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日本だけ承認したところでどうにもならない

2016-10-15 13:00:39 | 政治経済問題
赤っ恥をかかされるのが確実の情勢なのに、安倍は今国会での承認に固執するとか。


<TPP>月内衆院通過へ躍起 首相、早期発効へ譲らず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 10月14日(金)21時58分配信

14日審議入りした環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案を政府・与党が最重要視するのは、輸出拡大を目指すTPP早期発効がアベノミクス継続に不可欠だからだ。台頭する中国に日米主導の経済ルールで対抗する狙いもある。安倍晋三首相は政権運営の基軸とする経済と「地球儀俯瞰(ふかん)外交」が交わる重要課題と位置付け、今国会中の承認・成立を譲らない構えだ。

 石原伸晃経済再生担当相は14日の衆院特別委で、TPPの意義を繰り返した。「巨大市場の新たな貿易ルールだ。中小企業、農林水産業に『このルールなら(海外展開を)やってみよう』という方々も出てくる」と述べ、生産年齢人口減少の中でアジアの成長力を取り込む「成長戦略の切り札」となると強調した。

 ただ、TPPへの政権の意欲は、その他の経済政策が期待ほどの効果を上げていない現状の裏返しでもある。日銀の「異次元の金融緩和」は株価上昇など一時的に効果はあったが、2%の物価上昇目標達成は見えない。「成長戦略の核」とされてきた規制改革も最近は目立った成果がなく、9月に設置された規制改革推進会議も「目玉」探しに苦慮する状態だ。

 また、安倍政権にとって「TPPは(中国に対抗する)アジアの安全保障政策」(首相に近い閣僚経験者)でもあり、TPP反対論が強まる米国の状況を政権は懸念する。オバマ米大統領は来年1月までの任期中に米国内の手続きを終えることに意欲を示しており、安倍首相は9月28日の衆院本会議で「大統領に努力を続けてもらうためにも、日本の国内手続き前進が不可欠だ」と述べ、月内の衆院通過を目指す構えを示した。承認案は憲法の規定で参院送付後30日で自然承認される。11月30日の会期末をにらみつつ、同8日の米大統領選投票を前に承認を確実にする狙いだ。仮に次期大統領に再交渉を要求されても「政府だけでなく『国会も再交渉しない』という決意につながる」(首相)からだ。

 野党は抗戦の構えだ。民進党は「農業分野などで守るべきものが守れていない」(小川敏夫参院議員会長)と批判。特別委では、交渉過程の資料公開や、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相の参考人招致を求め、輸入米の売買同時入札(SBS)の不透明取引も追及する。【野原大輔、葛西大博】

 ◇米、足踏み…各国様子見

 TPPに参加する日米など12カ国の国内総生産(GDP)の総額は世界の約4割を占め、世界最大の自由貿易圏を形成する。日本政府は「TPP参加の経済効果は約14兆円」と試算し、経済界中心にTPP協定案の早期承認を求める声が強い。経済同友会の小林喜光代表幹事は14日の記者会見で、国会審議について「小異を捨てて大同につく精神で議論してほしい」と承認を急ぐよう求めた。

 一方、農家の不安は根強い。関税の撤廃や引き下げに伴い、海外の安い農産物が大量に輸入されると、農家に打撃となる。政府は「コメなど重要5項目は主要品目の関税を守った」として、国内農産物の生産額(現在は約6・8兆円)は最大2100億円の減少にとどまると試算している。これに対し、農家からは「過小評価している」との不満が出ている。7月の参院選では、農業の盛んな東北地方で野党が相次いで勝利し、野党は批判を強めている。

 TPP参加国のうち国内の承認手続きを終えた国はまだない。2月の協定案の署名調印から7カ月以上が経過したが、TPPを主導してきた米国の手続きが停滞し、各国が様子見を決め込んでいるためだ。

 米国は来月8日に大統領選を控え、貿易保護主義が強まり、民主党のヒラリー・クリントン候補、共和党のドナルド・トランプ候補がそろって反対している。

 TPPを「レガシー(政治的遺産)」にしたいオバマ大統領は、大統領選が終わってから来年1月の退任までの間に開かれる「レームダック(死に体)議会」での承認に期待をかける。米上下両院で過半数を握る共和党のライアン下院議長は「承認に必要な賛成票が確保できない」と述べているが、大統領選と同時に行われる上下両院選が終われば、賛成に転じる議員が出る可能性があるからだ。

 だが、新議員が就任する来年1月3日までに承認が得られなければ、クリントン、トランプ両氏のどちらが大統領に就任しても、長期にわたりTPPが発効しない恐れが強まる。
日本政府は臨時国会で協定案を承認し、米国の手続きを後押ししたい考えだが、発効の鍵を握る米国の行方は依然として見通せない。【寺田剛、ワシントン清水憲司】



但し、トランプはどう考えているか知らないが、ヒラリーは内心、TPP「賛成派」だ。

しかしながら、中国が入らないTPPはいずれ、中国が主導するFTAAPを基軸とした経済協定に「骨抜き」にされかねない、と懸念してるんじゃないか。

さすれば、仮にオバマ政権で決まらず、次期大統領に引き継がれることになった場合には、中国の扱いを巡ってメキシコやカナダあたりと相談するかもしれないね。さすれば、TPPはリセットせざるを得なくなる。

安倍がいくら、「そんなことは断固認められない!」といったところで、果たして、安倍に賛同する(TPP参加予定)国がどれだけあるのか、ということを踏まえると、今国会での承認は明らかに拙速という他ない。
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