「小渕辞任」は、安倍内閣崩壊の序曲？

小渕経産相、消えた収入　着服？裏金化？　刑事事件に発展も

産経新聞 10月19日(日)19時45分配信

小渕優子経済産業相の関連政治団体「小渕優子後援会」が開催した「観劇会」をめぐる不透明収支問題は、地元市民団体が小渕氏を刑事告発する事態に至った。小渕氏の説明や支援者の証言が事実であれば、虚偽の収入額を政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反に該当する疑いが強まる。しかし収入を隠したとすれば、その目的は何か－。専門家は着服や裏金化された可能性を指摘する。事態は刑事事件に発展する恐れも出てきた。

　同後援会は平成２２年と２３年、東京の劇場「明治座」で、有名歌手らが出演する観劇会を地元支援者のために開催。小渕氏は「毎年約千人が参加し、会費は１人当たり１万２千円だった」と説明し、参加者も同様の証言をしている。年に約１２００万円の収入があったとみられるが、収支報告書に記載された会費収入は２２年が３７３万円、２３年が３６９万円にすぎない。さらに２４年も観劇会は開催されたが、収支報告書には記載自体がなかった。

　収入はどこに消えたのか。神戸学院大大学院教授の上脇博之教授（憲法学）は「２２、２３年ともほぼ同額の収入を記載しており、単純な記載ミスは考えにくい」とした上で、「後援会幹部、小渕氏の親族、小渕氏自身のいずれかが着服した可能性が疑われる。収入を誰が管理していたかがポイントだ」と指摘する。

　上脇教授は「仮に着服金が私的に使われていれば横領。裏金化して２４年の衆院選などで買収などに使われていたとすれば、公選法違反にも該当する。その場合は小渕氏が『知らなかった』と釈明しても、当選の正当性自体に疑問符が付くため、議員辞職に発展してもおかしくない」と話す。

　元東京地検公安部長の若狭勝弁護士も関係者による着服の可能性を指摘。その上で、「告発状が受理されれば、東京地検は関係者の聴取や資金の流れの解明に着手する。証拠がそろえば起訴に至る可能性もある」との見解を示した。

　「なぜ収支が食い違っていたのか分からない。調査する」とする小渕氏。早ければ２０日にも報告される調査結果が注目される。


もし本当だとすると、小渕は逮捕される可能性があるね。

当然のことながら、そんな「犯罪人」を、経済産業大臣に任命した安倍の責任は重大で、下手をすると、安倍自身が退陣に追い込まれる可能性もある。

「とにかく、女性（議員）を大臣に積極起用しよう。」とした安倍の短絡的な考えが、完全に裏目に出た。しかも、その中でも、小渕は今回の女性閣僚の一番の目玉だった。

加えて、アベノミクスも今限界に達しようとしており、経済情報筋では、安倍の首相就任まもない頃に当ブログでも述べたが、スタグフレーションになる可能性が高いという指摘もある。

スタグフレーションに仮になったとしたならば、経済政策を何もやってないのも同然なので、一国の宰相はすみやかに退陣しなければならない。でないと、そのまま放置してしまうと、国そのものが崩壊しかねないからね。

てなわけで、今日、小渕は辞任すると思うけど、さらに追い打ちをかけるかのように、アベノミクスの「失敗」が顕著化しつつあるということで、安倍内閣、ひいては自民党の政権運営にも赤信号が灯りつつある。

長期政権も可能かと思われた安倍政権がここに来て最大の危機を迎えたといえよう。