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トランプの「正論」に安倍はどう立ち向かうのか?

2017-02-09 13:17:35 | 政治経済問題
なぜトランプが安倍とゴルフをするのか?

その辺のところ、安倍とお供する閣僚は理解してるのかな?


安倍首相は対トランプ異種格闘技に勝てるか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

東洋経済オンライン 2/9(木) 6:00配信

米国のトランプ大統領が、日米首脳会談を控え、ついに日本の金融政策にかみついた。発言の趣旨をまとめれば、以下のようになる。

 「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」

 これに対して安倍晋三首相は国会で「日銀の金融政策は2%の物価安定目標達成のためであり、円安誘導という批判はあたらない」という見解を示した。それとともに、「リーマンショック以降、米国も、われわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマンショックを乗り越えた」とトランプ大統領に反論する姿勢を見せた。

■トランプ政権の標的は中国のように見えるが……

 トランプ大統領が日本の金融政策にかみついたことで、10日に開催される予定の日米首脳会談の緊張感は否が応でも高まった。はたして安倍首相はトランプ大統領の批判にうまく対応できるのだろうか。国会での答弁を聞いている限り、トランプ大統領の批判に効果的に反論することを期待することは難しそうだ。

 まず、古い事実に基づいた事実誤認に基づく発言が多いといわれるトランプ大統領の発言だが、日本や中国の金融政策に対する批判も基本的には同じである。

 確かに2014年以降元安に見舞われていた中国は、2015年に元の基準値を3日連続で切り下げ、対ドルで約4.5%切り下げ世界に衝撃を与えたことがある。しかし、この基準値の切り下げ自体は市場実勢に基準値を合わせるというテクニカルなものだったこともあり、その後は通貨安誘導を繰り広げているわけではない。

安倍首相の発言は誤解を招きかねない?

 2015年の世界最大の経常黒字国である中国(2016年はドイツのもよう)が抱える問題は、資本流出によって元が売られていることだ。資本流出を食い止めるために中国政府は資本規制を強化しているうえ、元を買い支えるために為替市場で「元買いドル売り」介入を実施している。

 こうした「元買いドル売り」介入を続けてきた結果、2014年のピーク時に約4兆ドルあった中国の外貨準備高は、2017年1月末には2兆9982億ドルと、5年11カ月ぶりに3兆ドルを割り込んだ。

 要するに、トランプ大統領の批判は2015年8月に元の基準値切り下げを行ったという「古い事実」に基づいたもので、実際には「通貨安誘導を繰り広げている」どころか「元買いドル売り」介入を行って通貨安を食い止めようとしている中国を「通貨安誘導を繰り返している」と批判するのは「事実誤認」だといえる。

 とすると、トランプ大統領にとっての正しい事実は「何年も通貨安誘導を繰り広げているのは、日本だけだ」ということになりかねない。日米の自動車問題などに関して「誤解があるなら伝えていくのは当然だ」と発言している安倍首相だが、通貨安政策に関してトランプ大統領が抱いているこうした不都合な誤解も解いていくつもりなのだろうか。

■「米国も同じ政策をやった」という発言には隙がある

 しかも、安倍首相の「リーマンショック以降、米国もわれわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマンショックを乗り越えた」という発言は、トランプ大統領側から大きな反撃を食らいかねない。

 確かに、米国はリーマンショック後、世界に先んじて量的緩和(QE。第1弾のQE1から第3弾のQE3まで計3回)を実施することで経済を立て直してきたことは事実だ。こうした経緯があったがために、米国はこれまで日本やEUの量的緩和に寛容な態度をとってきたといわれている。

 しかし、それにも限界がある。安倍首相が上記のような反論をしたら、米国側から次のような反論を浴びせられる可能性があるからだ。

 まず、米国はリーマンショック後にQE1、QE2、QE3と3回量的緩和を行ったが、期間で見るとQE1が1年8カ月、QE2が8カ月、QE3が2年2カ月の、計4年6カ月である。しかも、QE3の最後の10カ月間は量的緩和の拡大規模の減速(テーパリング)期間であるため、積極的な量的緩和を実施していたのは実質約3年8カ月程度だということができる。


なぜ安倍首相は突っ込まれる懸念があるのか

 これに対して2013年4月に始まった日銀の「異次元の金融緩和」は、すでに3年10カ月に達している。つまり、「期間」の面で「異次元の金融緩和」はすでに米国がリーマンショック後に実施した3回の量的緩和を超え始めている。

 その結果、日本のマネタリーベースは昨年12月時点で426兆3922億円に達し、同時点における米国のマネタリーベース3兆5316億ドル(年末時点の1ドル=117円11銭で換算すると413兆5830億円)を上回ってきている。

 さらに、米国のマネタリーベースの規模は名目GDPの約19%程度であるのに対して、日本のマネタリーベースは名目GDP537兆3020億円の約80%に達している。

 つまり、「期間」の面でも「規模」の面でも日本が行っている量的緩和は、米国がリーマンショック後に行った3回のQEを上回るものになっている。トランプ政権が「期間」の面でも「規模」の面でも、米国は日本に米国と同等以上に量的緩和を実施する機会を与えてきた、それを生かせなかったのは日本側の責任であると反論してきたとしても、不思議なことではない。


■安倍首相が「異種格闘技」で負けないためには? 

 安倍首相は、日米首脳会談では事実に基づいて誤解を解いていくという方針だ。当然こうした事実を突きつけられたときの反論を準備しておかなければならないが、はたして用意はできているのだろうか。日本だけが「通貨安誘導を繰り広げている」ことや、日本だけが「長い間通貨安誘導を繰り広げている」という不都合な事実だけが露呈してしまうことは、日本にとって大きな打撃になるはずだ。

 「リーマンショック以降、米国も、われわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマンショックを乗り越えた」という安倍首相の反論は、通常レベルの政治家同士の世界では通用するかもしれない。

 だが、トランプ大統領との交渉で通用するものではない。重要なことは、ビジネスマン出身のトランプ大統領と、「政治一家」で育った安倍首相の会談は「異種格闘技戦」になるという認識を持つことだ。そして、「異種格闘技戦」では、自分のやってきたルールが通じると信じ込むことが、敗北の要因となることを肝に銘じる必要がある。

近藤 駿介



はっきりいって、日銀の金融緩和政策には「出口戦略」がない。

しかも、日本のグロスの債務残高は対GDP比で250%と、あのギリシャよりもはるかに高いので、金利上昇を防止するべく、日銀は国債を買い続ける状況を今後も続けなければならない。

ところが、板垣某話は極端(1$=50¥)にしても、トランプが「21世紀のプラザ合意」を仕掛けてくるという懸念は消えない。

すると、日本側は、今度は積極的な為替介入も行わねばならなくなる。

しかしながら、不胎化政策が通用した固定相場制の時代ならばともかく、変動相場制の今となっては自ずと限界が生じる。

極端な話、管理通貨制を取らざるを得ない、という事態も想定しなければならないが、いずれにせよ、冒頭にコメントしたとおり、トランプがなぜ、安倍とゴルフをするのか、ということを深く考えておかないと、安倍自身が「寝首を掻かれる」事態になりかねない、かもよ。
ジャンル:
経済
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