公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

日経がすっぱ抜いた北方領土でロシアとの共同統治案

2016-10-17 20:03:41 | 政治経済問題
記者会見では否定はしたけど、安倍官邸が功を急いで提案したのは否定できない様子。


北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H52_W6A011C1MM8000/

2016/10/17 2:01日本経済新聞 電子版

 日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。



ロシアとの北方領土共同統治案を否定=日経報道で外務報道官(ロイター) - Yahoo!ニュース

ロイター 10月17日(月)10時41分配信

[東京 17日 ロイター] - 外務省の川村泰久外務報道官は17日、ロイター通信の取材に対し、日本とロシアの両政府は北方領土の共同統治案について話し合っていないと語った。

同日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。

川村外務報道官は、四島の帰属を解決して平和条約を締結するという、北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらないとしている。



ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない=菅官房長官(ロイター) - goo ニュース

11:48

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。

17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。

菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。

16日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。

今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した。
『政治』 ジャンルのランキング
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 10/18 第1回金沢シンデレラ... | トップ | 連合の神津里季生は辞任した... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む