フクシマ以降のスウェーデンにおける原発議論（その1）

さて、そろそろスウェーデンにおける原発の議論について触れていきたいと思うのですが、今週はなかなか時間がありません。しかし、少しずつ始めていきます。


大まかな話から始めるとすれば、中野多摩川さんがコメントに下さったように今回の大震災に伴う福島原発事故のあと、スウェーデンではこれまでのエネルギー政策を大きく路線転換するような議論は特にない。私の思うところ、その理由は、スウェーデンのエネルギー政策では既に大震災以前の段階において「段階的な脱原発」という路線が多かれ少なかれ選択されており、福島原発の事故のあともそれが継続されているためである。

「多かれ少なかれ」という部分は少し説明が必要だ。たしかに、1980年の国民投票を受けてそれから10年以内にすべての原発を閉鎖するという政治決定が行われたものの、代替エネルギーの確保がうまく進まず、当初の10年が20年となり、そして既に30年が過ぎ、この間に閉鎖された原発も2基に留まる（残り10基）。そして、既存の原子炉が徐々に古くなりつつある中、2009年2月に中道保守政権が連立合意を行い、「既存の原子炉が寿命を迎えた場合にはその更新を認める」という内容の発表を行った。

ただ、古くなった原子炉の更新のみを認めるものであり、原発の増設によってエネルギー問題や温暖化問題の解決を図っていく、という趣旨の路線転換ではなかった（もちろん、たとえ更新でも新しい原子炉は出力が大きくなるので10基が上限だとはいえ発電量が増えることもあるが）。よって、ドイツなどで見られたような「原発ルネッサンス」と呼ばれる大規模な路線転換ではなかった。

あくまで再生可能エネルギー・自然エネルギーへの移行期間をさらに延長するというものであり、また合意の中でも原子力は「エネルギーの移行的な解決策に過ぎない」という位置づけが明確になされていた。同時に、風力発電やバイオマス発電を今後大幅に拡大していくために、へ国が積極的に支援を行うことが同意に盛り込まれていた。実際のところ、スウェーデンは風力発電の普及に本格的に取り掛かるのが遅かったものの、2000年代後半は新規の風力発電施設が相次いで建設され、出力・発電量ともに大きく上昇しているし、バイオマスを燃料とするコジェネ発電もそれ以上に伸びている。「グリーン電力証書システム」という経済インセンティブをうまく活用した制度が導入されており、その効果によって2030年には原子力で現在賄っている発電量の少なくとも半分は再生可能エネルギーで賄えるだろう、というのが一つのシナリオだ。あとは節電がどこまで成功するかが、脱原発が成功するかの鍵を握っていると言える。

つまり、日本の大震災前の段階で「原発推進」や「脱原発からの路線変更」を打ち出していたわけではないため、震災後のスウェーデンにおける議論はそれ以前とあまり変化がなく、よって前後での明確なコントラストが感じられない。それは上記の理由によるものであり、決して否定的なことではない。

一方で少し冷めた見方をすれば、スウェーデンはこれまで「脱原発」を掲げてきたものの再生エネルギーの開発・普及に本腰を入れて取り組むようになったのは過去5年か10年の間であり、今後は大きく伸びていくことが期待されているものの脱原発にはやはり時間がかかる。しかし、少しずつでもその方向に歩き続けていけば2030年ごろには原発への依存が大きく抑えられ、再生可能なエネルギーが大きく花開いているであろう、といったどちらかと言うと「カタツムリ」的な野望が日本の震災の前後におけるスウェーデンのエネルギー政策ではなかったと思う。そして、その路線に現在大きな変化は見られない。（ちなみに、スウェーデンの電力需要は1980年代後半以降ほぼ横ばいを保っていることは特筆しておきたい。）

もちろんスウェーデンにも原子力業界というものはあり、電力企業や電力を大量に使用する鉄鋼や紙パルプ産業などとともに原発の増設を主張してはいる。国政政党の中でも連立政権の一翼をなす自由党はこの路線を政治的に訴えてはきたが、彼らの路線が政府の方針となるまでには至っておらず、同じ連立政権内でもともと反原発を訴えてきた中央党などとの妥協の産物として2009年2月の合意があった。日本の大震災をうけて、スウェーデンでも原発の是非を巡る議論が少なからず再発しているので、それについては、今後触れていきたい。

もう少し詳しく知りたい人のために、スウェーデンのこれまでのエネルギー政策とその議論、今後の電力供給見通しについて、2009年夏に私がまとめたレポートがあります。スウェーデンの電力需要が横ばいに推移しているデータとその主な理由もここに掲載しています。下のリンクでダウンロードできます。
原発の増設ではなく、原発依存の抑制に取り組むスウェーデンの意欲（『えんとろぴぃ2009年7月』）
【注】ただし、ここでは原発の寿命60年を前提として議論していますが、福島原発の事故などを受けて、その前提が本当によいのかどうかについての議論もスウェーデンではあります。