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日本の保守=極右、戦前・戦中回帰派 だろ

2016-11-08 15:20:47 | 政治経済問題
一般的に保守、と考えられるのは、「世界的見地」からみると、小沢一郎や日本共産党の政治志向に近いのではないか。


保守派の主張はむしろ日本を衰退させはしないか(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

ダイヤモンド・オンライン 11/8(火) 6:00配信

政府は、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことにより、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置した。同会議は、11月に専門家16人を招いて3回のヒアリングを実施し、それを参考に論点を整理して年明けに公表する方針としている。その上で、来春に提言をまとめる考えだ。

 有識者会議は、「皇室制度の様々な議論を一緒にやると時間がかかりすぎる」という理由で、「天皇の公務負担軽減」に絞って議論するようだ。皇室典範改正など抜本的な改革は行わず、「一代限りの特別法制定」で対応することが、安倍政権の敷いた「既定路線」であると見られている。だが、国民から圧倒的に支持された天皇陛下の「お言葉」は、公務負担軽減に絞って、一代限りの特別法で対応すれば解決というような単純なものではない。

● 「お言葉」は保守派への強いメッセージ(1) 「生前退位は今の憲法だからこそ可能」

 天皇陛下の「お言葉」については、様々な識者がコメントを出した。総じて、立場の違いを超えて「象徴天皇としてのご公務に万全を期したい」という陛下の強い責任感に「感銘した」というものが多かった。一方、「お言葉」の中身については、「退位の意向がにじむ表現」と指摘しながらも、「憲法の規定を踏まえて制度にかかわる具体的な文言を避けた」と論評したものが多かった。だが、筆者には、これらのコメントの数々が、陛下の「お言葉」に含まれた本当の意図を隠したかったと思われてならない。なぜなら、陛下は、憲法や制度について、非常に具体的に語っていたからである。

 天皇陛下の「お言葉」の内容は、「生前退位を認めてほしい」ということと、「護憲の立場」だということを発信した強い「政治的メッセージ」だったことは明らかだ。これは、普通になんの先入観も持たずに、陛下のお言葉のみを聞いた場合、よくわからないかもしれない。だが、事前に生前退位に慎重で、さらに憲法改正をしたいと考える安倍晋三首相や、その首相を支えているとされる、いわゆる「保守派」の日頃の主張をリストにして目の前に置いて、陛下の「お言葉」を聞くとよくわかってくる。

 具体的にいえば、「お言葉」の結論的な部分で、「今の憲法では天皇は国政に関する権能を有しない」ということを強調していた。これは、「天皇の生前退位を認めると権力争いなど政治的に利用される」という保守派の主張に対して、「今の憲法だからこそ政治的に利用されることはありえず、生前退位が可能だ」と反論していると解釈できるのだ。

 保守派の主張通り、天皇が「国家元首」となる改憲を行い、天皇が「政治的権能」を有するようになれば、生前退位は「天皇の政治利用」につながってしまう。しかし、象徴天皇制であれば、天皇は政治的権能を持たないのだから、天皇の退位を政治的に利用しようとしても、やりようがない。だから、「今の憲法の象徴天皇制を維持すれば、貴方がたが心配する天皇の政治的利用はないのだよ」と、陛下は保守派の主張を「護憲の立場」から論破しているのだ。


● 「お言葉」は保守派への強いメッセージ(2) 「摂政官導入は、明治憲法下の天皇への復古につながる」

 その上、天皇陛下は、「摂政の制度利用や公務の負担軽減では務めを果たせない」ということも明確に言い、生前退位の必要性を訴えている。これは、さまざまな識者が一斉に強調したような「陛下の責任感」というような単純な話ではないように思う。

 天皇陛下は、象徴天皇としての公務の範囲を拡大してきたのはよく知られている。例えば、地震などの自然災害が生じた場合、陛下は、ややカジュアルな格好で被災地を訪れ、避難所に脚を踏み入れ、靴を脱いで、跪き、被災者たちに親しげに声をかけてきた。また、陛下は、第二次大戦で日本軍が激戦を繰り広げた海外の戦地を何度も訪問している。

 このような「国民と同じ目線を持ち行動する」象徴天皇の在り方は、圧倒的な威厳とカリスマ性があった昭和天皇とは全く異なるスタイルを確立している。そして、その姿が、多くの国民から支持されてきたのは間違いない。

 しかし、保守派はこの象徴天皇の在り方を苦々しく考えてきた。「天皇を国家元首とする」という憲法改正を主張してきた保守派は、天皇が威厳を保ち、「奥の院」にいて国民の前に姿を現さない、明治憲法の時代への復古を望んでいるからだ。

