IS-LMとは別物の、またＲＢＣとも違った新しいマクロ経済学の教科書的な説明をしておく。DSGEは動学モデルなので、最初から変分法とかオイラー方程式が出てきて、ほとんどの人はそこで挫折するだろう。しかしそれは本質的ではなく、ほとんどの結論は簡単な2期モデルで導ける。その点で、Goodfriendの解説論文は便利だ。結論だけ書く。まずcを消費、nを雇用、aを労働生産性とすると、
c ＝ a×n・・・(1)
消費＝労働生産性・雇用
したがってn＝c/aとなる。
雇用 ＝ 消費／労働生産性
ここで「wを賃金」とし、「μ＝a/wを企業のマークアップ率(利潤率)」とすると、
マークアップ率(利潤率)＝労働生産性／賃金
n＝1/(1＋μ)・・・(2)
雇用＝1/(1+マークアップ率)
と書ける。
μが利潤最大化条件を満たすようなn*が自然失業率である。したがって、マークアップ（利潤率）が高いほど（すなわち労働生産性が高いほど、賃金原資が低く抑えられるほどマークアップ率がデカクなり）分母はデカくなるので雇用は減る。
また第i期の消費をci、所得をyi、労働生産性をai(i=1,2)、金利をrとする。
そして第1期の需要は第2期の所得からforward-lookingに決まるので、均衡条件は
c1＝y2/(1＋r)
である。→これはわかりやすい。
他方、成長率をg＝(a2/a1）－1とすると、
y2＝a1n＋g*a1n
y2＝(1＋g)a1n
となる。→ [前提として y2＝a1n＋( a2n - a1n ) がある。]
これに前の2つの式を代入すると、
c1＝(1＋g)a1 * (1/(1＋μ)) /(1＋r)
c1(1＋r)＝(1＋g)a1 /(1＋μ)
c1(1＋r) (1＋μ)＝(1＋g)a1
(1＋r) (1＋μ) c1 ＝ (1＋g) a1
利子率・利潤率・消費 ＝ 成長率・労働生産性
となる。ここで均衡を成立させるr*が自然利子率である。成長率gが上がると（他の条件を一定とすれば）r*も上がるので、インフレを防ぐために利上げが必要だ。
他方、成長率gは技術的に与えられたパラメータなので、利子率rによって変えることはできない。つまり「利子率」と「成長率」とは双方に独立に決まるのだ（IS－LMへの間接的な批判になる？）。
そして金利r を引き上げると、利潤率であるマークアップμが下がり、デフレになる。
このモデルで需要ショック⊿cが発生したとき、雇用nはどう決まるだろうか。ケインズ的モデルでは、(1)から⊿n＝⊿c/aとなるから、需要が減ると雇用が減って失業が起こる。これに対してRBCモデルでは市場はつねにクリアされるので、雇用は賃金w＝a/μで調整され、自然失業率(2)で決まる。ここでは雇用は、需要と無関係に、「マークアップの減少関数」として決まる。
DSGEでは、雇用は短期では需要(1)で決まるが、長期では自然失業率(2)で決まる。したがって金融政策は「短期の安定化政策には有効」だが、「自然失業率が実現すると、それ以上は効果がない」。つまり短期的な需要不足は金融政策で吸収できるが、それは長期（といっても数週間）では価格によって調整され、金融政策は実体経済に中立になるのだ。
ここで注意が必要なのは「通貨供給はモデルに入っていない」ことだ。これは、この簡単モデルだけでなく、WoodfordやGaliの動学モデルでも「通貨供給の変動は金利に反映される」ので、中央銀行の政策目標には入らない（これが世界の中央銀行の標準的な理解だ）。マクロ的な金融政策の有効性は、実質金利が自然利子率と均衡するまでの短期に限られ、日本のようにゼロ金利になると効果はない。また自然失業率が実現した後は、財政政策も意味がない。
「精神論かマクロ経済学か」という対立は誤りで、正しくは「成長率かマクロ政策」かというべきだ。現在の日本の不況は、外需によってかさ上げされていた成長率が突然下がった、RBC的な需要ショックと考えられる。こういうとき「金融緩和は調整をゆるやかにする意味はある」が、マクロ政策は短期の政策なので、「低下した成長率を上げることはできない」。現在の状況は（日本経済の悪い実態を反映した）自然率に近いので、あとは「労働生産性を引き上げて成長率を高めるしかない」。それは精神論ではなく、「正社員のクビを切れる改革」やイノベーションを高めるための資本市場改革である。
