、債務不履行事由などが含まれる。後者には、延滞の原因に関する情報の一部が含まれるが、それは信用情報機関を通じて共有されることを目的とされるため、分類上、情報機関を通じて共有される情報については、目的的に、取引情報に区分する。貸し手業者が、長期延滞債権をどのように処理するか、貸倒償却にする基準や貸倒償却したかどうかの内部管理上の処理や会計上の扱い、その原因については、.....................

 

ローン情報、取引履歴情報は、誰に帰属するか

ローン情報は、借入れ、貸付というように、相対する当事者に契約上発生し、保持される情報である。情報主体は、両者にそれぞれにあるように解すことができる。他方、貸し手は、................

 

3. 信用情報機関を通じて加盟員間で共有される信用情報の違反共有

 ローン契約において、取引履歴に関して、譲渡者以外の外部の加盟員で情報共有することが同意されている。その情報利用は、契約当事者である譲渡者の契約上の身分的地位に基づき発生する利用権であり、債権譲渡にともない、譲受人に随伴して移転することが認められない権利である。譲受人は、譲受後、取引履歴情報を保管するが、別途債務者と情報利用に関する契約をしない限り、許可のない不正な、あるいは目的外の違法利用ということになる。許可なき利用を知らないで、利用された債務者の利益が害される恐れがある。..............

 

4. 譲渡債権の共有信用情報の更新、削除請求と債務整理代理人の確認事項
  

債権譲渡により、債権が存在する借入れ情報は、どのように扱われるだろうか。最新情報に随時更新されず返済があっても、それが反映されなければ、場合によっては完済しても、残高が残ったままでは、債務者は、債権譲渡により重大な不利益を被る恐れが生じる。経済的不利益は、誰の不注意により、被ることになるのか。債権譲渡後の借入れ情報の扱いについて、さらに検討しなければならない。.....

 

(a) 債権譲渡により、共有できなくなる信用情報

すでに説明したように、債権譲渡により、譲受人は、信用情報機関の加盟員であっても、債務者同意がえられなければ、2次利用、共有による利用が禁じられる。債務整理にはいり、金利ひきなおし請求して、一部元本が消滅させたり、過払い返金請求しても、そうした履歴が信用情報機関には、登録することができなくなる。
他方、信用情報共有は、....................

 

(b) 共有されなくなった信用情報の削除請求

債務者が外部機関を通じた情報利用を同意しない場合に、どうなるだろうか。債権譲渡後、ローン契約の明示の終了合意がなければ、リボ貸付合意の効力は消滅していない状況におかれるかもしれない。また信用情報利用については、ローン契約が効力を終了しない限り、譲渡人の情報機関加盟員として、情報の正確性を維持し、更新する義務は..................

 

 

 

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