ヒラリーはＴＰＰに中国が入ってないから不満なのかも？
なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2016年9月28日 日刊ゲンダイ
「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」
安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を臨時国会で押し通す姿勢を見せている。
２７日の衆院本会議で行われた代表質問。民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」と承認案への反対を表明したのだが、安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、「この国会でやらねばならない」と息巻いた。
不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、そろってＴＰＰには反対の立場。日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。
しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。
■どこまでも国益を差し出す不埒
日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。
「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
安倍首相はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる。驚くべきことに、米議会を納得させるため、日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、呆れて言葉もありません」
今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。
ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、国産米への影響はないと説明してきた。だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。
保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り
「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。国民をナメているとしか思えません。安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、日本の食の安全は崩壊してしまう。国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）
きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に和訳の誤りがあることも判明した。「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。仕切り直しが筋ではないか。
それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、安倍政権の常套手段だ。そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。
「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、いい加減な仕事をしているのか、ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっているのだと思います。もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）
■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし
そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、説得力ゼロなのだが、メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。
「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、本気でＴＰＰ批判などできっこない。ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、与野党対決に矮小化してしまう。安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏
ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。
「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。この売国奴首相をのさばらせていいのか。それが今国会の最大の焦点なのである。
なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2016年9月28日 日刊ゲンダイ
「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」
安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を臨時国会で押し通す姿勢を見せている。
２７日の衆院本会議で行われた代表質問。民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」と承認案への反対を表明したのだが、安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、「この国会でやらねばならない」と息巻いた。
不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、そろってＴＰＰには反対の立場。日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。
しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。
■どこまでも国益を差し出す不埒
日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。
「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
安倍首相はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる。驚くべきことに、米議会を納得させるため、日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、呆れて言葉もありません」
今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。
ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、国産米への影響はないと説明してきた。だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。
保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り
「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。国民をナメているとしか思えません。安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、日本の食の安全は崩壊してしまう。国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）
きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に和訳の誤りがあることも判明した。「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。仕切り直しが筋ではないか。
それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、安倍政権の常套手段だ。そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。
「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、いい加減な仕事をしているのか、ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっているのだと思います。もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）
■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし
そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、説得力ゼロなのだが、メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。
「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、本気でＴＰＰ批判などできっこない。ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、与野党対決に矮小化してしまう。安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏
ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。
「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。この売国奴首相をのさばらせていいのか。それが今国会の最大の焦点なのである。
