過度な行政規制で国民の22％が前科者に

韓国大手新聞　朝鮮日報1３年11月7日抜
成均館大教授が発表
　政府が企業活動や生業などに絡む行政規制違反までも厳しく刑事処分したせいで、韓国国民の5人に1人が前科者になったとする調査結果が示された。
　成均館大学のキム・イルジュン教授（経済学科）は11月7日、韓国経済研究院の主催で開催された「企業活動に対する過剰犯罪化」に関する国際シンポジウムで「韓国は行政規制が非常に多く、これに対する処分も厳しいため、総人口に対する累計前科者の割合は2010年基準で22％に達する」と述べた。15歳以上の人口で計算すると26.5％が前科者になるという。
　キム教授が警察庁の内部資料を入手して分析したところ、1996年から2010年にかけ、罰金・禁固刑以上の刑事処分を受けた前科者の数は毎年平均34万人（4.2％）ずつ増加した。1997年に通貨危機に見舞われ、生活苦による犯罪が急増し、2010年には前科者の合計が1108万人に達した。国民の5人に1人が前科者というわけだ。
　キム教授は前科者がこれほど急増した背景について、日常生活での法律違反や経済活動に絡む単純な行政規制違反までもが厳しく刑事処分されているためと分析している。飲食店の経営者が衛生法に違反したり、運送業の従事者が道路交通法規に違反したりした場合、工場などで安全、環境、労働などに関する法規を守らなかった場合、グリーンベルト（開発規制地域）内で建築物を建てた場合などだ。