c ＝ a×n・・・(1)
消費＝労働生産性・雇用
したがってn＝c/aとなる。
雇用 ＝ 消費／労働生産性
ここで「wを賃金」とし、「μ＝a/wを企業のマークアップ率(利潤率)」とすると、
マークアップ率(利潤率)＝労働生産性／賃金
n＝1/(1＋μ)・・・(2)
雇用＝1/(1+マークアップ率)
と書ける。
μが利潤最大化条件を満たすようなn*が自然失業率である。したがって、マークアップ（利潤率）が高いほど（すなわち労働生産性が高いほど、賃金原資が低く抑えられるほどマークアップ率がデカクなり）分母はデカくなるので雇用は減る。
また第i期の消費をci、所得をyi、労働生産性をai(i=1,2)、金利をrとする。
そして第1期の需要は第2期の所得からforward-lookingに決まるので、均衡条件は
c1＝y2/(1＋r)
である。→これはわかりやすい。
他方、成長率をg＝(a2/a1）－1とすると、
y2＝a1n＋g*a1n
y2＝(1＋g)a1n
となる。→ [前提として y2＝a1n＋( a2n - a1n ) がある。]
これに前の2つの式を代入すると、
c1＝(1＋g)a1 * (1/(1＋μ)) /(1＋r)
c1(1＋r)＝(1＋g)a1 /(1＋μ)
c1(1＋r) (1＋μ)＝(1＋g)a1
(1＋r) (1＋μ) c1 ＝ (1＋g) a1
利子率・利潤率・消費 ＝ 成長率・労働生産性
となる。ここで均衡を成立させるr*が自然利子率である。成長率gが上がると（他の条件を一定とすれば）r*も上がるので、インフレを防ぐために利上げが必要だ。
他方、成長率gは技術的に与えられたパラメータなので、利子率rによって変えることはできない。つまり「利子率」と「成長率」とは双方に独立に決まるのだ（IS－LMへの間接的な批判になる？）。
そして金利r を引き上げると、利潤率であるマークアップμが下がり、デフレになる。
このモデルで需要ショック⊿cが発生したとき、雇用nはどう決まるだろうか。ケインズ的モデルでは、(1)から⊿n＝⊿c/aとなるから、需要が減ると雇用が減って失業が起こる。これに対してRBCモデルでは市場はつねにクリアされるので、雇用は賃金w＝a/μで調整され、自然失業率(2)で決まる。ここでは雇用は、需要と無関係に、「マークアップの減少関数」として決まる。
DSGEでは、雇用は短期では需要(1)で決まるが、長期では自然失業率(2)で決まる。したがって金融政策は「短期の安定化政策には有効」だが、「自然失業率が実現すると、それ以上は効果がない」。つまり短期的な需要不足は金融政策で吸収できるが、それは長期（といっても数週間）では価格によって調整され、金融政策は実体経済に中立になるのだ。
ここで注意が必要なのは「通貨供給はモデルに入っていない」ことだ。これは、この簡単モデルだけでなく、WoodfordやGaliの動学モデルでも「通貨供給の変動は金利に反映される」ので、中央銀行の政策目標には入らない（これが世界の中央銀行の標準的な理解だ）。マクロ的な金融政策の有効性は、実質金利が自然利子率と均衡するまでの短期に限られ、日本のようにゼロ金利になると効果はない。また自然失業率が実現した後は、財政政策も意味がない。
「精神論かマクロ経済学か」という対立は誤りで、正しくは「成長率かマクロ政策」かというべきだ。現在の日本の不況は、外需によってかさ上げされていた成長率が突然下がった、RBC的な需要ショックと考えられる。こういうとき「金融緩和は調整をゆるやかにする意味はある」が、マクロ政策は短期の政策なので、「低下した成長率を上げることはできない」。現在の状況は（日本経済の悪い実態を反映した）自然率に近いので、あとは「労働生産性を引き上げて成長率を高めるしかない」。それは精神論ではなく、「正社員のクビを切れる改革」やイノベーションを高めるための資本市場改革である。
