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産経新聞、だからそれでどうなんだ?

2017-06-15 08:18:41 | 政治経済問題
特別報告は提言書みたいなもんだから、それをハナから全否定するのはどうかと思うけど。

むしろ、こういう提言を政府は肝に銘じておくべきだ、と諭すのがマスコミの「仕事」だろ。

官邸が全否定しているから、「そうだ!その通りだ!」って太鼓持ちしてる場合かよ!産経新聞!


国連特別報告者ケナタッチ書簡 日弁連幹部答弁と類似 テロ準備罪批判、偏重か 6/14(水) 7:55配信 産経新聞

■中立・公平性 疑問も

 プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを9日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。

 国連特別報告者はNGO(非政府組織)や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。

 ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。

 書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、2つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために改正案は必要ないとの立場でも両氏は一致している。

 労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が4月16日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。

 両氏は改正案成立により市民社会に対する監視が強まる懸念を表明。海渡氏は基地反対運動の取り締まり強化を問題視し、ケナタッチ書簡には安全保障に関わる分野で活動するNGOへの影響に懸念を示す記述がある。

 書簡に対し、菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、一方的に発出された」と反発した。海渡氏は同日夕にケナタッチ氏にメールで菅氏発言へのコメントを求め、ケナタッチ氏はその約1時間半後に菅氏への反論を返信。民進党など野党はこの返信文を政権追及の材料としている。

 海渡氏は社民党の福島瑞穂副党首の事実婚の夫。海渡氏は13日、産経新聞に対し、ケナタッチ氏が5月18日付書簡の前に接触した日本人弁護士に自身は含まれていないと回答。ケナタッチ氏と初めて連絡を取ったのは22日だとした。



「嘘」まき散らす国連報告者 ケイ氏、反米基地運動にも言及 6/14(水) 7:55配信 産経新聞

■ずさん調査「沖縄に行ってない」

 国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損(きそん)され続ける構図となる。(ジュネーブ 原川貴郎)

 「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」

 ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。

 日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約2時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年4月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、13日の理事会で非政府組織(NGO)の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。

 特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年3月時点で計39人が任命されている。活動にはNGOなどの存在が欠かせない。

 このため、日本では1980年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。

 特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。96年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。

 ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。

 「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない-と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」

                   ◇

 ■政府、反発強める

 日本政府は13日、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、同理事会で日本の報道の独立性に懸念を示したことに反発を強めている。菅義偉官房長官は「わが国は表現の自由や知る権利を憲法で最大限保障しており、政府が報道機関に対して違法に圧力をかけたことはない。そういったことを一つ一つ反論した」と述べた。その上で「今後も政府の立場をさまざまな場を通じて説明していきたい。主張すべきことは堂々と主張していく」とも強調した。

 高市早苗総務相は「ケイ氏の求めに応じて政府の説明文書を送って再考を求めたが、私どもの立場を反映していない報告が行われたのは残念に思う」と述べ、「日本の状況が正しく理解されるように外務省と連携して取り組んでいく」と語った。岸田文雄外相は「引き続き日本政府の立場を説明し続ける」と語った。



ところで、「事実確認せずに記事を載せる」のは産経の「十八番」だろ。


江川紹子がフェイクニュース騒動を検証…産経新聞の「辻元清美の3つの疑惑」に異議あり!

産経新聞は、辻元氏が東日本大震災で災害ボランティア担当の首相補佐官に任命された時、2回にわたって批判する記事を掲載した。その中で、辻元議員が1992年のカンボジア視察の際に、復興活動をしていた自衛官に「あんた! そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう」と発言したとか、阪神大震災の被災地では反政府ビラをまいたなどと書いて、辻元氏に名誉毀損で訴えられた。東京地裁は、いずれも真実でないとして、辻元氏側の取材をしていないことも指摘し、産経新聞に対し80万円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、確定している。
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