公営競技はどこへ行く

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日刊ゲンダイよ、お前んとこも「特級戦犯トリオ」の一角だ!

2017-10-18 22:51:04 | 安倍、菅、岸田の関連記事
アホも休み休みに言え。

日本共産党、リテラとともに、日刊ゲンダイがどれだけ、「希望の党・小池百合子」叩きに執着したかを「覚えていない」とは言わせないぞ。

で、本来ならば、比較第一党ですらなくなるはずだった自民党に勝たせてしまうのかを考えてみろ。

ま、日刊ゲンダイを含めた上記の特級戦犯トリオは、小池百合子が「排除」、と言ったことが一番の原因で、それで潮目が変わった、と「逃げる」だろうけど、元からの火種がなければ、「排除」だけで小池の人気がガタ落ち状態にはならなかったはずだ。

で、本来ならば、「安倍叩き」に執着しなければならない連中が小池叩きに邁進したせいで、安倍叩きはほとんど消え、で、公示直後の「自民圧勝か!」の記事が出たんだろ。

さらに、小池は、「安倍は倒す」と明言しているにもかかわらず、「大政翼賛会復活だ!」なんてふうな記事を書き立てただろ。こんな論調をされると、「希望が躍進=安倍自民との大連立」と警戒するのは当然の話だろ。

ほんと、今回の選挙で安倍の総理総裁生命は終わった、と思ったのに、今後も暴政・悪政が続くよ。

ちなみに、リテラは、公示直後の世論調査が出て以降、希望と小池に対する「叩き記事」は一切しなくなった。

しかし、日刊ゲンダイはいまだに続けている。


安倍自民300議席は狂気の沙汰 暗黒社会になる国の行く末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2017年10月17日 日刊ゲンダイ

「自民 最大300超も」――。16日、毎日新聞が1面で報じた衆院選中盤情勢の結果に、目を疑った有権者も多いのではないか。安倍自民が公示前の284議席を上回り、単独で300議席を超える可能性があるというのだ。

 安倍首相は解散権を乱用し、“もり・かけ”問題の国政私物化疑惑にはフタ。公約に「憲法改正」を掲げながら、街頭演説ではおくびにも出さない。そんな逃げ回る選挙戦でも自民は議席減どころか、逆に増やす見込みとはすさまじい。

 ホンの数カ月前に安倍政権は、もり・かけ疑惑に揺れ、内閣支持率は「危険水域」の20%台まで沈んだ。7月の都議選でも自民は歴史的惨敗。その窮地を救ったのは北朝鮮の核・ミサイル開発問題だ。

 8月末に金正恩が日本上空を通過する弾道ミサイルをぶっ放して以降、安倍は「脅威」をいたずらにあおり立て、メディアも便乗して朝から晩まで大騒ぎ。この「作られた危機」により支持率は回復。9月上旬に安倍は「今なら勝てる」と解散を決断した。

 その際、自民の選挙情勢調査の予想議席数が、通常国会閉会直後の「50以上減」から「30~40減」まで縮小し、安倍の背中を押したとされる。つまり安倍本人だって解散表明の時点では、議席減を覚悟したはずだ。その証拠に安倍は勝敗ラインについて「与党で過半数」と発言。自公両党で90議席近く減っても「勝ち」という異常なまでに低いハードルを設定したほど。それなのに……。

 いざ選挙戦に突入すれば自民党は序盤情勢から優位に立ち、ついに中盤で「単独で300議席を超える可能性」である。毎日の調査だと、比例代表も前回の68議席を上回る勢いで、70議席超えも見込めるという。

 最近まで安倍は「帰れコール」を恐れて、遊説日程を直前まで明かさなかった。有権者に顔向けできないようなトップを担ぐ政党に、なぜ比例第1党予想なんて数字が出てくるのか。何かの間違いではないのか。


アベの「敵」も「味方」も自由を奪われる

 実際、毎日が同時に衆院選後も安倍が首相を続けた方がよいと思うかを聞くと、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。安倍の続投を望まない有権者は、ほぼ半数に達している。

 さらに各社の世論調査でも内閣の不支持率の方が支持率を上回る。日経の最新調査でも支持率の37%に対し、不支持率は48%。支持率が比較的高めに出る日経調査でも、支持率3割台とは、よほどのことだ。

「支持率3割台の政権が大勝すれば、議会制民主主義は死んだも同然。民意が全く反映していない政権のやりたい放題を許すことになる」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続ける。