 保守派は、天皇陛下が生前退位の意向をお持ちだという情報が流れるや否や、「公務を減らせば済む話」「摂政で十分対応できる」と一斉に主張した。更に、「天皇が勝手に生前退位の希望を口にするのは、憲法違反だ」という声も上がり、遂には「生前退位は国体の破壊につながる」という強烈な批判の言葉を放つ者まで出てきた。

 保守派の強い主張を目の当たりにして、天皇陛下は、摂政官を置いたら、皇太子殿下に公務が移管される過程で、殿下が自らの意思で公務を考える余地も持てず、大幅に公務が削減されるかもしれないと考えたかもしれない。あえて極言すれば、陛下は「摂政官を置くことこそ、天皇の政治利用につながるではないか」と、保守派に反論したのだという解釈も成り立つように思う。

 いずれにせよ、天皇陛下の意向に沿って改革を進めることになると、皇室典範を改正する大規模な改革が必要になってくる。そして、皇室典範改正の議論が始まれば、天皇の意向が、「象徴天皇制などを定めた憲法の条文がそのままである」ことが前提となるはずである。そのことは、天皇に関する条文だけではなく、「9条」など保守派が変えたがっている憲法改正の動きにクギを刺すことにつながってしまうのだ。

 そのことを恐れた安倍政権とそれを支持するとされる保守派が、議論を「天皇の公務負担軽減」に絞り、「一代限りの特別法制定」で対応することで、皇室典範改正など抜本的な改革の議論を封じようとするのは、当然だといえるだろう。


● 保守派の主張が日本衰退につながる(1) 本当に「皇室の血統」を守りたいのか

 筆者は、保守派に聞きたいことがある。それは、「日本の誇りを取り戻したい」とする保守派の様々な主張をそのまま実行すれば、日本は衰退の一途をたどり、日本人は誇りを失ってしまうことになるのではないかという疑問だ。あえて換言すれば、保守派は日本を滅亡させたいのではないかとさえ思えてならないのである。

 例えば、今回の天皇陛下が生前退位の意向を示されたことで、様々な皇室の存亡にかかわる深刻な問題があらためて浮き彫りになっている。まず、皇位の継承は「万世一系の男系の男子」が継承することになっているが、皇太子殿下、秋篠宮殿下、その長男の悠仁様しか事実上の継承者がいない。皇太子殿下の一人娘の愛子様に皇位継承権がなく、皇室の周りを固め、いざとなれば皇位継承者を出すはずの「宮家」は、戦後ほとんどが廃止されている。愛子様や秋篠宮殿下の長女・真子様、次女・佳子様は結婚すれば皇室離脱し、「宮家」を創設できない。将来、皇室は天皇・皇后両陛下のみという最悪の事態も容易に想定できる状況だ。

 この問題への対応策は、「女性天皇」「女系天皇」を認めることである。これは、小泉純一郎政権時代に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設立され、議論された。「だって、このままじゃ皇室が滅びるでしょ」的な、シンプルでリアリスティックな小泉首相(当時)の意向が反映され、2005年11月に「家族観や社会における男女の役割分担をめぐって、国民の意識や制度に様々な変化が生じてきていることも考慮する必要がある」として、「女系」容認の可能性を示唆する報告書が提出された。

 しかし、その後、秋篠宮家に悠仁様という皇位継承者が誕生したことで議論が停滞し始め、保守派が支持する第一次安倍政権が登場して議論がひっくり返された。「女性・女系天皇」は否定されてしまったのである。

 保守派が主張する、「天皇、皇后は『万世一系』であり、皇統連綿の一糸の『男系』によって125代の天皇様が存在してきた。だから天皇・皇室は『万世一系』『男系』でなければならない」という日本の「文化」は理解できる。しかし、皇室は滅亡に向かうしかないという現実に対して、どういうお考えをお持ちなのだろうか。

 保守派は、竹田恒和(JOC会長)・恒泰(評論家)の「旧竹田宮」親子のような「旧宮家」を再興すべきと主張している。先日ある保守派の方がテレビで「応仁天皇の5代目の子孫の継体天皇を福井で見つけ出して、男系の皇位継承を守った」という話まで持ち出していたことに苦笑した。これを現代に当てはめれば、昨日まで民間人だった方を「宮家再興」して、突然皇位継承者にして「〇〇宮様」と呼ぶということだろうが、国民には非常に違和感があるのではないだろうか。女性宮家と女性・女系天皇を認めるかどうかの議論をするほうが、はるかに現実的で、国民の理解を得やすいはずだ。


