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弁理士試験に出る条約 TRIPS協定第3章第4節(3)

2016-09-15 15:57:31 | TRIPS協定
 さて、TRIPS協定52条を見てみましょう。

 その前にゼミの案内の記事が見えなくなってしまっているので、リンクさせて下さいね。
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さあ、では、いきましょう。

【第52条 申立て】
 前条の規定に基づく手続を開始する権利者は、輸入国の法令上、当該権利者の知的所有権の侵害の事実があることを権限のある当局が一応確認するに足りる適切な証拠を提出し、及び税関当局が容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述を提出することが要求される。権限のある当局は、申立てを受理したかしなかったか及び、権限のある当局によって決定される場合には、税関当局が措置をとる期間について、合理的な期間内に申立人に通知する。

【52条の解説】
 水際取締りは、従前は、職権でのみ行われていたが、職権での取締りについてはTRIPS協定58条がカバーしているところである。TRIPS協定51条では輸入の差止の申立てができる制度が義務付けられており、TRIPS52条はそのための手続について規定する。
 TRIPS協定51条の申立ての手続については、権利者は、知的財産権侵害物品について「権限のある当局が一応確認するに足りる適切な証拠」の提出と「税関当局が容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述」を提出しなければならない。この「証拠」はわが国における疎明を意味し、「記述」は物品を十分に特定する記述を意味する。ただし、後述するようにこの「記述」に関してはわが国に対応する内容の規定がない。
 また、当局はその申立ての受理をしたかしなかったかの通知と、税関の措置をとる期間について決定があった場合にはその期間の通知をしなければならない。
【わが国における取扱い】
 わが国では関税法69条の13第1項で、知的財産権侵害と認める貨物に対して、侵害事実を疎明するために必要な証拠を提出して税関長に認定手続を執るべきことを申し立てることができることになっている。また、申立書については関税法施行令62条の17に規定がある。ただし、TRIPS協定52条の「税関当局が容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述」に相当する記載が関税法や関税法施行令にはないようである。これはTRIPS協定に基づく手続として平成6年改正時の関税定率法の改正においても存在していなかった。しかし、申立てに際しては、この識別できるような詳細な記述については述べておくとよいようである。
 なお、条文上は「疎明」となっているが、「疎明といえば一般には仮処分におけるそれと同様に考えられようが、差止申立てが受理されれば対象貨物に対しては認定手続が執られ、その時点で貨物は事実上輸出入がストップされるのであり、その重さを考慮すれば、侵害差止訴訟における証明の程度まで立証を要すると解したほうがよい。(中澤直樹「税関の知的財産に関する水際取締り 弁理士の関与も交えて」パテント2013 Vol.66 №8)」と指摘されており、実際には証明をすべきであろう。
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