東芝は終わった・・・
以下の産経の記事は、東芝の経営方針が後手後手に回っていることを示している。
原発は切るに切れない。
で、原発の失敗を「誤魔化す」ために、LNGに首を突っ込んだが、これまた「大コケ」。
もう、救いようがないよ。
まるで、「安宅産業の最期」のような状況になりつつある今の東芝。
東芝、LNG1兆円損失も 原油下落、新たな火種に(産経新聞) - Yahoo!ニュース
産経新聞 2/18(土) 7:55配信
経営再建中の東芝が平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性があることが17日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社JERAが販売先探しに協力するが、米国産LNGは足元で割高となっており、苦戦している。
東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のLNGを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。
25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。米国産LNGのうまみが減り、東芝のもくろみは大きく外れた。
年間のLNG調達量が4千万トン規模のJERAは、26年に東芝のLNG販売を支援する契約を結んだが、「契約内容は米国産LNGの潜在的な買い手を紹介するのみ。当社が(東芝のLNG)販売を担うことはない」とし、東芝分のLNG引き受けを否定した。
東芝によると現時点で220万トンの約半分については販売先が見つかったという。だが、契約には法的拘束力がないうえ、米原発事業をめぐる巨額損失で市場の信頼も失墜する中、「契約破棄などで全く売れなかった場合、20年間の累計で1兆円の損失リスクの可能性もある」(関係者)。
東芝が契約するフリーポート液化基地の運転開始は31年9月の予定。東芝は、LNGの販売先が見つからなければ31年3月期決算にも特別損失の計上を迫られる恐れがある。
「ノウハウの豊富な商社でさえ厳しいのに、東芝が売りさばけるのかは不透明だ」(市場関係者)との声もあり、東芝の新たな“火種”となる可能性もある。
以下の産経の記事は、東芝の経営方針が後手後手に回っていることを示している。
原発は切るに切れない。
で、原発の失敗を「誤魔化す」ために、LNGに首を突っ込んだが、これまた「大コケ」。
もう、救いようがないよ。
まるで、「安宅産業の最期」のような状況になりつつある今の東芝。
東芝、LNG1兆円損失も 原油下落、新たな火種に(産経新聞) - Yahoo!ニュース
産経新聞 2/18(土) 7:55配信
経営再建中の東芝が平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性があることが17日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社JERAが販売先探しに協力するが、米国産LNGは足元で割高となっており、苦戦している。
東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のLNGを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。
25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。米国産LNGのうまみが減り、東芝のもくろみは大きく外れた。
年間のLNG調達量が4千万トン規模のJERAは、26年に東芝のLNG販売を支援する契約を結んだが、「契約内容は米国産LNGの潜在的な買い手を紹介するのみ。当社が(東芝のLNG)販売を担うことはない」とし、東芝分のLNG引き受けを否定した。
東芝によると現時点で220万トンの約半分については販売先が見つかったという。だが、契約には法的拘束力がないうえ、米原発事業をめぐる巨額損失で市場の信頼も失墜する中、「契約破棄などで全く売れなかった場合、20年間の累計で1兆円の損失リスクの可能性もある」(関係者)。
東芝が契約するフリーポート液化基地の運転開始は31年9月の予定。東芝は、LNGの販売先が見つからなければ31年3月期決算にも特別損失の計上を迫られる恐れがある。
「ノウハウの豊富な商社でさえ厳しいのに、東芝が売りさばけるのかは不透明だ」(市場関係者)との声もあり、東芝の新たな“火種”となる可能性もある。