英国王室は、女性・女系の王位継承には全くこだわりがないのは言うまでもなく、実に約400人の王位継承権を持つ人がいる。王室は欧州の他の王室と政略結婚を繰り返しているため、オランダ王室など、他国の王室にまで英国王室の王位継承権を持つ人がいる。

 もちろん、女性・女系の王位継承を認め、貴族が脇を固め、他国の王室にまで継承権を持たせる英国と、日本では背景が違いすぎて参考にならないのは言うまでもない。それでも1つだけ指摘すれば、「王室の血統」とは、ありとあらゆる手段を使って維持に努めるものだということだ。それに比べて、保守派の方々の主張は、あまりに「伝統」にだけ拘っていて、本気で「皇室の血統」を守ることには、全くと言っていいほど拘りがないように見える。本当に皇室を守りたいか、非常に疑わしく思えてしまうのである。

● 保守派の主張が日本衰退につながる(2) 「家族」に拘るほど、少子化が進んでしまう

 保守派の主張が、実は日本を衰退に向かわせるものではないかという疑問は、皇室の問題に留まらない。例えば、保守派は「家族」に非常に拘っている。保守派の支持を受けた野党時代の自民党が作成した「自民党憲法改正草案」には、日本国憲法には存在しない「家族条項」と呼ばれる条文(第24条)が追加されている。

 保守派は、日本国憲法第24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」という文言を「2人だけで決めて、親を排除しなさいと言っている」と主張し、「憲法24条によって、日本の家庭は崩壊の一途をたどり、家族の絆は失われつつある」と批判している。

 しかし、今の日本に、親から結婚を反対された時、「日本国憲法」を持ち出して駆け落ちを強行するような若者が存在しないことは誰でもわかる。家族の崩壊を憲法のせいだというのは、あまりに論理が飛躍している。日本の家族形態が多様化したのは、発展途上の段階から、高度成長に入る過程で、産業化・都市化が進み、価値観が多様化するというどこの国にも起こる、普通の変化が起こったに過ぎない。祖父母・夫婦・子どもが同居する「標準家族」が多数を占める社会に、国家が「価値観」を押し付けて戻すことなど、絶対に無理である(第122回・4p)。

 むしろ、家族形態・価値観の多様化という現実を積極的に認めたほうが、日本の「少子化」の克服、経済成長、社会の発展につながるのではないだろうか。例えば、欧米では「シングルマザー・シングルファザー」を認める社会にしたことで、むしろ出生率が上昇し、少子化の克服につながったという研究結果がある。


日本では、未婚の母など結婚していない母親から出生した「婚外子」の割合が、わずか2.1%に過ぎないが、海外ではなんと、スウェーデンでは54.7%、フランスでも52.6%と、半分以上が婚外子なのである。そして、フランスもスウェーデンも、1990年代に1.5~6%台に下がっていた出生率を2%台に回復させることに成功しているのだ。

 これは、例えばフランスの場合、1999年に事実婚のカップルに対して、税控除や社会保障などは結婚に準じる権利を付与するパックス婚の制度が制定されていることが一因と考えられている。結婚の形態の多様化に合わせた柔軟な制度設計にすることで、子どもを産みやすい社会になってきたのだ。

 これに対して日本では、価値観が多様化したといっても、いまだに家族という単位への拘りが強く、明らかに若者が結婚を重いものと考え、躊躇する一因となっている。それを、自民党の草案のように「家族は、社会の自然的かつ基礎的単位として尊重され、国および社会の保護を受ける」「家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない」などと規定してしまったら、余計に家族を築くことが重いものになってしまい、若者が結婚から遠のき、少子化が進んでしまうのではないだろうか。

● 日本の本来の伝統・文化は自由と多様性である 「美しい国」は日本を衰退させる

 この連載では、歴史的に見れば、保守派が考える「国民が1つの方向を向き国家のために進む」という「美しい国・日本」は、日本を衰退させ、破滅に追い込んできた。権力に逆らって生まれた多様な文化が自由に花開いた時こそ、日本黄金期であったと指摘してきた(「5つのポイントで占う2015年」)。国民が1つの目標に向かったようにみえる「高度成長期」でさえ、自動車産業など、政府の産業政策に逆らった産業だけが発展したのだ。そして、現代の「クールジャパン」のアニメ、J-POPなども、国家権力とは全く対極の「自由」から生まれたものであるのは言うまでもない。これが日本の文化・伝統に対する「正しい解釈」であると考える。

 保守派の主張が、日本の文化・伝統を曲解し、日本の本来の強みである自由と多様性を奪って衰退させて、日本人の本当の誇りを失わせているといえば、言い過ぎだろうか。

上久保誠人
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