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安倍晋三は「余命3か月~6か月」?

2017-06-17 06:08:34 | 安倍晋三生命重大危機説
もうそんなところまで来ているのか・・・

ならばもう、議員バッジをすぐにでも返上し、「終末期医療」に専念したほうがいい。

憲法改正は半年程度の期間では実現できない。


2017年06月16日 01時56分56秒 | 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は、「余命3か月~6か月」と見て、「秋の衆院解散・総選挙、憲法改正案の賛否を問う国民投票」を画策している

◆〔特別情報1〕

 「命は長くない」とドクターストップがかかっている「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)の安倍晋三首相の表情が芳しくない。内閣不信任決議案が否決され、「共謀罪」法案が成立したにもかかわらず、である。それは、祖父・岸信介元首相がやり残していた自主憲法制定は無理でも、「第9条1、2項をそのままに、3項を付け加える」加憲を成し遂げ、憲政史上に名を残すまでは「死んでも死ねない」と執念を燃やしているからである。

この「加憲案」だけなら、衆参両院の各議院が、「3分の2」以上の賛成を得て、憲法改正発議ができる。このため、安倍晋三首相は、「余命3か月~6か月」と見て、「秋の衆院解散・総選挙、憲法改正案の賛否を問う国民投票」を画策しているという。これは、安倍晋三首相にごく近い筋の情報である。



しかしながら、安倍が「亡くなる」事態になると、世界経済もそれなりに大きな変動期を迎えるかもしれない。

何せ、安倍は「QE時代」を経験している、今や、「数少ない」主要国の首脳の一人だからね。他にその時代からの首脳というと、G7メンバーの中では、ドイツのメルケルぐらいしかいない。

また、株価上昇と円安だけだったとはいえ、「アベノミクス」は、一定の評価を得ているからなおさらである。

「日本発」の世界経済大変動となる『危険性』を今から覚悟しておかねばなるまい。

ま、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪の3つについては、「安倍の死後」、廃止にするよ。







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