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共同・毎日・朝日の最新世論調査発表される:「まだゆっくり」攻めれそう

2017-03-13 17:25:04 | 森友学園問題
日経クイックVoteにおける衝撃的な世論調査があった後の、大手マスコミの世論調査がぼちぼちと出始めている。


籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

朝日新聞デジタル 3/13(月) 9:07配信

 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。

 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。

 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。

 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。

 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。

 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。



<本社世論調査>「森友問題」説明納得せず75%(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 3/12(日) 23:51配信

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。

 内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の23%を大きく上回った。

 政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。



<アベ率6Pダウン>国有地売却「不適切」86.5%、国会招致「賛成」74.6%、共謀罪「反対」45.5%(速攻削除) 赤かぶ

共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回った。

 理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上った。

 内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7%となった。不支持率は30.7%だった。

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5%で賛成の33.0%を上回った。



実は、共同通信は緑字のところを当初は掲載していたのに、なぜか速攻で削除されてしまった。その理由は「謎だ」。


日経クイックVoteの場合は、調査期間が長く、かつ、設問がインターネットで明記していたので、回答者が「熟慮」できる時間があった。

しかし、大手マスコミのそれは、いきなり電話がかかってきて、短時間に設問を行うという「圧迫型」のため、回答者が熟慮できない可能性が高い。

で、そうなると、ある程度「先入観」が働くため、安倍内閣の支持率はいまだに5割台をキープできているのだろうと思われる。


そもそも、当ブログの日経クイックVoteの記事は、フェイスブックにおける「いいね」が1200を超えているが、こんなことはこれまでなかったことである。当ブログの記事の大半は、「いいね=0」だからねえ。

これは恐らく、まさかこんなことが起きるとは思ってもみなかった、という証左だろうと考えられる。

また、日経クイックVoteの回答者の理由を見ると、安倍内閣はまだ見限れない、という声も少なくなかった。

ということは、いきなり安倍内閣に訪れた「危機」のため、まだ素直には受け入れられない、ということもいえるのかも。

ということを踏まえると、一時的な現象になるかもしれない。

しかしながら、恐らく、野党4党は森友と、それに関連する疑惑の追及の手を緩めまい。

なにせ、この問題は、金額そのものは「大したことがない」し、加えて、森友学園側から賄賂を持ちかけられた、というものでもない。

しかし、なぜか森友学園側にかなり有利な案件となっていた。

そこが一番の「ミステリー」であり、つまりは、背後に何らかの大きな狙いがあるとしか考えられない。

さすれば、籠池泰典を「切った」からといって解決する問題ではなく、むしろ、籠池自身が「食い物にされていたのではないか」という見方が浮上している。

よって、思うに、安倍内閣の支持率がまだまだ高い、ということであり、かつ、安倍がまだ解散総選挙に打って出ない、ということであるならば、まだまだ森友問題を引っ張ることができると考える。

何せ、まだ1か月しか経っていないというのに、次から次へと新事実が出ているという異例の「疑惑問題」だからねぇ。

幕引きするにはまだ早すぎる。
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