「それもこれも野党共闘を破壊した希望の党の小池代表の“アシスト”の責任で、多くの有権者は『首相は嫌いだけど、野党には政権を任せられない』と思い込んでいるのでしょう。しかし、安倍政権の勝利は、これまでの政治手法に免罪符を与えるだけ。お友達を優遇しても悪事をしでかしても関係者が『記憶にない』を連発し証拠を破棄すればいい。それでも有権者が許したのですから、と。今は街頭で首相が口に出さなくとも、選挙に勝てば『自衛隊明記に民意を得た』とか言い出し、9条改憲に突き進むに決まっています」

 9条改憲には対外的な脅威が必要だ。恐らく選挙に勝てば安倍外交は、より北朝鮮に敵対的となり、緊張はいや応なく増していく。そんな外交姿勢を批判しようにも時すでに遅し。すでに安倍は政権を批判する人々を「こんな人たち」と切り捨て、国民の間に「敵と味方」の線を引いている。

 自民の改憲草案によると、自衛隊改め「国防軍」は〈公の秩序の維持〉のため活動できることになる。政権に逆らう「こんな人たち」は「公の秩序」を破壊する「敵」と見なされ、いずれ自衛隊の攻撃対象となってもおかしくない。

 アベ様の「味方」だって油断できない。安倍は選挙公約の改憲項目に「緊急事態条項」を忍び込ませた。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」との趣旨が書かれている。いわば「国難」を理由にした「独裁」だ。安倍の号令一下で、すべての国民の全権利がなぎ倒されてしまいかねないのだ。

 安倍自民への投票を予定している有権者は、こんな暗黒時代の到来を本当に望んでいるのか。

■危機だけをあおる印象操作に侵される日常

 解散を決断して以降、安倍政権は選挙に勝つために、あの手この手。狡猾で薄汚い謀略に精を出してきた。

 北の危機は言わずもがな。トランプ米大統領に国連演説で拉致被害者の横田めぐみさんに言及させ、来月のトランプ来日時に横田さんの両親を引き合わせるのも選挙目当てだろう。

 16日まで10日続伸、平均株価は2万1000円台を突破し、約21年ぶりの高値に沸き上がる東京市場も怪しい。日銀が営業日に連日、12億円ずつETFを購入。それとは別に解散表明の前後にはETFの大量購入で計2217億円を投入する“官製相場”の様相である。

「選挙期間中の株の買い支えの代償が財政規律の大幅な緩みです。第2次安倍政権発足直後の12年度末に705兆円だった国債発行残高は、本年度末に865兆円に達する見込みです。安倍政権が国の借金を増やし続けても、株高に浮かれるメディアは批判しない。トランプ大統領の横田さんへの言及もそうです。トランプ頼みの外交無策で拉致問題の進展のなさを露呈しているのに、追及の声は上がらない。米大統領が無関心でいるよりマシとはいえ、選挙に向けたイメージ戦略に、トランプと拉致家族を利用したのなら、究極の外交の私物化です」(五野井郁夫氏=前出)

 議会制民主主義の崩壊が間近に迫っても、周到に練られた謀略選挙を見逃し、安倍政権を側面支援する大マスコミの情けなさ。さらに自民大勝後は意気地なしのメディアから順々に萎縮し、政権の御用コメンテーターが今以上に乱立。危機だけを扇動する印象操作の中に国民の日常は侵されていくに違いない。

■北の脅威を理由に疑惑リセットは戦前の二の舞

 今だって、ネット配信が盛んな安倍応援団のメディアと保守系の一部論客は、米朝間の緊張が高まる中での選挙戦をことさらに強調。目の前にある北朝鮮危機を考えれば、もり・かけ疑惑なんてチンケな問題だと言わんばかりの論陣を張っている。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「果たして現政権は強大な国権を与えるに足りるのか。主権者である国民がその判断を下させる唯一の機会が国政選挙です。メディアも有権者に判断材料を提供するうえで、政権を監視し、疑惑を追及してこそ民主主義の『安全弁』となり得る。北朝鮮問題を理由に疑惑まみれの政権私物化のリセットなんて断じて禁物。仮に北の脅威が『国難』だとしても、なおさら権力の正しい行使を見張ることが重要になる。権力は常に誤る。だから、ウソやゴマカシ、隠蔽を許してはいけないのです。『国難』の名の下に有権者が権力のチェックを緩め、政権の暴走を許せば戦前の暗黒社会の二の舞いです。『国難』『非常時』『危機』を連呼する首相や一部メディアに有権者は惑わされてはいけません。今こそ歴史の教訓を学ぶべきです」

 安倍自民に300議席超など狂気の沙汰だ。歴史には後戻りが利かなくなるポイントがある。その岐路は今だ。誰だって、この国の行く末を誤らせた当事者として歴史に名を刻みたくないはずだ。その汚名を回避できる機会もまた、その一票にかかっていることを忘れてはいけない。

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