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消費税 事業者免税点制度「給与等支払額」

2012-01-30 16:57:38 | 税制改正
消費税の事業者免税点制度の適用有無の判定で、特定期間の課税売上高の判定については、事業者の選択により特定期間中に支払った給与等の合計額とすることができます。
この「給与等支払額」については、判定の上で、以下の点で注意が必要です。

1.過年分の未払残業代を特定期間中に一括で支払った場合には、実際に支払った時点での「給与等支払」として1千万円を超えるか判定する。(消費税法9条の2)
所得税の税額計算で、本来の支給日に支払うべき給与として過年度の年末調整をやり直したとしても、消費税の判定上は、支払った全ての給与等の金額が対象となる。

なお、未払いとなっている給与等の金額は含めません(消基通1-5-23)


2.税務調査により、その特定期間中に支払った給与等と認定された金額も含まれる。したがって、給与等支払額が1千万円以下で免税事業者となっていた者が、認定給与等の金額を加算し1千万円を超えるような場合には、「課税事業者」として修正が必要になる。


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